宇都宮法務行政書士事務所は、2009年12月29日～2010年1月4日まで年末年始休業とさせていただきます。
お手数ですが、ご用の際は下記よりお願いいたします。
お問合わせ

さて、今年当事務所にご依頼いただいた方々、お問い合わせいただいた方々、ホームページをご覧いただいた方々、関係者の方々、大変ありがとうございました。
よいお年をお迎えください。
また、来年もどうぞよろしくお願いいたします！

ところで、新年に先がけ行政書士事務経験者を募集します。
業務の幅は広いのですが、きっとやりがいがあると思います。
できればパートさんですが、経験等によっては正社員でも検討いたします。
ご応募お待ちしております！
詳しくは宇都宮法務行政書士事務所ホームページをご覧下さい。

今日の法律問題は飲食店営業許可申請手続についてご説明します。
レストラン、居酒屋、ラーメン屋、寿司屋、弁当屋、惣菜屋、喫茶店、カフェ、バー、スナック等、食品を調理したり、設備を設けて客に飲食物を提供する飲食店を開業する場合、食品衛生法に基づく都道府県知事の飲食店営業許可が必要となります。
この飲食店営業許可は、営業所を管轄する保健所に許可申請手続を行います。

飲食店営業許可を取得するには、次の要件を満たす必要があります。
（１）都道府県知事の定める施設基準を満たしていること
（２）食品衛生責任者（調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格者または都道府県知事の指定する食品衛生責任者養成講習受講者）がいること
（３）欠格要件（食品衛生法を違反して２年を経過しないこと、食品営業許可を取り消されて２年を経過しないこと）に該当しないこと

新規で飲食店等を開業する場合、お店を建てたものの（１）の施設基準に該当しなかった等といったリスクを避けるため、建物設計時等の段階で、図面をもって保健所等に相談した方がよいでしょう。
また、受水槽や井戸水を使用する場合、水質検査も受けておいた方がよいでしょう。

深夜（午前０時から日の出まで）の時間に、主に酒類を提供する飲食店の場合、飲食店営業許可とは別に、警察署経由で都道府県公安委員会に対し深夜酒類提供飲食店営業開始の届出をする必要があります。
なお、ラーメン屋や牛丼屋等、主食と認められるものを提供する営業については深夜酒類提供飲食店には該当しません。
また、ママやホステスが客の隣で酒を注ぐ等接待を行う営業は、飲食店営業許可とは別に、警察署経由で都道府県公安委員会に対し風俗営業許可を受ける必要があります。

宇都宮法務行政書士事務所では、飲食店営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

各種営業許可等 top

今日の法律問題は古物商許可申請手続についてご説明します。
古物営業、例えば古本屋、中古車販売、古美術販売、リサイクルショップ等の営業を行なうには、都道府県公安委員会の古物商許可が必要となります。
この古物商許可は、営業所の所在地を管轄する警察署に許可申請手続を行ないます。

古物営業とは、古物を売買し、もしくは交換し、または委託を受けて売買もしくは交換する営業とされています。（古物営業法第2条）
フリーマーケットやインターネットオークションサイト運営で商業行為を行なう場合も古物営業に該当し、古物商許可が必要となります。

なお、次のような場合は古物営業に該当しません。
（１）古物の買取りを行わず、古物の売却だけを行う場合
（２）自己が売却した物品を、当該売却の相手方から買い受けることのみを行う場合
（３）自己が外国で古物を買い付け、国内に輸入したものを売却するのみの場合

フリーマーケットやインターネットオークションサイトに出店する場合でも、不要になったもの等を販売するだけなら古物商許可は不要となり、仕入れを行い営利目的で出店するなら古物商許可が必要となります。

一度使用された物品はもちろん、新品でも使用のため取り引きされた物品は古物に該当します。
また、これらに幾分の手入れをした物品も古物となります。
古物は、13品目に分類されています。
美術品類、衣類、時計・宝飾、自動車（部品含む）、自動二輪車及び原動機付自転車（部品含む）、自転車類（部品含む）、写真機類、事務機器類、機械工具類（ゲーム機等含む）、道具類（楽器、ＣＤ、ゲームソフト等含む）、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類（スポーツ観戦チケット等含む）

