宇都宮法務行政書士事務所

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債務不履行による契約解除

今日の法律問題は債務不履行による契約解除についてご説明します。
契約の相手方がその債務を履行しない場合、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、契約の解除をすることができます。(民法541条)
つまり、相手方が債務を履行しない(商品を引き渡さない、代金を支払わない等)場合でも、いきなり契約を解除できるわけではなく、いつまでに債務を履行し、その期限までに履行しなければ契約を解除する、といった催告が必要となります。

契約解除により、契約は初めからなかったことになり、双方は原状回復義務(既に引き渡した商品を返還する、既に支払った代金を返還する等)を負い、場合によっては相手方に損害賠償を請求することができます。(民法545条)

契約を解除する際は、後々言った言わないと争いになりかねませんので、契約解除の意思表示は内容証明ですることをお勧めします。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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