宇都宮法務行政書士事務所

栃木県宇都宮市宝木本町1140-200(TMCビル内)
TEL 028-666-3005
FAX 028-666-3006

年末年始休業のお知らせ

TMC宇都宮法務行政書士事務所は、2015年12月29日~2016年1月3日まで年末年始休業とさせていただきます。
お手数ですが、ご用の際は下記よりお願いいたします。
お問合わせ

債権執行における差押禁止債権

給料、退職金等の債権については、その4分の3(月33万円を超えるときは33万円)が差押禁止債権となります(民事執行法152条)。

例えば、債務者の給料が20万円の場合、その4分の3である15万円が差押禁止となります。
他方、債務者の給料が100万円の場合、その4分の3は75万円となりますが、33万円を超えているため、33万円が差押禁止となります。
この33万円は、給料が高い人に4分の3ルールを適用すると、差押禁止となる部分が多すぎて債権者を害することを防止する趣旨です。

夏季休業のお知らせ

宇都宮法務行政書士事務所は、8月12日~8月16日まで夏季休業とさせていただきます。
お手数ですが、ご用件は下記よりお願いいたします。

お問合わせ

風俗営業許可関連判例 最判平成10年12月17日

一 本件は、平成五年一二月二七日に被上告人が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」という。)三条一項に基づいてしたぱちんこ屋の営業許可が違法であるとして、当該ぱちんこ屋の近隣住民である上告人らが、その取消しを求める事件である。
 行政事件訴訟法九条は、取消訴訟の原告適格について規定するが、同条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである(最高裁平成元年(行ツ)第一三〇号同四年九月二二日第三小法廷判決・民集四六巻六号五七一頁、最高裁平成六年(行ツ)第一八九号同九年一月二八日第三小法廷判決・民集五一巻一号二五〇頁参照)。
二 右の見地に立って、本件訴えについての上告人らの原告適格について検討する。
 法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする(法一条)。右の目的規定から、法の風俗営業の許可に関する規定が一般的公益の保護に加えて個々人の個別的利益をも保護すべきものとする趣旨を含むことを読み取ることは、困難である。
 また、風俗営業の許可の基準を定める法四条二項二号は、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内に営業所があるときは、風俗営業の許可をしてはならないと規定している。右の規定は、具体的地域指定を条例に、その基準の決定を政令にゆだねており、それらが公益に加えて個々人の個別的利益をも保護するものとすることを禁じているとまでは解されないものの、良好な風俗環境の保全という公益的な見地から風俗営業の制限地域の指定を行うことを予定しているものと解されるのであって、同号自体が当該営業制限地域の居住者個々人の個別的利益をも保護することを目的としているものとは解し難い。
 ところで、右の法の委任を受けて規定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(以下「施行令」という。)六条一号ロ及び二号は、特にその周辺における良好な風俗環境を保全する必要がある特定の施設に着目して、当該施設の周囲おおむね百メートルの区域内の地域を風俗営業の制限地域とすべきことを基準として定めている。この規定は、当該特定の施設の設置者の有する個別的利益を特に保護しようとするものと解されるから、法四条二項二号を受けて右基準に従って定められた風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和五九年東京都条例第一二八号)(以下「施行条例」という。)三条一項二号は、同号所定の施設につき善良で静穏な環境の下で円滑に業務をするという利益をも保護していると解すべきである(最高裁平成四年(行ツ)第一〇九号同六年九月二七日第三小法廷判決・裁判集民事一七三号一一一頁参照)。これに対し、施行令六条一号イの規定は、「住居が多数集合しており、住居以外の用途に供される土地が少ない地域」を風俗営業の制限地域とすべきことを基準として定めており、一定の広がりのある地域の良好な風俗環境を一般的に保護しようとしていることが明らかであって、同号ロのように特定の個別的利益の保護を図ることをうかがわせる文言は見当たらない。このことに、前記のとおり法一条にも法四条二項二号自体にも個々人の個別的利益の保護をうかがわせる文言がないこと、同号にいう「良好な風俗環境」の中で生活する利益は専ら公益の面から保護することとしてもその性質にそぐわないとはいえないことを併せ考えれば、施行令六条一号イの規定は、専ら公益保護の観点から基準を定めていると解するのが相当である。そうすると、右基準に従って規定された施行条例三条一項一号は、同号所定の地域に居住する住民の個別的利益を保護する趣旨を含まないものと解される。したがって、右地域に住居する者は、風俗営業の許可の取消しを求める原告適格を有するとはいえない。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top