また、次のような事項に該当する場合、古物商許可を受けることができません。
（１）成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
（２）禁錮以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ5年を経過していない者
（３）住居の定まらない者
（４）古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
（５）営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

なお、古物商許可は次のように分類されています。

古物商
古物商営業をする場合

古物市場主
古物商間で、古物の売買や交換をする市場を営む場合

古物競りあっせん業（インターネットオークション）
インターネットを利用して、古物を売却しようとする者と買い受けようとする者との間でオークション（競り）が行われるシステムを提供する場合

宇都宮法務行政書士事務所では、古物商許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

各種営業許可等 top

今日の法律問題は産業廃棄物収集運搬業許可申請手続についてご説明します。
産業廃棄物収集運搬業許可とは、産業廃棄物の収集運搬を業として行うために必要な許可をいいます。
産業廃棄物収集運搬業許可は、産業廃棄物を積む場所と降ろす場所それぞれにおいて、その場所を管轄する都道府県知事の許可が必要となります。
ただし、保健所政令市については、都道府県知事ではなくその市長へ許可申請手続を行います。
保健所政令市とは、政令指定都市や中核市等個別に指定された市をいい、栃木県の場合は宇都宮市がこれに該当します。
例えば、産業廃棄物を栃木県那須塩原市で積み栃木県宇都宮市で降ろす場合、栃木県と宇都宮市の許可が必要ということになります。

なお、産業廃棄物収集運搬業許可の有効期限は5年間です。
許可期限以降も引き続き産業廃棄物収集運搬業を行う場合は、許可期限までに更新許可を受ける必要があります。

また、収集運搬を行う産業廃棄物が、廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物、または輸入廃棄物である場合、通常の産業廃棄物収集運搬業許可とは別に、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を取得する必要があります。

さらに、産業廃棄物収集運搬業許可は、積替え保管がない場合とある場合とで区分されています。
（１）積替え保管がない
産業廃棄物を一度も降ろさずに中間処理施設や最終処分場へ直行することです。
（２）積替え保管がある
運搬効率向上等のため、中間処理施設や最終処分場へは直行せず、ある場所に保管施設を設置し、そこで産業廃棄物を一旦降ろしてから大型車両等に乗せかえて処理施設や最終処分場まで運ぶこと等をいいます。
積替え保管は、産業廃棄物の搬入と搬出を伴い、一時的に産業廃棄物を貯めるため、周辺環境への影響を考慮し、許可条件が難しくなっています。

宇都宮法務行政書士事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

産業廃棄物処理業関係 top

今日の法律問題は外国人の永住許可申請手続についてご説明します。
永住許可は、在留期間更新許可申請が不要となる（在留期間が無期限）、在留中の活動制限がなくなる、配偶者や子供が永住許可を簡易な基準で受けられる等、非常に安定した在留資格といえます。
融資やローン等においても、金融機関等は永住権があるかどうかを重視するようです。

帰化との主な違いは、国籍に変化がないこと、一時的に日本国外にでるときは再入国許可が必要となること、退去強制手続の対象となること等です。
なお、再入国許可は3年間が限度で、外国にいる間にこの期間が経過すると永住者としての地位を失い、再度永住許可申請手続を行う必要があります。

永住許可申請手続は入国管理局に対し行い、原則として次の要件が必要です。
（１）素行が善良である
（２）独立の生計を営むに足りる資産または技能を有する
（３）国益に合致すると認められる
（４）最長の在留期間を持っている
（５）10年以上継続して日本に在留している

