宇都宮法務行政書士事務所

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風俗営業許可の人的要件

今日の法律問題は風俗営業許可の人的要件についてご説明します。
風俗営業許可を申請するには一定の要件がありますが、その一つに人的要件というものがあります。
人的要件とは、風俗営業を許可する人間として問題ないか等といった要件です。
具体的には、風俗営業許可の申請者、管理者、役員(法人の場合)が次の事項に該当する場合、不的確とされています。

(1)成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者。

(2)前科用件について一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、または主なものとして無許可風俗営業、公然猥褻、賭博、管理売春、児童淫行の罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。

(3)集団的に、または常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定められる行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者。(暴力団員等)

(4)アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者。

(5)法令に違反して風俗営業の許可を取り消された者。(欠格期間は5年)

(6)風俗営業の処分逃れのため、取消処分の前に許可証を返納した一定の者で返納の日から起算して5年を経過しない者。

(7)(6)同様、処分逃れのため取消処分の前に消滅し、または許可証の返納をした法人の(5)の公示の日前60日以内に役員であった者で消滅または返納の日から5年を経過しない者。

(8)営業能力のない未成年者(その法定代理人が(1)~(7)のいずれにも該当しない風俗営業者の相続人を除く)

(9)法人の役員のうち(1)~(7)のいずれかに該当する者。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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業務委託契約書(雛形)

今日の法律問題は業務委託契約書についてご説明します。
業務委託契約とは、一般的に業務の全部または一部を誰かに任せる契約をいいます。
通常、ビジネスでは業務委託の際には契約書を締結し、トラブル防止等を図っています。
下記に業務委託契約書の雛型を掲示しておきますので、参考にして下さい。

業務委託契約書(雛形)



 株式会社AAA(以下「甲」という)とBBB株式会社(以下「乙」という)は、次のとおり業務委託契約を締結する。

(委託業務)
第1条  甲は、以下の業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
      (1)…
      (2)…
  2  甲は、本件業務の遂行に際し必要なときは、乙に対し進捗状況等について報告を求めることができる。

(契約期間)
第2条  本契約期間は、…年…月…日から…年…月…日までとする。ただし、期間満了前に双方が合意した条件で本契約を更新することができる。

(業務委託料)
第3条  甲は、乙に対し業務委託料として、月額金…円(税込)を翌月末日までに、乙の指定する銀行口座に振り込むものとする。
  2  乙が、委託業務の遂行にあたり経費を要する場合は、事前に甲の承諾を得なければならない。

(善管注意義務)
第4条  乙は、本件業務を甲の指示に従い善良な管理者の注意をもって行うものとする。

(業務実施義務)
第5条  乙は、本件業務の遂行を指定期間内に完了できない場合、直ちに甲に通知し、甲の指示に従わなければならない。また、乙は正当な理由なく甲の承認を受けずに本件業務を中止できない。

(秘密保持)
第6条  甲及び乙が、本件業務を実施するにあたり知り得た相手方の秘密事項は、第三者に漏らしてはならない。甲または乙が、これに違反したことにより相手方が損害を被った場合には、相手方に対し損害を賠償しなければならない。

(契約解除)
第7条  甲または乙は、相手方が次の各号の一つに該当したときは、直ちに本契約を解除することができる。なお、この解除は損害賠償の請求を妨げない。
      (1)本契約に違反したとき
      (2)支払不能の状態に陥ったとき
      (3)差押え、仮処分、競売等の申立てを受けたとき
      (4)破産、民事再生等の手続申立てを受けたとき、または自ら申立てをしたとき
      (5)その他前各号に準ずる事実があるとき

(協  議)
第8条  本契約に規定していない事項または疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し解決するものとする。

 本契約締結の証として本書2通を作成し、双方記名捺印の上それぞれその1通を保有する。

       年  月  日
             甲             印
             乙             印


 ※この業務委託契約書はあくまで雛形です。全て自己責任のもと使用して下さい。

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ストーカー行為の対策

今日の法律問題は、万一ストーカー行為にあってしまった場合の対策をご説明します。
まず、ストーカー行為とは、ストーカー行為等の規制等に関する法律により、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者またはその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、つきまとい等を反復して行うことをいいます。

もしストーカー行為が行われた場合は、次のような対策が考えられます。
(1)警察に警告の申出、援助の申出、告訴をする。
(2)内容証明郵便でストーカー行為をやめるよう警告する。

