宇都宮法務行政書士事務所

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建設工事の請負契約


今日の法律問題は建設工事の請負契約についてご説明します。
建設工事の請負契約は、建設業法によってその内容が詳細に定められていますので、そのポイント(特定建設業者に関するものを除く)をご紹介します。

(1)建設工事の請負契約の内容
建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、工事内容、請負代金、工事着手・完成時期、債務不履行時の遅延利息、違約金、その他の損害金、紛争の解決方法等について、書面を相互に交付しなければならない。

(2)不当に低い請負代金の禁止
注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

(3)不当な使用資材等の購入強制の禁止
注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具またはこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない。

(4)建設工事の見積り等
建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
また、注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。

(5)一括下請負の禁止
建設業者は、その請け負った建設工事を、原則として一括して他人に請け負わせてはならない。
また、一括して請け負ってはならない。

(6)下請代金の支払
元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
また、元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

(7)検査及び引渡し
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
元請負人は、前項の検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、原則として、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。

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