宇都宮法務行政書士事務所

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車庫証明申請手続


今日の法律問題は自動車保管場所証明書、つまり車庫証明の申請手続についてご説明します。
車庫証明は、新車や中古車を買ったとき、住所等が変更になったとき、車の所有者が変更(名義変更)となったとき等に必要となります。
車庫証明は、車の保管場所(駐車場等)を管轄する警察署に対し申請します。

車庫証明を受けるには、車の保管場所が2km以内であること、道路以外の場所であること、車が収容可能な大きさできること、保管場所として使用する権原があること等の条件を満たしている必要があります。

車庫証明申請手続の費用は、都道府県により異なりますが、2,500円~3,000円程度(栃木県の場合2,620円)で、証紙を購入して支払います。
警察署にもよりますが、車庫証明申請受付日から3日~7日程度で車庫証明ができます。

車庫証明申請手続は、保管場所が自分の土地か他人の土地かで異なります。
保管場所が自分の土地の場合、次の書類等が必要となります。
(1)自動車保管場所証明申請書
(2)所在図・配地図
(3)自認書

これに対し、駐車場を借りている等、保管場所が他人の土地の場合、(3)自認書のかわりに「保管場所使用承諾証明書」が必要となります。

なお、普通車の車庫証明手続が事前の申請であることに対し、軽自動車の車庫証明手続はナンバー取得後にすればよく、事後の届出手続となります。
また、軽自動車の車庫証明は、通常届出したその場で交付されます。
ただし、軽自動車の車庫証明でも、市町村によっては普通車同様事前申請が必要となるので注意が必要です(栃木県の場合、宇都宮市、足利市、小山市)。

宇都宮法務行政書士事務所では、車庫証明(自動車保管場所証明書)申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、5,250円~と低料金に設定しております。

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農地転用の許可と届出


今日の法律問題は農地転用の許可と届出についてご説明します。
農地法により、農地(耕作を目的とする土地)を農地でない土地(駐車場、資材置き場、住宅地、工業用地、道路、山林等)に変更する場合、売買や賃貸借する場合等には、各市町村の農業委員会等に対し、次のように農地転用許可申請を行う必要があります。
(1)「農地法第3条許可」 農地を農地のまま売買、賃貸借等する場合
(2)「農地法第4条許可」 自己所有の農地を農地以外に転用する場合
(3)「農地法第5条許可」 農地以外にする目的で、売買、賃貸借等をする場合

ただし、都市計画法による「市街化区域」内の農地における「農地法第4条」「農地法第5条」については、許可申請ではなく届出のみで足ります。
都市計画法による「市街化区域」外では、原則として許可申請が必要となります。
なお、農地を農地のまま売買、賃貸借等する場合の「農地法第3条」については、たとえ都市計画法による「市街化区域」内であっても許可申請が必要となります。

農地の相続と贈与

今日の法律問題は、農地の相続や贈与についてご説明します。

農地等の相続
一般的な相続における相続税は、[5,000万円+1,000万円×相続人数]に相当する部分までは課税されず、これを超えた金額にのみ相続税がかかりますが、農地等(田んぼや畑等)を相続した相続人が農業を続ける場合には特例があります。
取得した農地等の価額のうち、農業投資価格を超える部分の相続税額を猶予するというものです。

そして、猶予された税金は次のいずれかに該当した日に免除となります。
(1)その農地の相続人が死亡したとき
(2)相続してから20年間農業を継続したとき
(3)農地の全部を農業後継者に一括生前贈与しその贈与税について納税猶予の特例を受けるとき

なお、農地等を相続や時効で取得した場合、農地転用許可申請手続は必要ありません。
ただし、遺言で指定した財産を遺族に渡す特定遺贈においては農地転用許可申請手続が必要となります。

農地等の贈与
一般的な贈与における贈与税は、110万円に相当する部分までは課税されませんが、農地等(田んぼや畑等)の贈与を受けた者が次の全てを満たせば、その農地等の相続税が原則として猶予されます。
(1)贈与者が農地等を贈与する日まで引続き3年以上農業を営んでいたこと
(2)贈与者が過去に納税猶予に係る一括贈与を行ったことがないこと
(3)受贈者が贈与者の推定相続人の一人であり、18歳以上で贈与の日まで引き続き3年以上農業に従事していた者であること
(4)農業の用に供している農地等の全部または3分の2以上を一括して贈与者に贈与すること
(5)贈与者が借りている借地権も全て贈与すること

なお、その農地等での耕作をやめたり、譲渡、転用、貸付等した場合、贈与税と利子税を払わなければなりません。

処遇改善交付金等の注意点

先日に引き続き、介護職員処遇改善交付金、福祉・介護人材処遇改善事業助成金制度についてお話しします。
介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)を職員にどのように支払うかについては、期末時等に一時金で支払う方法をとる施設が多いように思います。
また、毎月の給与で支給する場合、次のような点に注意する必要があります。

