宇都宮法務行政書士事務所

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クーリングオフ制度

今日の法律問題は悪徳商法等に対するクーリングオフ制度についてご説明します。
クーリングオフ制度とは、販売業者に対し一定期間内に書面で通知することにより、消費者側から一方的かつ無条件で契約の撤回や解除をできる制度です。

突然の訪問や電話等により、しつこく勧誘されたり、脅されたり、だまされたりと、自分の意思によらずに不要な商品を買わされたり、または不当な金額で買わされてしまったりすることがあります。
このような場合、一度冷静になって考え、不要と思えば無条件で返品や解約ができることがクーリングオフ制度なのです。

クーリングオフをすると、その契約は無かったことになり、損害賠償金や違約金を販売業者に支払う必要もありません。
商品を受取り済みの場合、その引取費用も全て販売業者の負担となります。
すでに商品の頭金や申込金を支払っている場合でもその金額を返してもらえます。

クーリングオフは、その販売態様により、一定のクーリングオフ期間内に書面によって行う必要がありますので、クーリングオフをいつ誰にしたかの証拠が重要となります。
販売業者に「クーリングオフの通知書など受け取っていません」等と言い逃れられないようにする必要があるのです。

よってクーリングオフは、内容証明郵便で通知することが有効です。
内容証明郵便により、期間内にクーリングオフの書面が販売業者に対し発信されたという証拠を残すことが大切なのです。

宇都宮法務行政書士事務所では、悪徳商法等に対するクーリングオフ制度に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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社会福祉施設のキャリアパス制度


最近、社会福祉法人の方から介護職員処遇改善交付金、福祉・介護人材処遇改善事業助成金、キャリアパス制度等についてご相談を受けることが多くなりました。

介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)制度とは、老人施設や障害者施設等で勤務する職員の給与等処遇を向上させた施設に対し交付金(助成金)が支給される制度です。

介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)は、介護職員等の給与等にのみ使用でき、職員に支払わなかった部分は全額返金しなければならないため、いつ誰にどのように支給したらよいか?といったことが問題となります。

まず、ご相談にくる施設がとる方法として最も多いのは、期末時等に一時金で支払う方法です。
期末時等にまとめて計算することで、定期的に支給されてくる介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)を介護職員等にもれなく支給することができます。
また、毎月の給与で支払ってしまうと、支給をうける介護職員等はこれをあてにするようになり、いざ介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)制度が終了したときに受けるショックが大きいと思われます。

介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)は、介護職員にのみ適用される制度ですが、職場の均衡上、看護職員やケアマネージャー等にも何らかの形で手当を支給するとしている施設も多くありそうです。
なお、介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)制度は、平成24年以降も継続する意向と厚生労働省より発表されています。

次にキャリアパス制度ですが、この制度を構築することは、平成22年度以降の介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)の受給要件となる見込みです。

キャリアパス制度とは、人事制度の一類型であり、一般的に、施設にとって必要な職員像のキャリアやスキルを段階的に設定し、それぞれの職員が設定されたキャリアやポストを目標としていく制度です。
このキャリアパス制度を構築することで、職員は段階的なキャリアの道筋が見え、目標意識を高めて職務に取り組むことができるようになります。

介護職員のキャリアパス制度の事例は、次のような職責ランクを設定するところから始まります。
(1)一般職員
(2)グループリーダー
(3)主任
(4)統括主任
(5)介護部長
(6)施設長

そして、それぞれの職位につくための要件(例えば必要なキャリアや資格等)を明確化し職員に説明することで、目標意識、モチベーション、定着率等の向上が期待されます。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業の社会保険労務士法人やコンサル会社と連携し、キャリアパス制度の構築等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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内容証明郵便の代理人

今日の法律問題は内容証明郵便を代理人によって出す場合についてご説明します。
内容証明郵便は、必ず本人が出さなければならないものではなく、代理人を立て、代理人が内容証明郵便を出すこともできます。
内容証明郵便を出すことだけ他の誰かにやってもらい、相手方との交渉等は本人が行うといった場合、内容証明郵便には代理人名を記載せず本人名で出します。
相手方との交渉も含めて代理人が行う場合、誰の代理人なのかはっきり記載します。

なお、代理人として出す場合の記載例は次のとおりです。

通  知

 私は、栃木県宇都宮市○○1丁目○○鈴木太郎の代理人として次のとおり通知いたします。
 鈴木太郎は貴殿より…(省略)

