今日の法律問題は建築士事務所登録申請手続についてご説明します。
業務として、建築物の設計、工事監理、建築工事の指導監督、建築物に関する調査または鑑定等を行う場合、都道府県知事の登録を受けなければなりません。
建築士事務所の登録には、一級、二級、木造のいずれかの建築士の資格を持つ管理建築士が必要となります。

会社等で建築士事務所登録申請を行う場合、管理建築士は代表者である必要はありませんが、その会社等で専任の常勤者として雇用していることが必要です。
また、建築士事務所登録申請者（会社の代表者等）が、主に次のような事項に該当している場合、登録はできません。

（１）破産者で復権を得ない者
（２）都道府県知事から建築士事務所登録取消処分をされ２年経過していない者
（３）建築士資格取消処分をされ５年経過していない者
（４）建築士法、建築物の建築に関する罪を犯して罰金刑に処せられた者

建築士事務所登録の有効期間は５年間です。
有効期間満了後も引き続き、建築士事務所として業務を行う場合、更新登録を受けなければなりません。

宇都宮法務行政書士事務所では、建築士事務所登録申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は自動車の名義変更（移転登録）手続についてご説明します。
売買、譲渡、相続等で自動車の所有者が変わった場合、名義変更手続をとる必要があります。

自動車税の課税義務者は、４月１日現在車検証に記載されている所有者が対象となります。
よって、名義変更手続をしないと、旧所有者に自動車税の納付通知書が送られるため、迷惑をかけしまいます。
また、自賠責保険更新や車検の際には、旧所有者の印鑑が必要になる等、手続が面倒になります。

名義変更手続は、新所有者の住所を管轄する陸運局（運輸支局、自動車検査登録事務所）で行います。
自動車の名義変更により、管轄陸運局が変わる場合はナンバーの変更が必要になります。

なお、自動車の名義変更をする場合、陸運局の手続の前に、車庫証明（自動車保管場所証明書申請）申請手続を管轄警察署で行っておく必要があります。

宇都宮法務行政書士事務所では、自動車名義変更（移転登録）や車庫証明（自動車保管場所証明書）申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、5,250円～と低料金に設定しております。

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今日の法律問題は自動車抹消登録申請手続（廃車手続等）についてご説明します。
自動車抹消登録には、永久抹消登録と一時抹消登録があります。

永久抹消登録
乗らなくなった自動車を廃車処分（解体）する手続です。
解体業者で自動車をスクラップにしてから行います。
解体業者から解体証明書とはずしたナンバープレートをもらい、陸運局に申請します。
軽自動車の場合、軽自動車検査協会で手続を行います。

一時抹消登録手続
自動車を廃車にせず一時的に乗らなくなったときにする手続です。
一時抹消登録手続の後、再登録や永久抹消登録もできます。

自動車の抹消登録を行うと自動車税と自動車重量税の還付を受けることができます。
早く手続きすれば払い戻し金額がより多くなります。

自動車税の還付
抹消登録した月の翌月から、月割り計算で還付を受けることができます。
ただし、軽自動車の場合、年度途中で抹消登録をしても自動車税の還付は行われません。

自動車重量税の還付
抹消登録を行うと、車検の残存期間に応じて重量税が還付されます。
ただし、解体されていることが前提で、車検の残存期間が１ヶ月以上あることが条件になります。

なお、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）についても、抹消登録時に有効期限が残っていれば、その残存期間に応じて自賠責保険料が戻ってくるので、解約手続を早めに行った方がよいでしょう。

抹消登録申請手続を行う場合、自動車の所有権者を確認しておく必要があります。
ローン等で自動車を買うと、所有権者がディーラーやローン会社のままになっていることがあります。
自動車の所有権者が他人である場合、自動車抹消登録申請手続を行うことはできないため、所有権を移す必要があります。

栃木県の陸運局
宇都宮陸運局（栃木運輸支局）　宇都宮ナンバー、那須ナンバー
とちぎ陸運局（佐野自動車検査登録事務所）　とちぎナンバー

宇都宮法務行政書士事務所では、自動車抹消登録申請手続（廃車手続等）に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、5,250円～と低料金に設定しております。