(2)をとる場合、あいまいではなく、はっきり厳しく警告し、相手に自分がしていることがストーカー行為であるということを分からせる必要があります。

それでもストーカー行為をやめない場合、やはり警察の警告等の対応が必要になります。
このとき、内容証明郵便で一度警告しているということは重要な証拠となり警察もその後動きやすくなると思います。
ストーカー行為に違反すれば、6月以下の懲役または50万円以下の罰金となり、さらに禁止命令に違反してストーカー行為をすれば1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

また、ストーカー行為まではいかないけど、別れた後もしつこく連絡してきて恐怖心を感じる…。
こんなときも、やはり内容証明郵便等ではっきり伝えるのも一つの方法です。
事態が悪化する前に、既に別れたこと、もう連絡して欲しくないこと等を内容証明郵便で主張しておくのも一つの方法ですね。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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相続税の計算


今日の法律問題は相続税の計算についてです。
相続税の計算では、基本的に財産は時価評価されます。

不動産は、そのときの路線価を基準としますが、固定資産評価額の定倍率で計算することもあります。
家屋は、固定資産評価額を基準とします。
現金は、相続時に存在していた金額となります。
預貯金は、相続時に存在していた金額に利息が付された金額となります。
有価証券は、ほとんどが相続時の時価で評価されます。
※これらは個々の事例によっても異なります。

相続税の計算は、相続財産の課税対象となる価格から基礎控除額・債務控除額を差し引いた課税標準額を算出し、それに対して一定の税率を金額に応じて累進課税されます。
そして、その他の控除すべきものがあれば、それを控除した額が相続税として課税されます。

(1)正味課税遺産額を算出する。
=(遺産総額)-(債務や葬式費用の額)+(相続開始前3年以内の贈与財産の価額)

(2)課税遺産額を算出する。
=[正味の遺産額(各人の課税価格の合計)]-[基礎控除(5,000万+1,000万×法定相続人数)]

(3)課税遺産額を法定相続分で按分する。

(4)相続人毎に税率をかけて税額を合計する。

宇都宮法務行政書士事務所では、遺言書や相続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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解雇の手続

今日の法律問題は解雇についてご説明します。
不況が続く中、解雇という言葉をよく耳にするようになりましたね…。

解雇とは、事業主の一方的意思表示で雇用契約を終了することです。
しかし、いつでも自由に解雇を行えるわけではなく、これには一定のルールがあります。

まず、事業主は労働者を解雇する際は、少なくとも30日以上前に予告しなければなりません。
また、30日以上前に解雇予告しない場合は、その足りない日数分を解雇予告手当(平均賃金)で支払わなければなりません。
これが労働基準法上のルールです。

さらに、労働契約法により、解雇は客観的で合理的な理由がないと無効であるとされています。
つまり、解雇は単に30日以上前に予告していればいいものではなく、労働者が納得できるような理由があり、それが会社の就業規則等に明記されているか等の条件をクリアしていなければ難しいのです。
一方、労働者は14日以上前に予告すればいつでもが会社を辞めることができるとされています。
なんだかバランスが悪いような気もしますね…。

厳しい時代だからこそ、事業主側の経営を合理化したい意思と、労働者側の職を確保したい意思は、余計に強くぶつかります。
法律論や権利主張だけでなく、お互いきちんとコミュニケーションをとり、譲歩しあいながら解決策、妥協点を模索してほしいですね…。

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TMC秋季大研修会開催

当事務所関連会社である㈱TMC経営支援センターの秋季大研修会が開催されます。
研修風景
毎年恒例のこのイベントは、栃木県内を中心とした経営者が集まる大型研修会です。
多種多様な業界の経営者が一同に集まり、異業種交流会としても好評です。
今回は下記日程等により栃木県那須町ホテルサンバレーにおいて行います。
参加はどなたでもできます。
ご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。

◆開催日 2009年10月16日(金) 13:30~ (受付13:00~)
◆会 場 ホテルサンバレー那須 アネックス  栃木県那須郡那須町湯元203
◆参加費 5,000円(懇親会費込み)
◆プログラム
 13:30~ 「中小企業の応援歌」 ㈱TMC経営支援センター 代表取締役 岡部正治
 15:10~ 「栃木県のよもやま話」 ㈱エフエム栃木 代表取締役 神野俊彦 様
 16:10~ TMC顧問先事業主による記念講演(予定)
 17:30~ 懇親会(異業種交流会)

