宇都宮法務行政書士事務所

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介護保険事業者指定申請手続


今日の法律問題は介護保険事業者指定申請手続についてご説明します。
認知症等の高齢者が、介護保険制度を利用できる事業者(施設)のことを介護保険指定事業者といいます。
この介護保険指定事業者となるためには、都道府県または市町村の指定(介護保険老人施設は開設許可)を受ける必要があります。

介護保険指定事業者は、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、指定介護療養型医療施設(療養型病床群)に分類されています。

指定は、事業所毎、サービスの種類毎に受けなければなりません。
例えば、ある事業所が栃木県と東京都に通所介護事業所(デイサービス)を立ち上げる場合、栃木県と東京都で別々の指定が必要です。
同一法人であっても複数の事業所がある場合、事業所毎の申請となります。
また、ある事業所が通所介護と訪問介護の事業を行う場合も、通所介護と訪問介護で別々の指定が必要です。
なお、介護保険指定事業者は、原則として株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等の法人格がなければなりません。

指定は、栃木県の場合、毎月15日まで申請を受付し、翌月1日となります。 
事業を行うにあたり、建物等が指定基準に該当するかどうかの事前相談をお勧めします。

宇都宮法務行政書士事務所では、介護保険事業者指定申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、105,000円~と設定しております。

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建設業許可の決算変更届

今日の法律問題は建設業許可の決算変更届についてご説明します。
建設業許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。
これは、建設業許可業者の決算内容を公開し、本当に工事を任せられるかどうか信用を担保するといった意味があります。
建設業許可の区分に応じ、国土交通大臣または都道府県知事に対し届出を行います。

決算変更届が提出されていない場合、建設業許可の更新ができない、経営事項審査が受けられない等といった恐れがあります。
また、罰則の適用もあり、決算変更届の提出を怠ると6ヶ月以内の懲役または50万円以下の罰金となっています。

なお、役員、所在地、専任技術者等に変更が生じた場合も、別に変更の届出をする必要があります。

宇都宮法務行政書士事務所では、決算変更届や建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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パスポートとビザの違いは?


今日の法律問題はパスポートとビザの違いについてご説明します。
まずパスポート(passport、旅券)は、その国の国籍保持者に対し交付されるもので、例えば日本国籍者には日本のパスポートが、アメリカ国籍者にはアメリカのパスポートが発給されます。
パスポートとは、ある人が外国へ行くとき、パスポートを発給した国の政府が、その人の国籍や人物を証明し、帰国できることを約束し、渡航先国に対し入国や滞在についての安全等を要請するものです。

これに対し、ビザ(visa、査証)は、外国人に対し入国を認めるようとする国側が発給するもので、例えば日本人がアメリカへ行くときはアメリカ政府発給ビザが、アメリカ人が日本へ来るときは日本政府発給ビザが原則として必要となります。
ビザとは、パスポートの有効性や記載された範囲で入国させても問題ないという推薦状といえます。
このビザは、入国前、大使館や領事館といった在外公館において、パスポート上にハンコやシール等によって受けます。

しかし、日本人がアメリカへ旅行に行くとき、ビザのことを意識しません。
これは、観光程度の短期滞在であれば、両国間でビザを免除しようという協定があるからです。
このような査証(ビザ)免除措置国・地域は、現在60ヶ所以上あります。
ただし、査証(ビザ)免除措置国・地域でも長期滞在を希望する場合や、短期であっても就労目的である等の場合、やはりビザが必要となります。
ビザは目的に応じて付与されるものなのです。

また、ビザのことを在留資格と誤解してしまうことが多くあります。
在留資格とは、日本では外国人が滞在する根拠となる資格で、○○○○活動をするため日本に滞在してもよいということを示すものです。
日本に入国する外国人は、空港や港で上陸許可を受けます。
上陸許可を受けると、パスポート上にハンコやシール等を受け、日本での在留目的に応じた在留資格を取得し、同時に在留期間も定められるのです。
外国人は、このとき決定された在留資格により日本に在留することとなります。
日本在留中に外国人が行える活動は、この在留資格に応じて決められた活動のみであり、また許容される以外の収入を得ることもできません。