遺言書の検認

遺言書の保管者(いない場合は遺言書の発見者)は、相続の開始(遺言者の死亡)を知った後、遅滞なく家庭裁判所にその遺言書を提出して検認の請求をしなければなりません(民法1004条1項)。

検認は、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
検認の請求がなされると、各相続人に通知されます。

公正証書遺言については、公証人が保管しているため検認手続は不要です(民法1004条2項)。
この検認手続を経ずに遺言書を開封すると、5万円以下の過料に処されることがあります(民法1005条)。

宇都宮法務行政書士事務所では、相続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

遺言書・相続関係 top

遺産分割後の負担不履行解除


遺産分割協議(民法907条1項)では、共同相続人間の合意により、特定の相続人に一定の債務を負担させることもできます。

では、遺産分割協議によって債務を負担した相続人が、その債務を履行しなかった場合、他の相続人はそれを理由に当該遺産分割協議を解除(民法541上)できるのでしょうか。
例えば、父親が死亡し、その長男が母親と同居し世話をすることを条件に、遺産の大半を取得したところ、長男がその条件を守らなかったとして、次男など他の相続人が長男の債務不履行を理由に遺産分割協議を解除したいという場面で問題となります。

この点につき、最判平成元年2月9日は、遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了しその後は特定の相続人間の債権債務関係が残るにすぎないこと、法的安定性を害することを理由に、できないとしました。

他方、遺産分割協議の合意解除については、判例はできるとしています(最判平成2年9月27日)。

宇都宮法務行政書士事務所では、相続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

遺言書・相続関係 top

特別縁故者への相続財産分与

民法は、被相続人(亡くなった方)と特別な縁故で結ばれた方に対し、相続財産の全部または一部を分与する制度を設けています(958条の3)。
特別縁故者に当たるかどうかは、家庭裁判所が個別的事情を考慮して実質的に判断します。

条文上、1「被相続人と生計を同じくしていた者」、2「被相続人の療養看護に努めた者」、3「その他被相続人と特別の縁故があった者」が規定されています(958条の3第1項)。

1「被相続人と生計を同じくしていた者」の例
内縁の妻、事実上の養親子、伯父伯母、継親子など

2「被相続人の療養看護に努めた者」の例
被相続人の疾病に対し献身的に療養看護を尽くした従兄弟、従業員、看護師など

3「その他被相続人と特別の縁故があった者」の例
50年以上親交があった教え子、宗教法人、社会福祉法人、老人ホーム、相続放棄をした子など

また、特別縁故者にあたると判断されても、家庭裁判所が分与を相当と判断しなければ、相続財産の分与はなされません。

宇都宮法務行政書士事務所では、相続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

遺言書・相続関係 top

行政不服審査法改正

 行政不服審査法が改正されました(施行日未定)。
 行政不服審査制度とは、行政処分に関し、国民がその見直しを求め、行政庁に不服を申し立てる手続です。
 簡易迅速な手続により、手数料無料で国民の権利利益を救済することを目的としています。

 主な改正点は以下のとおりです(総務省ホームページより)。

1.公正性の向上
(1)審理において、職員のうち処分に関与しない者(審理員)が、両者の主張を公正に審理(第9条)
(2)裁決について、有識者から成る第三者機関が点検(第43条)
 第三者の視点で審査庁の判断の妥当性をチェックすることにより、裁決の公正性を向上。
 審査請求人が希望しない場合、第三者機関が不要と認めた場合等には諮問を不要とし、迅速な裁決を希望する国民にも配慮。
(3)審理手続における審査請求人の権利を拡充
 証拠書類等の閲覧・謄写(第38条)、口頭意見陳述における処分庁への質問(第31条第5項)など。