遺言で遺産争い防止

今日の法律問題は遺言についてです。
「きょうだいは他人のはじまり」という言葉があるように、ドラマのような遺産をめぐる争いも現実には起きており、他人事ではありません…。

遺言は、このような争いを防止するためには最も効果的だと考えられます。
例えば、遺産として土地建物と預金があったとして、長男には土地建物、二男には預金を渡すと遺言しておけば、兄弟は遺言どおりの財産を取得することができますので、未然に争いを防止することができます。

また、よく面倒をみてくれる子にはたくさん相続させたい場合等も遺言でコントロールできるのです。
一般的な方式として、遺言は自分で全文書く自筆証書遺言と、公正証書によって行う公正証書遺言があります。
自筆証書遺言は、厳格な法規制を知らずに書いてしまい、法律的に内容が不備になりがちです。
せっかくつくった遺言が法的に無効となってしまうことも…。

また、遺族に発見されなかったり、手を加えられたり、破棄されたり等する危険性もあります!
さらに、遺言者の死後、遺言書を家庭裁判所へ差し出し検認手続をとる必要がある等、様々な難点があるといえますね…。

これに対し、公正証書遺言は、遺言者が公証役場に行き、2人の証人立会のもと遺言の内容を公証人に伝え、公証人がそれを公正証書に記載して作成します。
こうすることで、遺言は公証役場で半永久的かつ厳重に保管され、紛失したり書き換えられたりすることもありません。
特に、相続人同士が不仲な場合、子供がなく兄弟はいる場合等、争いの可能性が高いようなときは確実に公正証書遺言を作成しておくことをお勧めします。

宇都宮法務行政書士事務所では、遺言書や相続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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会社の定款とは?

今日の法律問題は会社の定款についてご説明します。
定款とは、会社の商号(会社名)、事業目的、資本金、組織、運営方法等といった基本的事項を定めたものです。
定款は、会社設立の際には必ず作成しなければならない大変重要なものです。

定款は、発起人(会社を設立する人)によって作成され、公証人役場で認証を受なければなりません。
公証人役場とは、公証人が公正証書の作成や定款認証等をしてくれるところで、例えば栃木県では宇都宮、小山、足利、大田原にあります。

公証人の認証を受け、はじめて定款はその効力をもちます。
会社設立時の定款は「原始定款」と呼び、法務局へ会社設立登記をする際に必要となります。
会社設立した後に定款を変更する場合は、株主総会で決議すればよく、再度公証人役場の認証を受ける必要はありません。

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内容証明郵便とは?


今日の法律問題は内容証明郵便についてご説明します。
内容証明郵便とは、どんな内容の手紙を、いつ誰に出したかを郵便局で証明してくれるものです。
内容証明郵便は、同じ文面を3通作り郵便局に提出します。
郵便局は、1通を相手方に送り、1通を郵便局で保管し、1通を差出人に返してくれます。

こうすることでその手紙を相手方に出したことを証拠として残しておくことができ、相手方はそんな手紙知らないとは言えなくなるのです。

また、内容証明郵便には心理的圧迫効果があり、特に初めて受け取った人はドキッとすることでしょう。
通常の手紙とは違って格式ばった用紙で書かれ、書留郵便で配達されてきます。
受け取った相手方は、内容証明郵便に書かれた内容に応じなければ、次は法的手続をとってくるのではないか…等と威圧感を感じたりします。

このような効果から、内容証明郵便を出しただけで裁判等しなくてもあっさり問題が解決してしまうようなケースもあるのです。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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香典等は相続の範囲?

今日の法律問題は香典や弔慰金等が相続財産になるのかどうかをご説明します。
結論から言うと香典や弔慰金等は相続財産になりません。
これは、いったん故人(被相続人)の遺産になり、それから遺族(相続人)に相続されるのではなく、直接受取人のものになるということです。

したがって相続人には分割請求権はなく、相続税も課されません。
香典や弔慰金の性質は、一般的に葬式費用の負担軽減という考え方もありますので、喪主が受取人となることが常識的でしょうか…。

なお、故人(被相続人)が勤めていた会社から弔慰金が支給される場合、その金額によっては事実上死亡退職金とみなされ、相続税の課税対象となる場合もあります。

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