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今日の法律問題は一般酒類小売業免許申請手続についてご説明します。
販売場において、一般消費者、料飲店営業者（酒場、料理店等）等に対し酒類を継続的に販売するためには、販売場の所在地を管轄する税務署長の一般酒類小売業免許が必要です。

一般酒類小売業免許で、販売場と同一の都道府県内の消費者のみ対象とする通信販売をすることも可能ですが、複数の都道府県の消費者を対象とする通信販売を行うためには、別途通信販売酒類小売業免許が必要になります。

なお、酒類小売業免許では卸売ができないため、他の酒類販売業者に対し酒類を販売することはできません。

酒類品目（全17種類）
清酒、合成清酒、焼酎（甲類）、焼酎（乙類）、みりん、ビール、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒

免許を受けずに酒類の販売業をした場合には、酒税法により１年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられることがあります。

宇都宮法務行政書士事務所では、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は農地の賃貸借契約の解約等についてご説明します。
農地の賃貸借契約の解約、賃貸借契約の更新をしない場合等は、都道府県知事の許可を得る必要があります。（農地法第２０条）
この許可を得ないで行った解約や更新しない旨の通知は無効となります。

ただし、次のいずれかに該当する場合、許可は必要なく、農業委員会へ通知することで足ります。
（１）解約等が信託事業の信託財産について行われる場合
（２）解約等が期限前６ヶ月以内に成立した合意によるもので、その旨が書面において明らかである場合、または農事調停によって行われる場合
（３）賃貸借契約の更新をしない旨の通知が１０年以上の有期契約、または水田裏作を目的とする賃貸借について行われる場合

労災保険（労働者災害補償保険）とは、業務中及び通勤途中のケガ等に対し給付されるもので、国が行う公的な保険です。
労災保険の特徴は、医療費が全額支給される他、休業補償をはじめとする様々な給付が期間無制限で支給される等、手厚い補償内容であることです。

通常、労災保険は事業主、一人親方（従業員を使用しない人）等が加入することはできません。
事業主、一人親方等が労災保険に加入するには、労働保険事務組合という団体に労働保険事務を委託する必要があります。（労働者災害補償保険法第３３条）
これを労災保険特別加入制度といいます。

建設業界では、安全配慮等のため、元請け事業者が現場にくる下請け事業者に対し、従業員の労災保険はもちろん、事業主、一人親方等に対してもこの特別加入を義務付けることがあります。

労災保険の主な補償内容

療養補償給付（期間無制限）
医療費の額に関わらず、全額支給されます。

休業補償給付（期間無制限）
通院、入院等で仕事ができない場合、休業4日目から補償日額の80％が支給されます。

障害補償給付
体に障害が残った場合、その障害の程度に応じ年金または一時金が支給されます。

遺族補償給付
万が一死亡した場合、残された遺族に対し年金または一時金が支給されます。

葬祭料
死亡した方の遺族等へ葬祭料が支給されます。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業に社会保険労務士法人や労働保険事務組合があり、労災保険特別加入のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
事務委託料は年間31,500円～と設定しております。（万一労働災害にあった際の支給申請手続料を含む）
なお、年間保険料については、別途試算します。

当労働保険事務組合で対応可能地域は栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、福島県になります。

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今日の法律問題は競業避止義務規定についてご説明します。
競業避止義務とは、その役員、社員等が競合会社へ転職したり、競合会社として独立開業しない義務のことをいいます。
採用時や退職時、会社側が雇用契約書、誓約書、覚書等によって義務を課します。

対象者が役員である場合、商法等によって競業避止義務が課されています。
また、在職中の社員等についても、就業規則、誓約書、雇用契約書等に競業避止規定がなくても、会社への信義誠実の原則に反するとして禁止、と言われています。（もちろん規定があるにこしたことはありません…。）

問題となるのは社員等の退職後です。
退職後は、誓約書、覚書、念書等に規定が必要であり、これがなければ競業避止義務や秘密保持義務を負わせることは難しいとされています。