農地転用の罰則

今日の法律問題は農地転用の罰則についてご説明します。
農地転用許可を受けずに農地転用した場合等には、農地法違反となり工事中止や原状回復命令等がなされることがあります。

また、厳しい罰則の適用もあり、例えば次のようなものがあります。

(1)許可を受けずに農地転用を行った者
3年以下の懲役または300万円以下の罰金

(2)偽りその他不正な手段により許可を受けた者
3年以下の懲役または300万円以下の罰金

(3)都道府県知事の工事中止や原状回復等の命令に違反した者
6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

農地転用許可制度を知らないで行った場合も適用されますので、注意が必要です。

なお、農地転用許可自体が不要な場合としては、例えば次のようなものがあります。
(1)国、県が転用する場合
(2)土地収用法等により、収用または使用した農地をその目的に転用する場合
(3)日本道路公団等または地方道路公社が道路の敷地に転用する場合
(4)第一種電気通信事業者が有線電気通信のための中継施設等を建設する場合

宅地建物取引主任者とは?

今日の法律問題は宅地建物取引主任者についてご説明します。
宅地建物取引主任者とは、宅地建物取引主任者資格試験に合格し、宅地建物取引主任者資格登録を行った者をいいます。
つまり、宅地建物取引主任者資格試験を合格しただけでは宅地建物取引主任者とはなりません。

宅地建物取引業者は、営業所の宅地建物取引業に従事する従業員5名に対し1名の専任宅地建物取引主任者を常勤させる必要があります。

宅地建物取引主任者が、例えば次に該当するような場合、この専任性が認められません。
(1)他の法人等の代表者または常勤役員である場合
(2)他の職業に従事している場合
(3)他の個人業を営んでいる場合
(4)通常通勤が不可能な場所に住んでいる場合
(5)他の営業所で専任宅地建物取引主任者として登録されている場合

新たに宅地建物取引業者の専任宅地建物取引主任者として登録する者は、事前にその宅地建物取引業者を勤務先とする変更手続を完了していなければなりません。
新規宅地建物取引業者免許申請手続の際も、以前勤務していた宅地建物取引業者がある場合には、その勤務先を退職した旨の変更手続を行い、免許申請時にはどの宅地建物取引業者にも登録されていない状態にしておかなければなりません。

宇都宮法務行政書士事務所では、宅地建物取引業者免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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産廃収集運搬業許可の取得要件

今日の法律問題は、産業廃棄物収集運搬業許可の取得要件についてご説明します。
産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、次のような要件が必要となります。

(1)欠格要件に該当しないこと
許可申請者が、例えば次のような者に該当すると許可を受けることができません。
・成年被後見人、被補佐人、または破産者で復権を得ない者
・禁錮以上の刑に処せられ5年を経過しない者
・暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(2)財政基礎を有すること
継続的に事業を続けられると判断されるよう、例えば利益が計上できていること、債務超過の状態でないこと、納税していること等があげられます。

(3)必要設備が備わっていること
産業廃棄物収集運搬業を行うための必要設備が必要です。
例えば木くずを運搬するのに清掃車で運ぶことは困難ですので、事業計画にそった設備を揃えます。

(4)産業廃棄物収集運搬業講習会の受講
全国の産業廃棄物協会が行う講習会を受講し、修了証をもらう必要があります。
受講者は役員が望ましいとされています。

(5)事業計画の作成
産業廃棄物収集運搬業を行うにあたり、産業廃棄物の排出元、運搬先、運搬量、運搬方法等の事業計画を作成します。

宇都宮法務行政書士事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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経営事項審査(経審)申請手続


今日の法律問題は建設業の経審、つまり経営事項審査についてご説明します。
経営事項審査とは、国や地方公共団体等が発注する公共工事の入札参加を希望する建設業者の経営力や技術力を、全国一律の基準によって審査し評価する制度です。
国や地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負う建設業者は、この経営事項審査を必ず受けなければなりません。

経営事項審査は、審査項目毎に評価され、総合評点が出されます。
発注者である国や地方公共団体等は、その全国一律の基準による客観的な経営事項審査の結果に独自評価を加え、各入札参加資格建設業者の格付けを行います。
格付等級は発注者によって異なりますが、例えば栃木県ではSA、A、B、C、Dの5段階となっています。

