宇都宮法務行政書士事務所

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農地の相続と贈与

今日の法律問題は、農地の相続や贈与についてご説明します。

農地等の相続
一般的な相続における相続税は、[5,000万円+1,000万円×相続人数]に相当する部分までは課税されず、これを超えた金額にのみ相続税がかかりますが、農地等(田んぼや畑等)を相続した相続人が農業を続ける場合には特例があります。
取得した農地等の価額のうち、農業投資価格を超える部分の相続税額を猶予するというものです。

そして、猶予された税金は次のいずれかに該当した日に免除となります。
(1)その農地の相続人が死亡したとき
(2)相続してから20年間農業を継続したとき
(3)農地の全部を農業後継者に一括生前贈与しその贈与税について納税猶予の特例を受けるとき

なお、農地等を相続や時効で取得した場合、農地転用許可申請手続は必要ありません。
ただし、遺言で指定した財産を遺族に渡す特定遺贈においては農地転用許可申請手続が必要となります。

農地等の贈与
一般的な贈与における贈与税は、110万円に相当する部分までは課税されませんが、農地等(田んぼや畑等)の贈与を受けた者が次の全てを満たせば、その農地等の相続税が原則として猶予されます。
(1)贈与者が農地等を贈与する日まで引続き3年以上農業を営んでいたこと
(2)贈与者が過去に納税猶予に係る一括贈与を行ったことがないこと
(3)受贈者が贈与者の推定相続人の一人であり、18歳以上で贈与の日まで引き続き3年以上農業に従事していた者であること
(4)農業の用に供している農地等の全部または3分の2以上を一括して贈与者に贈与すること
(5)贈与者が借りている借地権も全て贈与すること

なお、その農地等での耕作をやめたり、譲渡、転用、貸付等した場合、贈与税と利子税を払わなければなりません。

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