さらに、その有効性は内容によって個別に判断されるため、規定さえあれば問題なしということに
はなりません。
その退職する社員等が、会社の重要な営業秘密やノウハウ等を把握しており、競業避止義務を課さなければ正当な利益が侵害される場合に限り、必要かつ相当な限度で課せられるとされています。

また、競業避止義務は、例えば栃木県内、宇都宮市内等、その適用地域を限定しなければならないし、あまりに長い期間を設定することも公序良俗に反します。
一般的に３年間が限度とされています。

つまり、憲法の「職業選択の自由」から、退職後に社員等の転職や独立開業を制限することは、在職中よりはるかに難しいといえます。

退職者や退職予定者に競業避止義務や秘密保持義務の誓約書、覚書、念書等を書かせようとしても素直に応じてくれるとは限りませんので、実務的にはその社員等の入社時に取り交わしてしまう方がいいと思います。

宇都宮法務行政書士事務所では、契約書、示談書、和解書作成等に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は車庫証明関係の罰則についてご説明します。
車庫証明（自動車保管場所証明）は、自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づいているもので、これに関する罰則は主に次のとおりです。

（１）道路上の場所を自動車の保管場所として使用した場合
３ヶ月以下の懲役または２０万円以下の罰金（違反点数３点）

（２）道路において長時間駐車した場合
２０万円以下の罰金（違反点数２点）
具体的には、自動車が道路上の同一の場所に引き続き１２時間以上駐車することとなるような行為、自動車が夜間（日没時から日出時まで）に道路上の同一の場所に引き続き８時間以上駐車することとなるような行為をいいます。

（２）虚偽の自動車保管場所証明申請をした場合
２０万円以下の罰金

（３）軽自動車の保管場所届出をしない場合
１０万円以下の罰金

（４）保管場所の位置を変更し届出をしない場合
１０万円以下の罰金
例えば、引越し後車庫証明を取り直さないでいる場合も該当します。（結構あります）

なお、法人の代表者、誰かの代理人等が、その法人または人の業務に関して、これらの違反行為をしたときは、行為者だけでなくその法人または人に対しても罰金刑が科せられるとされています。

車庫証明といって安易に考えがちですが、以外と罰則は重く設定されています。
特に都市部では駐車場代等が高いのですが、虚偽申請等は決してお勧めしません。

宇都宮法務行政書士事務所では、車庫証明申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は産業廃棄物についてご説明します。
まず廃棄物とは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のもの。」と定義されています。（廃棄物処理法）
この廃棄物は、大きく分けると産業廃棄物（産廃）と一般廃棄物に分類され、次のようになります。

産業廃棄物（全20種類）
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくずコンクリートくず陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、その他（13号廃棄物）をいいます。
処理責任者は原則として排出事業者となります。

なお、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性、その他人の健康等に被害を生ずるおそれがあるものを特別管理産業廃棄物といいます。

一般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。
主に家庭ごみで、処理責任者は市町村等となります。

産業廃棄物のなかでも、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体の7種類については、特定業種から出たものについては産廃となるが、それ以外の業種から出たものについては事業系一般廃棄物となります。
例えば、オフィスで出たコピー用紙等は事業活動に伴って生じた廃棄物となりますが、オフィスは特定業種ではないため事業系一般廃棄物となります。

宇都宮法務行政書士事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は宅地建物取引業者の事務所要件についてご説明します。
宅地建物取引業者の事務所は、継続的に業務を行うことができ、居住場所、他の業者等から独立していることが必要です。
よって、一戸建て住宅やアパートマンション等の集合住宅の一室を事務所として使用すること、複数の業者等が同一フロア内にある場合等は原則として認められません。
ただし、主に次のような条件を満たせば事務所として認められることもあります。

（１）一戸建て住宅の一部を事務所として使用する場合
・外から直接事務所に出入りできること
・他の部屋と壁等で間仕切りされていること
・部屋が事務所専用であること

（２）居住用アパートマンション等を事務所として使用する場合
・居住者がなく、事務所としてのみ使用すること
・管理規約等で事務所使用を禁止していないこと

（３）複数の業者等が同一フロア内にある場合
・完全に別事務所であることを簡単に識別できるように間仕切りされていること

宇都宮法務行政書士事務所では、宅地建物取引業者免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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