宇都宮法務行政書士事務所

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永住許可申請手続


今日の法律問題は外国人の永住許可申請手続についてご説明します。
永住許可は、在留期間更新許可申請が不要となる(在留期間が無期限)、在留中の活動制限がなくなる、配偶者や子供が永住許可を簡易な基準で受けられる等、非常に安定した在留資格といえます。
融資やローン等においても、金融機関等は永住権があるかどうかを重視するようです。

帰化との主な違いは、国籍に変化がないこと、一時的に日本国外にでるときは再入国許可が必要となること、退去強制手続の対象となること等です。
なお、再入国許可は3年間が限度で、外国にいる間にこの期間が経過すると永住者としての地位を失い、再度永住許可申請手続を行う必要があります。

永住許可申請手続は入国管理局に対し行い、原則として次の要件が必要です。
(1)素行が善良である
(2)独立の生計を営むに足りる資産または技能を有する
(3)国益に合致すると認められる
(4)最長の在留期間を持っている
(5)10年以上継続して日本に在留している

ただし、(5)の必要在留期間には、次のような軽減措置があります。
(1)日本人、永住者、特別永住者の配偶者の場合
・婚姻後3年以上日本に在留していること
・外国での婚姻や同居歴がある場合、婚姻後3年を経過し、かつ日本に1年以上在留していること
(2)日本人、永住者、特別永住者の実子または特別養子の場合
・引き続き1年以上日本に在留していること
(3)難民認定を受けている者(インドシナ定住難民含む)の場合
・引き続き5年以上日本に在留していること
(4)定住者の在留資格を有する者の場合
・定住許可後、引き続き5年以上日本に在留していること
(5)日本への貢献があると認められた者の場合
・引き続き5年以上日本に在留していること(具体的な年数は個別に審査)

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