今日の法律問題は創業時の助成金活用についてご説明します。
創業時には、要件に該当すれば助成金が活用できます。
助成金を受給するためには、創業する前から計画しておく必要があり、事前の知識とタイミングが非常に重要なポイントとなります。

創業時の助成金には、例えば次のようなものがあります。

自立就業支援助成金（受給資格者創業支援助成金）

概要
5年以上雇用保険に加入していた方が、会社を辞めて失業給付の手続を行い、その後1年以内に他人を雇い雇用保険に加入させた場合に支給されます。

主な要件
（１）雇用保険に5年以上加入していたこと
（２）創業前に職安に計画書を出していること
（３）創業前日時点において、失業給付残日数があること
（４）創業以後1年以内に1人以上雇入れ雇用保険適用事業所となること

受給額
創業経費の1/3（支給上限200万円）
創業後3ヶ月以内の法人設立手数料、事務所等の賃借料、内外装工事費、設備・機械・備品・車両、フランチャイズ（ＦＣ）加盟金等が対象になります。

宇都宮法務行政書士事務所では、会社等の設立手続の他、関連事業の社会保険労務士法人等と連携し、創業時の助成金活用、設立後の労働社会保険関係手続、就業規則作成、税理士紹介、各種営業許可申請手続等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は子どもの養育費についてご説明します。
養育費とは、通常、子どもが自立するまでに必要とする費用で、主に衣食住に必要な経費、教育費、医療費、最小限度の文化費等を指します。
養育費は、親権とは無関係であり、子どもと生活しない側の親も負担します。

養育費の決定方法には、主に次のような方法があります。

（１）話し合いによる決定
当然ながら、これで決定できるにこしたことはありません。
例えば離婚するとき、親権者、養育費の金額、支払期間、支払い方法等を話し合い、離婚協議書等にして書面で残しておきます。

（２）家庭裁判所の調停や審判等による決定
離婚調停では、通常養育費の取り決めも行いますが、離婚届を出してからでも養育費請求の申し立てをすることができます。
調停でまとまらない場合、家庭裁判所では審判で養育費を決めます。
調停や審判で決まれば、支払いが滞ったとき強制執行が可能です。

（３）家庭裁判所の裁判による決定
離婚を求める訴訟では、同時に養育費についても判決で決めてもらうことができます。

養育費の額は、両親の経済レベルと関連して決定されますが、当事者の合意で事由に決めることができます。
目安として、家庭裁判所でも使用されている養育費算定表というものがあります。

養育費算定表ダウンロード（2010年2月現在）
養育費算定表

なお、養育費を負担する義務は、養子縁組をしない限り再婚相手にはないため、養育費を受け取る側が再婚したというだけでは、養育費の支払いを中止する理由になりません。

今日の法律問題はリース契約の解除についてご説明します。
リース契約とは、通常、リース会社がユーザー指定の物件を新品で購入し、ユーザーがリース会社に物件の購入代金、金利、手数料等の合計であるリース料を長期間に渡り分割で支払うといった契約を指します。
既にあるものを不特定多数に短期間賃貸するレンタルとは異なります。

リース料は原則として全額損金処理することができ、資産計上もないため、現在は幅広く活用されています。

しかし、リース契約は、ユーザーの為に物件を購入しており、途中で解約されるとリース会社にとって大きな痛手となるため、リース契約書では途中解約を禁止してることがほとんどです。
この場合、リース契約後、ユーザーの廃業、業種変更等の理由があっても途中解約は難しいでしょう。

ただし、販売会社等に虚偽の事実を言われて契約したのであれば、錯誤や詐欺により契約の無効や取り消しを主張することはできます。
この場合、虚偽の事実を言った販売会社等に対しリース料相当額を請求することになります。
立証が困難となることが多いのですが、まずは内容証明郵便で請求しておくと良いでしょう。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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当事務所関連会社である㈱ＴＭＣ経営支援センターの研修会が開催されます。
今回のテーマは、経営上最も欠かせない知識の一つ労務と税務の内、それぞれで相談件数の多い労働時間と相続の２大重要テーマについて研修を行います。
参加はどなたでもできます。
ご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。

◆ 開催日　　2010年3月25日（木）
◆ 時　間　　16:00～19:00
◆ 講　師　　ＴＭＣ専任講師（特定社会保険労務士、税理士）
◆ 会　場　　ＴＭＣ宇都宮　栃木県宇都宮市宝木本町1140番地200
◆ 対象者　　企業経営者、補佐役（2名以内費用同額）
◆ 費　用　　3,000円（テキスト代込）