宇都宮法務行政書士事務所

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一般酒類小売業免許申請手続


今日の法律問題は一般酒類小売業免許申請手続についてご説明します。
販売場において、一般消費者、料飲店営業者(酒場、料理店等)等に対し酒類を継続的に販売するためには、販売場の所在地を管轄する税務署長の一般酒類小売業免許が必要です。

一般酒類小売業免許で、販売場と同一の都道府県内の消費者のみ対象とする通信販売をすることも可能ですが、複数の都道府県の消費者を対象とする通信販売を行うためには、別途通信販売酒類小売業免許が必要になります。

なお、酒類小売業免許では卸売ができないため、他の酒類販売業者に対し酒類を販売することはできません。

酒類品目(全17種類)
清酒、合成清酒、焼酎(甲類)、焼酎(乙類)、みりん、ビール、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒

免許を受けずに酒類の販売業をした場合には、酒税法により1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられることがあります。

宇都宮法務行政書士事務所では、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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