宇都宮法務行政書士事務所

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農地転用の罰則

今日の法律問題は農地転用の罰則についてご説明します。
農地転用許可を受けずに農地転用した場合等には、農地法違反となり工事中止や原状回復命令等がなされることがあります。

また、厳しい罰則の適用もあり、例えば次のようなものがあります。

(1)許可を受けずに農地転用を行った者
3年以下の懲役または300万円以下の罰金

(2)偽りその他不正な手段により許可を受けた者
3年以下の懲役または300万円以下の罰金

(3)都道府県知事の工事中止や原状回復等の命令に違反した者
6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

農地転用許可制度を知らないで行った場合も適用されますので、注意が必要です。

なお、農地転用許可自体が不要な場合としては、例えば次のようなものがあります。
(1)国、県が転用する場合
(2)土地収用法等により、収用または使用した農地をその目的に転用する場合
(3)日本道路公団等または地方道路公社が道路の敷地に転用する場合
(4)第一種電気通信事業者が有線電気通信のための中継施設等を建設する場合

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