介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)は、国から社会福祉施設に対し支給されるものですが、これが例えば交付金手当等の名称で施設から職員に毎月の給与として支給されれば給与、つまり労働基準法上の賃金に該当すると考えられます。

国と施設との関係だけみれば交付金(助成金)ですが、職員から見れば通常の給与となんら変わりないものであるからです。
賃金である以上、時間外労働(超過勤務)を行った場合、割増賃金(超過勤務手当)単価の計算式に算入しなければならなくなります。

労働基準法では、割増賃金(超過勤務手当)の単価を計算する場合、次の手当以外は全て計算式に算入しなければならないことになっています。
(1)家族手当(扶養手当)
(2)通勤手当
(3)別居手当
(4)子女教育手当
(5)住宅手当
(6)臨時に支払われた賃金
(7)1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

一見、介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)は(6)に該当しそうですが、これは見舞金等臨時的突発的に支払われた賃金を前提としており、毎月の給与として長期間にわたり支給される以上、(6)を主張することは困難といっていいでしょう。

つまり、介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)を職員に対し毎月の給与で支給することは、割増賃金(超過勤務手当)単価を引き上げる為、計算式の見直しが必要となります。
必要に応じ、就業規則や給与規程等に記載されている単価計算式も見直さなければなりません。

これに対し、期末時等に一時金で支払う方法にはこのような問題は発生しません。
また、期末時等に一時金で支払うことは、資金繰りの悪化を防ぎ、期末時までにもらった分だけ職員に配当すればよくシンプルです。
このような面から見ても、介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)は一時金で支払う方がよいと考えます。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業の社会保険労務士法人やコンサル会社と連携し、介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)やキャリアパス制度の構築等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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農地転用許可申請手続


今日の法律問題は、農地転用許可申請手続についてご説明します。
農地転用とは、農地(耕作を目的とする土地)を農地でない土地(駐車場、資材置き場、住宅地、工業用地、道路、山林等)に変更することをいいます。
農地転用を行う場合、各市町村の農業委員会等に対し、農地転用許可申請を行う必要があります。
この農地転用許可は、すべての農地が対象となります。

例えば、先祖から受け継いだ土地や新しく買った土地に家を建てようと思っても、そこがもし田んぼや畑であれば、すぐに家を建てることはできず、農地転用許可が必要となります。

また、登記地目が農地であれば、たとえ耕作されていなくても、農地として活用できる状態である場合農地として扱われます。
逆に、登記地目が農地でなくても、田んぼや畑に見える土地であれば農地とみなされることもあります。

農地転用許可を受けずに農地を他の土地に転用した場合、農地法違反として工事中止や元の農地に復元するよう命令されることがあります。
なお、農地の売買や登記も農地転用許可が下りるまではすることができません。

農地転用に関する許可は次のような区分にわかれ、各市町村の農業委員会等に対し申請します。
(1)「農地法第3条許可」 農地を農地のまま売買、賃貸借等する場合
(2)「農地法第4条許可」 自己所有の農地を農地以外に転用する場合
(3)「農地法第5条許可」 農地以外にする目的で、売買、賃貸借等をする場合

在留資格変更許可申請手続

今日の法律問題は、在留資格変更許可申請手続についてご説明します。
在留資格を有して日本に在留している外国人が、別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合、法務大臣に対し在留資格変更許可申請を行い、許可を受けなければなりません。

日本に在留する外国人は、この在留資格変更許可により、日本から出国することなく別の在留資格を得ることができます。
例として、「留学」の在留資格から、大学等を卒業して日本企業に就職する為「人文・国際業務」や「技術」といった在留資格に変更したい場合等があげられます。

在留資格変更許可申請手続はいつでもできますが、入国管理局による審査は厳格にされ、特に「企業内転勤」からその他の資格へ変更する場合、「投資・経営」へ変更する場合、「日本人の配偶者等」から「定住者」へ変更する場合等は、特に慎重な対応が必要となります。
なお、「短期滞在」から他の在留資格への変更は、相当な理由がなければ原則として認められておりません。

在留期間更新許可申請手続

今日の法律問題は外国人の在留資格更新手続についてご説明します。
在留資格を有して日本に在留する外国人は、原則としてその許可された在留期間に限り在留することができます。
この許可された在留期間満了後も現在と同じ在留活動を行いたい場合は、法務大臣に対し在留期間更新許可申請を行い、在留期間更新の許可を受けなければなりません。
例として、「技術」の在留資格を有して就労している外国人が、在留期間満了後も引き続き日本で就労する場合等があげられます。

在留期間更新許可申請の手続を行わないまま、許可された在留期間を超えて在留した場合、不法残留や不法就労に該当し、退去強制の対象となります。
また、不法残留者を雇用した企業も罰せられることがあります。