ただし、（５）の必要在留期間には、次のような軽減措置があります。
（１）日本人、永住者、特別永住者の配偶者の場合
・婚姻後3年以上日本に在留していること
・外国での婚姻や同居歴がある場合、婚姻後3年を経過し、かつ日本に1年以上在留していること
（２）日本人、永住者、特別永住者の実子または特別養子の場合
・引き続き1年以上日本に在留していること
（３）難民認定を受けている者（インドシナ定住難民含む）の場合
・引き続き5年以上日本に在留していること
（４）定住者の在留資格を有する者の場合
・定住許可後、引き続き5年以上日本に在留していること
（５）日本への貢献があると認められた者の場合
・引き続き5年以上日本に在留していること（具体的な年数は個別に審査）

今日の法律問題は相続時における遺産分割協議書についてご説明します。
相続における遺産の分割は、まず遺言が優先し、遺言がないときに法定相続分を適用することになります。
なお、法定相続分は次のとおりです。（配偶者がいる場合）

しかし、現金や銀行預金等の分割可能な遺産であれば、各相続人は法定相続分に応じて分割することができますが、土地、建物、自動車等は法定相続分に応じて分割することができません。
よって、法定相続分に応じた相続では、土地、建物、自動車等の分割不可能な遺産は、各相続人の共同所有となり、相続人単独の所有財産とはならないのです。

そこで、この共有状態を解消するため、各相続財産の取得者を決めるのが、遺産分割協議であり、この遺産分割協議を書面にしたものが遺産分割協議書です。
遺産分割協議は、相続人全員が話し合い、誰がどの財産を取得するかを決めることになり、原則として相続人の一人でも欠けている場合は無効となります。

また、遺産分割協議書は、相続税申告書への添付のため、不動産や預貯金の名義変更等のためだけでなく、相続人間における分割内容の合意や、分割が終了したことを法的に明確化する目的もあり、大変重要な書類です。
遺産分割協議書に使用する印鑑は全て実印となります。

宇都宮法務行政書士事務所では、遺言書、相続、遺産分割協議書に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

遺言書･相続関係 top

今日の法律問題は、建設業許可の区分についてご説明します。
建設業許可には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可があります。
これらは、建設事業者の営業所の設置状況によって次のように区分されています。

国土交通大臣許可
2以上の都道府県の区域に営業所を設置して営業しようとする建設事業者の場合

都道府県知事許可
1つの都道府県の区域にのみ営業所を設置して営業しようとする建設事業者の場合

これらの区分はあくまで営業所の設置状況によるので、都道府県知事の建設業許可であっても、他県に営業所の設置さえしなければ、他県で建設業の営業を行うことはできます。
なお、ここでいう営業所とは、見積もり、契約締結、金銭の受領、支払等建設工事の請負契約に関する重要な業務を常時行う事務所のことをいいます。

建設業許可には有効期間が定められています。
有効期間は5年間で、国土交通大臣許可、都道府県知事許可共通です。
有効期間以降も引き続き建設業を営業する場合、許可期間満了の30日前までに、建設業許可更新の手続をしなければなりません。

宇都宮法務行政書士事務所では、建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

建設業関係 top

今日の法律問題は建設業許可についてご説明します。
建設業者は、次のような小規模な建設工事のみを請け負う場合を除き、個人、法人、元請、下請を問わず、都道府県知事等による建設業許可を受ける必要があります。

建築一式工事
（１）一件の請負代金が1,500万円（消費税込）未満の工事
（２）請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事（主要構造部が木造で延べ面積の1/2以上を居住の用に供すもの。）

建築一式工事以外の建設工事
一件の請負代金が500万円未満（消費税込）の工事

また、建設業許可には28種類の業種が定められており、この業種毎に許可を受ける必要があります。
例えば、「屋根工事業」の許可のみ有する建設業者が、500万円以上の内装工事を請け負うことは建設業法違反となります。

なお、建設業許可上の業種にある「土木工事業（土木一式工事）」「建築工事業（建築一式工事）」は、「一式」とあるので他の業種の建設業許可は不要と誤解しがちですが、一式工事の建設業許可をもっていても他の専門工事（小規模な建設工事を除く。）を単独で請け負う場合、その専門工事業の建設業許可を受けなければなりません。