経営事項審査申請は、工事の種類毎に主たる営業所のある都道府県で行います。
継続して公共工事を受注するためには、毎年経営事項審査を受ける必要があり、有効期限が切れないよう決算確定後速やかに申請する必要があります。

経営事項審査の流れ
(1)決算
(2)決算変更届
(3)経営状況分析申請
(4)経営事項審査申請
(5)入札参加資格申請

経営事項審査の審査項目
X1 工事種類別年間平均完成工事高の評点
X2 自己資本額及び利払前税引前償却前利益の評点
Y  経営状況分析の評点
Z  技術力の評点
W  労働福祉の状況、営業年数、防災活動への貢献状況、法令遵守状況等の評点

なお、経営事項審査は、公共工事を請け負うための他、会社の信頼性の証として利用できます。
経営事項審査は全国一律の基準によって審査が行われるため、建設業者としての信頼性が客観的にわかるからです。

宇都宮法務行政書士事務所では、経営事項審査(経審)や建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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株式会社の設立


今日の法律問題は株式会社の設立についてご説明します。
一般的に「会社」というと株式会社を指すように、数ある法人組織の中で株式会社は大変ポピュラーと言えます。
株式会社は、株式を発行することで資金を集め、利益追求を目的とする法人です。

株式会社というと大きな会社をイメージしがちですが、会社法改正により、最低一人から設立できたり、資本金は最低1円でも可能だったり、小規模な企業にも適した組織形態ができるようになりました。

株式会社を設立するには、まず目的、商号、所在地等の基本的事項を記載した定款を作成し、これを公証人役場へ申請して認証を受けます。
次に資金の元となる資本金を用意し、銀行に預けます。(現物出資も可)
登記申請書や議事録等の書類が揃ったら法務局に登記し、株式会社の設立完了となります。

なお、個人事業を行っている人が株式会社にするメリットとしては、例えば次のようなものがあげられます。
(1)社会的な信用、企業イメージの向上
(2)資金調達が有利になる
(3)節税効果の向上

宇都宮法務行政書士事務所では、株式会社の設立手続の他、関連事業の社会保険労務士法人等と連携し、会社設立時の助成金活用、設立後の労働社会保険関係手続、就業規則作成、税理士紹介、各種営業許可申請手続等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

なお、宇都宮法務行政書士事務所は、電子定款認証代理が可能です。
これにより、公証人役場に対する40,000円の印紙費用を節約することができます。

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車庫証明申請書ダウンロード

車庫証明申請書は、都道府県によって異なります。
栃木県で車庫証明申請手続を行う方は、下記より車庫証明申請書等をダウンロードしてください。

栃木県の車庫証明申請書関係ダウンロード(2009年12月現在)
自動車保管場所証明申請書
保管場所標章交付申請書
保管場所の所在図・配置図

宇都宮法務行政書士事務所では、車庫証明申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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宅地建物取引業者免許とは?


今日の法律問題は宅地建物取引業者免許申請手続についてご説明します。
宅地建物取引業とは、通称宅建業といわれ、いわゆる不動産業のことを指します。
不動産業、つまり土地や建物の売買、交換、仲介等を業務として行うには、宅地建物取引業法に基づく免許が必要となります。

宅地建物取引業者免許は、事業者の営業所の設置状況によって次のように区分されています。

国土交通大臣免許
2以上の都道府県の区域に営業所を設置して営業しようとする宅地建物取引業者の場合

都道府県知事免許
1つの都道府県の区域にのみ営業所を設置して営業しようとする宅地建物取引業者の場合

なお、宅地建物取引業者免許の要件等には、主に次のようなものがあります。
(1)独立した営業所を有していること
(2)専任の宅地建物取引主任者が常勤すること
・営業所には、宅地建物取引業に従事する従業員5名に対し1名の専任宅地建物取引主任者が常勤している必要があります。
(3)供託金を国に預けること
・供託金は、国に直接預ける場合は1,000万円となりますが、国が委嘱している社団法人(全国宅地建物取引業保証協会または全日本不動産保証協会)に納付する場合は60万円となります。

宇都宮法務行政書士事務所では、宅地建物取引業者免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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