宇都宮法務行政書士事務所

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宅地建物取引業者免許の罰則


今日の法律問題は宅地建物取引業者免許の罰則についてご説明します。
宅建業法には様々な厳しい罰則があり、主に次のようなものがあります。
なお、両罰規定として、宅地建物取引業者の代表者や従業者等がこれら宅建業法上の刑罰に処せられた場合、その宅地建物取引業者に対しても罰金刑が科されることがあります。

3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科
・不正手段による免許の取得
・名義貸し
・業務停止処分違反
・無免許営業

2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科
・勧誘時等における告知義務違反

1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科
・不当な高額報酬の要求

6月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科
・誇大広告等禁止規定違反

100万円以下の罰金
・免許申請書等の虚偽記載
・法定数の専任宅地建物取引主任者を置かないでの事務所等開設
・専任の取引主任者の設置義務違反となり2週間以内に補充措置をとらない
・国土交通大臣の定めた額を超える報酬受領
・免許を受けずに宅建業を営む旨の表示または宅建業を営む目的をもって広告をした

50万円以下の罰金
・守秘義務違反
・帳簿等不整備、虚偽記載
・報酬額の非掲示

宇都宮法務行政書士事務所では、宅地建物取引業者免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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