 平成○年○月○日

 栃木県宇都宮市○○2番地○○
 鈴木太郎代理人 鈴木 次郎

 栃木県宇都宮市○○3丁目○○
 山田 花子 殿


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契約書の損害賠償請求条項


今日の法律問題は契約書等へ損害賠償請求に関する条項を記載することについてご説明します。
まず、契約書に損害賠償請求に関する条項が記載されていなかったとしても、契約不履行等があった場合は相手方に損害賠償請求をすることはできます。
契約上の損害賠償請求については、民法に定められているからです。
ただし、この民法の規定は任意規定であり、当事者の合意によって特約を定めることができます。

つまり、あらかじめ当事者間の合意により契約書に損害賠償額を定めておき、後日損害が発生した場合、その損害賠償額を支払うということになります。
契約書にこの特約を明記しておくことで、実際紛争が起きた場合、あらかじめ定めておいた損害賠償額に基づいて、迅速に損害賠償請求ができるようになります。

しかし、この特約は当然ながら相手側に損害賠償額の支払能力が無ければ、無意味となりますし、あまりにも高額な損害賠償額は、民法より無効となる可能性も生じます。
また、あらかじめ定めておいた損害賠償額より実際の損害額が多かった場合、実際の損害額より少ない損害賠償額しか請求できなくなるというリスクもあります。

損害賠償請求に関する事項に限りませんが、契約書はきちんと予測される事態を想定しながら慎重に各条項を規定する必要がありますね…。

宇都宮法務行政書士事務所では、契約書、示談書、和解書作成等に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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NPO法人の設立

今日の法律問題はNPO法人の設立についてご説明します。
NPO法人とは、特定非営利活動促進法による法人であり、NPOとはNon Profit Organizationの略です。
簡単に言うと、営利を目的とせず、不特定多数者の利益増進を目的とする法人です。
営利目的ではないといっても、利益を団体構成員に配分(株式会社でいう配当)しなければ、NPO法人自体が収益をあげることも、NPO法人の役員や職員に給与を出すこともできます。
なお、活動が営利目的でないとしても税法上の収益事業に該当すれば課税されることになります。

NPO法人設立の流れは、まず申請書類を原則として設立する市町村に提出します。
設立の認証が決定されれば認証決定通知が送付されます。
認証決定通知後、法務局で登記を行い法人設立となります。

登記後は、申請した市町村に設立登記完了届出書と閲覧用書類というものを提出します。
税務上の届出としては、通常の事業所と同じように法人等の事務所設置届出書、給与支払い事務所等の開設届出書が必要です。
また、労働保険や社会保険の適用も通常の事業所と同じなので、役員や職員に給与を支払う場合はこれらの届出も必要になります。
なお、税務上の収益事業を行う場合は、収益事業開始届出書も必要になります。

宇都宮法務行政書士事務所では、NPO法人の設立手続の他、関連事業の社会保険労務士法人等と連携し、設立時の助成金活用、設立後の労働社会保険関係手続、就業規則作成、税理士紹介、各種営業許可申請手続等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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深夜酒類提供飲食店と風俗営業

今日の法律問題は深夜酒類提供飲食店と風俗営業の違いについてご説明します。
深夜酒類提供飲食店とは、深夜(午前0時から日の出まで)の時間に、客に酒類を提供する飲食店をいいます。
例えば、バーやママがカウンター越しに客と接するだけのお店等がこれに該当します。
この深夜酒類提供飲食店を営業する場合は、まず食品衛生法上の飲食店営業許可を取得し、警察署経由で都道府県公安委員会に対し深夜酒類提供飲食店営業開始の届出をする必要があります。
なお、ラーメン屋や牛丼屋等、主食と認められるものを提供する営業については深夜酒類提供飲食店には該当しません。

これに対し、ママやホステスが客の隣で酒を注ぐ等接待を行う営業は、深夜酒類提供飲食店とはならず、風俗営業許可が必要となります。
風俗営業は、原則午前0時以降の営業は認められません。
また、風俗営業と深夜酒類提供飲食店は兼業することができません。

お店の営業形態をどのようにするかにより、深夜酒類提供飲食店営業開始の届出でいいか、風俗営業許可が必要か判断しなければなりません。

宇都宮法務行政書士事務所では、深夜酒類提供飲食店営業開始の届出や風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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内容証明郵便の書き方

今日の法律問題は、内容証明郵便の書き方についてご説明します。
内容証明郵便は、普通の手紙と異なり一定のルールがあります。
これを満たさなければ郵便局は受け付けてくれません。

(1)字数制限
内容証明郵便には字数制限があります。
縦書きの場合、1行20字以内1枚26行以内です。
横書きの場合、1行20字以内1枚26行以内の他、1行13字以内1枚40行以内、または1行26字1枚20行以内で作成することができます。
なお、句読点や記号も1字と数えられます。

