宇都宮法務行政書士事務所

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介護保険事業者指定申請手続


今日の法律問題は介護保険事業者指定申請手続についてご説明します。
認知症等の高齢者が、介護保険制度を利用できる事業者(施設)のことを介護保険指定事業者といいます。
この介護保険指定事業者となるためには、都道府県または市町村の指定(介護保険老人施設は開設許可)を受ける必要があります。

介護保険指定事業者は、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、指定介護療養型医療施設(療養型病床群)に分類されています。

指定は、事業所毎、サービスの種類毎に受けなければなりません。
例えば、ある事業所が栃木県と東京都に通所介護事業所(デイサービス)を立ち上げる場合、栃木県と東京都で別々の指定が必要です。
同一法人であっても複数の事業所がある場合、事業所毎の申請となります。
また、ある事業所が通所介護と訪問介護の事業を行う場合も、通所介護と訪問介護で別々の指定が必要です。
なお、介護保険指定事業者は、原則として株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等の法人格がなければなりません。

指定は、栃木県の場合、毎月15日まで申請を受付し、翌月1日となります。 
事業を行うにあたり、建物等が指定基準に該当するかどうかの事前相談をお勧めします。

宇都宮法務行政書士事務所では、介護保険事業者指定申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、105,000円~と設定しております。

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