宇都宮法務行政書士事務所

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競業避止義務規定


今日の法律問題は競業避止義務規定についてご説明します。
競業避止義務とは、その役員、社員等が競合会社へ転職したり、競合会社として独立開業しない義務のことをいいます。
採用時や退職時、会社側が雇用契約書、誓約書、覚書等によって義務を課します。

対象者が役員である場合、商法等によって競業避止義務が課されています。
また、在職中の社員等についても、就業規則、誓約書、雇用契約書等に競業避止規定がなくても、会社への信義誠実の原則に反するとして禁止、と言われています。(もちろん規定があるにこしたことはありません…。)

問題となるのは社員等の退職後です。
退職後は、誓約書、覚書、念書等に規定が必要であり、これがなければ競業避止義務や秘密保持義務を負わせることは難しいとされています。

さらに、その有効性は内容によって個別に判断されるため、規定さえあれば問題なしということに
はなりません。
その退職する社員等が、会社の重要な営業秘密やノウハウ等を把握しており、競業避止義務を課さなければ正当な利益が侵害される場合に限り、必要かつ相当な限度で課せられるとされています。

また、競業避止義務は、例えば栃木県内、宇都宮市内等、その適用地域を限定しなければならないし、あまりに長い期間を設定することも公序良俗に反します。
一般的に3年間が限度とされています。

つまり、憲法の「職業選択の自由」から、退職後に社員等の転職や独立開業を制限することは、在職中よりはるかに難しいといえます。

退職者や退職予定者に競業避止義務や秘密保持義務の誓約書、覚書、念書等を書かせようとしても素直に応じてくれるとは限りませんので、実務的にはその社員等の入社時に取り交わしてしまう方がいいと思います。

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