建設業許可上の28業種
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業

建設業許可を受ける為には経営力、技術力、財政基盤等の一定要件を満たす必要があることから、建設業許可をもっていることで信頼向上につながります。
また、たとえ500万円未満の小規模な建設工事しか請け負わない建設業者であっても、発注者から建設業許可の取得を発注条件とされることもあるのです。

宇都宮法務行政書士事務所では、建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

建設業関係 top

近年、社会福祉業界は急速に民間型への移行が求められてきております。
これまでの「運営」から「経営」へ移行することが、今後の社会福祉業界を生き抜くうえでは重要な課題と言えるでしょう。
その最も重要なキーワードの一つといえるものが、就業規則であると考えます。

就業規則は、職場の労務管理の根底を支えるものであり、これの整備や改善を怠れば、従来の公務員型労務管理から脱却することはできません。
公務員型の労務管理や就業規則を否定するつもりは全くありませんが、社会福祉法人や社会福祉施設も中小企業の一つであることを考えれば、さまざまな無理が生じることも多くあります。

社会福祉法人や社会福祉施設の就業規則に多くみられる問題点は、例えば次のようなものがあげられます。
（１）給与（賃金）の見直しは昇給に関することのみ規定されており、降給や降格に関する記載がない。運営（経営）状況悪化時、人事考課（人事評価）結果が悪い場合等には昇給や昇格を行わないとの規定がない。
（２）賞与（期末勤勉手当）は必ず支給することを前提に規定されており、運営状況悪化時、人事考課結果が悪い場合等には支給しないとの規定がない。
（３）退職金が都道府県の制度と国の制度の二階構造になっており、施設が負担する掛け金が増大している。
（４）人事考課する規定がなく、優秀な職員とそうでない職員が同じように昇給したり賞与が支給されたりするため、モチベーションが低迷する。
（５）傷病等で欠勤する際給与保障するため、施設の負担が大きい他、健康保険や労災保険等が活用できず保険料に無駄が生じている。
（６）労働基準法上の基準を大きく上回る休日、年次有給休暇、特別休暇等が規定されている。

これらの規定は、予算がある程度確保されており、数百から数千人の職員がいても毎年定年退職者等により人材が循環する大企業や公務員型の社会であれば運用可能かもしれません。
しかし、若い世代が中心で、数十から多くとも数百人程度の社会福祉法人や社会福祉施設でこれらの規定を導入しても、いずれ財政難に陥ってしまうことでしょう。

社会福祉法人や社会福祉施設がまずやれること、それは就業規則の整備や改善です。
ただし、就業規則の変更には、理事長や施設長をはじめとする経営層の危機感、職員の理解と協力、そして専門的知識が不可欠です。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業の社会保険労務士法人やコンサル会社と連携し、就業規則の整備や改善、その他介護職員処遇改善交付金（福祉・介護人材処遇改善事業助成金）対策、キャリアパス制度の構築等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
栃木県のみならず、全国どこでも対応可能となっております。

労務関係 top

今日の法律問題は、風俗営業許可における「接待」についてご説明します。
風俗営業許可における「接待」とは、客の近くで話しをしたり、歌ったり、お酒をつくったりすることをいいます。
風俗営業許可の中で「接待」を行っていいのは、第１号営業と第２号営業のみです。

風俗営業第１号
キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客の接待をして客に飲食をさせる営業。

風俗営業第2号
待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業（前号に該当する営業を除く。）。

つまり、主な違いは客にダンスをさせるかどうかで、一般的なスナック、キャバクラ等のほとんどは第２号営業にあたります。
なお、第１号営業許可には客室の広さに制限があります。

風俗営業許可における「接待」の事例としては、例えば次のようなものが該当します。
・客の近くで継続して話し相手となったり、酒等を提供したりすること
・客に対してダンス、ショー等を見せたり聞かせること
・客とともにゲームを行うこと
・客の近くで一緒に歌ったり、歌うことをすすめたり、拍手をしたりすること

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top