なお、在留期間更新許可申請の際、例えば在留期間を1年から3年に変更したい場合等は、その都度入国管理局が判断します。
この場合、専門性が高くない仕事であったり、転職回数が多かったりすると、すぐに3年間の在留資格が与えられる可能性は低いといえるでしょう。
入国管理局は、在留期間が満了する2ヶ月前から在留期間更新許可申請を受け付けていますので、早めの対応をお勧めします。

在留資格認定証明書


今日の法律問題は在留資格認定証明書についてご説明します。
在留資格認定証明書とは、「短期滞在」以外で日本に入国予定の外国人が、入管法上の在留資格に該当することを法務大臣があらかじめ認定したことを証明する文書です。
この在留資格認定証明書は、入国審査手続の簡易迅速化を目的としています。

日本の学校、企業等が、外国人を留学生、経営者、社員等として受入れる、外国にいる家族を日本に呼び寄せる等の場合、この在留資格認定証明書があることで外国の日本大使館や領事館での査証(ビザ)の取得や日本の空港での上陸審査が簡易迅速になります。
在留資格認定証明書がないまま外国の日本大使館や領事館で査証(ビザ)の申請をした場合、様々な審査手続を必要とする為、審査に時間がかかってしまいます。

これに対し、在留資格認定証明書を交付された外国人は、その在留資格認定証明書を外国の日本大使館や領事館に提示して査証(ビザ)の申請をした場合、在留資格にかかる上陸の為の条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われる為、査証(ビザ)の発給が迅速に行われます。
在留資格認定証明書は入国管理局に申請し、通常は日本側の学校、企業、親族、行政書士等が行います。

なお、その外国人が日本で行おうとする活動に在留資格該当性や基準適合性が認められる場合でも、その外国人が上陸拒否事由に該当するときは在留資格認定証明書は交付されません。
在留資格認定証明書は査証(ビザ)取得や上陸許可を必ず保証するものではありませんが、発効されればほぼ間違いなく入国できるようになります。

パチンコ店の風俗営業許可

今日の法律問題はパチンコ店の営業許可についてご説明します。
パチンコ店を営業するためには、風俗営業第7号許可を受ける必要があります。
パチンコ店の営業は、客の射幸心をそそり、善良な風俗を害する恐れがあると考えられているため、このような許可制度がとられています。

風俗営業第7号の許可申請は、警察署経由で都道府県公安委員会に対ししなければなりません。
パチンコ店の中に設置する遊技機(パチンコ、スロット等)が、「著しく射幸心をそそるおそれのあるもの」として国家公安委員会規則で定められている基準に該当する場合は、風俗営業の許可を受けることができないことがあります。

風俗営業第7号許可を受けたあとも、パチンコ店を営業していく中で遊技機を増設したり交替したりと変更を行う場合には、新たに設置する遊技機が「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」に該当しないか、国家公安委員会の承認を受けなくてはいけません。

「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」の例としては、例えばパチンコ遊技機に関しては、1分間に400円の遊技料金に相当する数を超える数の遊技球(パチンコ玉)を発射させることができる性能を有する遊技機であること、1個の遊技球を入賞させることにより15個を超える数の遊技球を獲得することができる性能を有する遊技機であること等の基準があります。

基準外の遊技機を使用していたり、遊技機を無承認のまま変更していたりすると罰則の対象となり、営業停止や風俗営業許可の取り消しとなることもあります。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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割印、契印、訂正印、捨印

今日の法律問題は契約書等に押印する割印、契印、訂正印、捨印の意味についてご説明します。

まず割印とは、複数枚ある独立文書の関連を表すために押す印です。
通常、複数ある各文書にまたがって押します。
例えば、原本と副本を2通作成し、副本を相手方へ送付する場合、原本と副本に割印をしておくことで、それぞれの文書は関連しているということがわかります。

次に契印とは、複数枚ある文書がひとつの文書であることを表すため押す印です。
通常、各ページの見開きに、各ページにまたがるよう押印します。
全部の見開きに同じように押印します。

訂正印とは、文書内の訂正が権限のある者によって訂正されたことを表すため押す印です。
通常、文書の訂正箇所に線を引き、その部分に押印し、欄外に「○字削除、○字加入」等と記載します。

最後に捨印とは、訂正があるかもしれないという時点において、契約書等の欄外に事前に押しておく方式の訂正印を言います。
通常、誤字・脱字などの軽微な訂正用とされています。

相手方が信用できない場合、この捨印は気軽に押してはならないと言えます。
事前に訂正印(捨印)を押印しているということは、相手方に自由に訂正されてしまう可能性があるからです。
契約書等を訂正する場合、普通はその都度訂正印を押印します。

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