宇都宮法務行政書士事務所

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建設業許可の区分

今日の法律問題は、建設業許可の区分についてご説明します。
建設業許可には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可があります。
これらは、建設事業者の営業所の設置状況によって次のように区分されています。

国土交通大臣許可
2以上の都道府県の区域に営業所を設置して営業しようとする建設事業者の場合

都道府県知事許可
1つの都道府県の区域にのみ営業所を設置して営業しようとする建設事業者の場合

これらの区分はあくまで営業所の設置状況によるので、都道府県知事の建設業許可であっても、他県に営業所の設置さえしなければ、他県で建設業の営業を行うことはできます。
なお、ここでいう営業所とは、見積もり、契約締結、金銭の受領、支払等建設工事の請負契約に関する重要な業務を常時行う事務所のことをいいます。

建設業許可には有効期間が定められています。
有効期間は5年間で、国土交通大臣許可、都道府県知事許可共通です。
有効期間以降も引き続き建設業を営業する場合、許可期間満了の30日前までに、建設業許可更新の手続をしなければなりません。

宇都宮法務行政書士事務所では、建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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