宇都宮法務行政書士事務所

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リース契約の解除


今日の法律問題はリース契約の解除についてご説明します。
リース契約とは、通常、リース会社がユーザー指定の物件を新品で購入し、ユーザーがリース会社に物件の購入代金、金利、手数料等の合計であるリース料を長期間に渡り分割で支払うといった契約を指します。
既にあるものを不特定多数に短期間賃貸するレンタルとは異なります。

リース料は原則として全額損金処理することができ、資産計上もないため、現在は幅広く活用されています。

しかし、リース契約は、ユーザーの為に物件を購入しており、途中で解約されるとリース会社にとって大きな痛手となるため、リース契約書では途中解約を禁止してることがほとんどです。
この場合、リース契約後、ユーザーの廃業、業種変更等の理由があっても途中解約は難しいでしょう。

ただし、販売会社等に虚偽の事実を言われて契約したのであれば、錯誤や詐欺により契約の無効や取り消しを主張することはできます。
この場合、虚偽の事実を言った販売会社等に対しリース料相当額を請求することになります。
立証が困難となることが多いのですが、まずは内容証明郵便で請求しておくと良いでしょう。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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