2.使いやすさの向上
(1)不服申立てをすることができる期間を60日から3か月に延長(第18条)
(2)不服申立ての手続を審査請求に一元化
 現行は上級行政庁がない場合は処分庁に「異議申立て」をするが、処分庁から説明を受ける機会が与えられていないなど「審査請求」と手続が異なる。「異議申立て」をなくし「審査請求」に一元化(第2条)することで、こうした問題が解消。
 不服申立てが大量にあるもの(国税、関税など)について、例外的に、「再調査の請求*」手続を設ける。申立人は、再調査の請求をすることなく、審査請求をすることができるものとする。(第5条)
※処分庁が簡易な手続で事実関係の再調査することによって処分の見直しを行う手続
 審査請求を経た後の救済手続として意義がある場合(社会保険、労働保険など)には、例外的に、再審査請求ができることとする。(第6条)
(3)標準審理期間の設定(第16条)、争点・証拠の事前整理手続の導入(第37条)などにより、迅速な審理を確保
(4)不服申立前置の見直し

3.国民の救済手段の充実・拡大~行政手続法の改正~
 不服申立ては、行政処分により不利益を受けた場合に行政に不服を申し出る仕組みであるが、それ以外にも以下のような場合を、法律上の仕組みとして位置付けた。
〔見直し内容〕
(1) (法令違反の事実を発見すれば)是正のための処分等を求めることができる。(第36条の3)
 国民が、法律違反をしている事実を発見した場合に、行政に対し適正な権限行使を促すための法律上の手続を定めるもの。
(2) (法律の要件に適合しない行政指導を受けたと思う場合に)中止等を求めることができる。(第36条の2)
 法律に基づく行政指導を受けた事業者が、行政指導が法律の要件に適合しないと思う場合に、行政に再考を求める申出を法律上の手続として位置付けるもの。

経営事項審査項目改正

平成27年4月1日より、経営事項審査の審査項目及び基準が変わります。
主な改正点は、以下のとおりです。

1 若年の技術職員の育成・確保の状況の評価新設
次の2点が新たに評価対象となります。
(1)若年技術者の継続的な育成・確保の状況
 技術職員名簿に記載されている35歳未満の技術職員数が技術名簿全体の15%以上の場合、W(=その他(社会性等)の審査項目)に1点の加点。
(2)新規若年技術職員の育成・確保の状況
 新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の1%以上の場合、Wに1点の加点。

2 評価対象となる建設機械の範囲拡大
現行の評価対象であるショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザーに加え、次の3機種で、①②の要件を満たすものについて、1台につきWに1点が加点されます。
(1)移動式クレーン(つり上げ荷重3トン以上)
 ①災害時に土嚢の積上げ、障害物の撤去に使用される。
 ②製造時検査又は性能検査が行われている。
(2)大型ダンプ車(車両総重量8t以上または最大積載量5t以上で事業の種類として建設業を届け出、表示番号の指定を受けているもの)
 ①災害時に土砂の運搬に使用される。
 ②自動車検査が行われている。
(3)モーターグレーダー(自重5t以上)
 ①災害時に除雪、整地に使用される。
 ②特定自主検査が行われている。

宇都宮法務行政書士事務所では、建設業許可申請手続や経営事項審査に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

建設業関係 top

監査役

監査役とは、株式会社において、取締役などの業務執行を監査する機関です(会社法381条1項)。

監査役の監査対象は、取締役自らが実行するものの他、使用人が行う業務執行も含まれます。
監査役は、原則として会計監査及び業務監査を行いますが、非公開会社では定款により会計監査に限ることができます。
このように、監査役の監査対象を会計事項に限定した会社は、監査役設置会社ではありません(会社法2条9号)。

監査役は業務執行者を監査することが任務であることから、監査役が業務執行者や業務執行者の指図を受ける地位を兼任するするはできません。

監査役の任期は4年で、これを短縮することはできません(会社法336条1項)。
ただし、非公開会社では、定款により任期を10年まで伸ばすことができます(同2項)。

宇都宮法務行政書士事務所では、監査役の任期変更などに関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

会社・法人関係 top