(2)文字制限
内容証明郵便には、使用できる文字が決められています。
ひらがな、カタカナ、漢字、数字、英字(ただし、名前、地名、固有名詞に限る)、記号(かっこ、㎏、㎡、№等)のみです。

(3)用紙
内容証明郵便に用紙の制限はありません。
文具店へ行けば内容証明の用紙を売っていますが、別にこれを使わなければならないわけではありません。
手書きの場合、消すことのできる筆記具は使用せず、ボールペン等を使って書きます。

(4)枚数
内容証明郵便には枚数の制限はありません。
2枚以上になったらホチキス等でとじ、ページとページにまたがるように押印します。(契印)
印鑑は、認印でもかまいません。

(5)本文
内容証明郵便は、相手に送る用、郵便局に保管する用、自分の控え用、と同じ内容のものを3通作成します。
手書きの場合は、コピーやカーボン紙等を使って複写します。
タイトルは、あってもなくても結構です。
文章は、なるべく正確にわかりやすい表現で書いて下さい。
内容証明郵便は、自分に有利にも不利にもなる証拠となります。
自分に都合の悪いことは書かないことが基本です。
中途半端な法律知識は大変危険です。
日付はなくてかまいませんが、通常は記入します。
内容証明の本文の最後に自分の住所氏名を書き、次に相手の住所氏名を書きます。

(6)出し方
内容証明郵便の封筒には、本文以外に書類や写真、図表等を同封することはできません。
封筒は封をせずに郵便局へ持参します。
郵便局で手続きが終わったら、3通のうち1通を封入します。

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風俗営業許可の種類


今日の法律問題は風俗営業許可の種類についてご説明します。
風俗営業許可には、1号営業から8号営業までサービスによって種類が分けられています。
風俗営業許可申請の際は、これら種類別に申請する必要があります。

風俗営業第1号
キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客の接待をして客に飲食をさせる営業。

風俗営業第2号
待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)。

風俗営業第3号
ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる営業(第1号に該当する営業を除く。)。

風俗営業第4号
ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(第1号若しくは前号に該当する営業または客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者(政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。)が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)。

風俗営業第5号
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った客席における照度を10ルクス以下として営むもの(第1号から第3号までに掲げる営業として営むものを除く。)。

風俗営業第6号
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの。

風俗営業第7号
雀麻屋、パチンコ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業。

風俗営業第8号
スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、またはこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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商号決定の注意点

今日の法律問題は、商号(会社名)を決定する際の注意点についてご説明します。
株式会社を設立する際は、定款を作成しなければなりませんが、その定款には必ず商号、すなわち会社名を明記しなければなりません。
この商号の決定は、原則として自由に決定することができますが、一定のルールがあります。

まず、株式会社の商号には必ず「株式会社」の文字を入れる必要があります。
また、商号の中で使用可能な文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、アンバサンド(&)、アポストロフィー(‘)、コンマ(,)、ハイフン(-)、中点(・)、ピリオド(.(文末のみ))のみとなっています。

登記できる商号は一つだけですが、定款に「当社は宇都宮法務株式会社と称し、英文ではutsunomiyahoumu Corporation と表示する。」等とすることは可能です。

なお、株式会社○○病院等、法的資格がないにもかかわらずあるように誤認させるような言葉や、犯罪あっせん株式会社等、公序良俗に反する商号は使用できません。
類似商号については、他社の登記している商号、類似している商号は同一住所では登記できません。
また、有名企業等と同じ名前をつけると、住所が離れていても不正競争防止法によって損害賠償請求の対象にもなり得ます。

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相続人の優先順位

今日の法律問題は相続人の優先順位についてご説明します。
相続には一定の優先順位があり、家族ならば誰でも相続できるわけではありません。

第1順位は子供、第2順位は実親・養父母、第3順位は兄弟姉妹となります。
配偶者はこれらの者と同順位で常に相続人となります。
例えば、Aが被相続人で、子供、妻、親、兄弟姉妹がいる場合、相続人は、子供と妻ということになります。
子供がなく、妻、親、兄弟姉妹がいる場合、相続人は妻と親になります。
子供と妻がなく、親、兄弟姉妹がいる場合、相続人は親のみとなります。
子供、親、妻がもいない場合で兄弟姉妹だけいる場合、相続人は兄弟姉妹となります。

また、相続に関して胎児は既に生まれたものものと扱われるため、妊娠中夫が死亡した場合、相続人は胎児も含めることができます。

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