今日の法律問題は自動車に関する税金（自動車取得税・自動車重量税・自動車税）についてご説明します。

（１）自動車取得税
自動車の取得価格に対し課される税金のことをいいます。
二輪車や特殊車両には課税されません。
各都道府県で課税され、その自動車を取得した人が納税義務者となります。

例えば栃木県の場合、納税額は次のとおり算定します。
自家用自動車　　　　　　　　　取得価額×5％
営業用自動車・軽自動車　　取得価額×3％
なお、取得価額が50万円以下のときは、課税されません。

（２）自動車税
自動車の種類、用途、排気量等に応じ課される税金のことをいいます。
各都道府県で課税され、その自動車を所有する人が納税義務者となります。

（３）自動車重量税
自動車の重量等に応じて課される税金のことをいいます。
国税であり、車検や新規登録時に、自動車重量税印紙によって車検の有効期間分を先払いで納付します。

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今日の法律問題は農地転用の審査基準についてご説明します。
農地転用とは、農地を宅地、駐車場、山林等に転換することです。
その土地の地目・課税台帳・実情のいずれかが農地である場合、農地転用手続が必要となります。

この農地転用の審査基準は、自治体によって異なる場合があり、例えば宇都宮市では次のような基準とされています。

市街化区域
宇都宮市農業委員会への届出で足りる。

市街化区域以外
転用する農地が、4ヘクタール以下の場合は宇都宮市農業委員会､4ヘクタールを超える場合は大臣の許可が必要。

（１）農用地区域
原則として不許可。
ただし、農家住宅敷地等については、農用地区域からの除外手続きを行い、その上で転用申請を行う。

（２）（１）以外の区域
農地の位置や自然条件・都市的環境により区分された立地基準（農地区分）、農地転用の必要性等によって審査。

今日の法律問題は産業廃棄物処理業許可の罰則についてご説明します。
産業廃棄物処理業許可には様々な厳しい罰則があり、例えば無許可営業の場合、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、またはこの併科とされています。
また、許可取り消しの場合、許可を取り消された日から5年を経過しなければ新たに許可を受けられないことになります。

産業廃棄物処理業許可に関する具体的な罰則には、主に次のようなものがあります。

5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、またはこの併科
・無許可営業
・営業停止処分違反
・名義貸し
・廃棄物不法投棄
・焼却禁止違反

3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金
・委託基準、再委託基準違反
・改善命令違反

6月以下の懲役または50万円以下の罰金
・産業廃棄物管理票取扱違反

50万円以下の罰金
・廃止変更届出義務違反
・報告違反
・立入検査拒否等違反


宇都宮法務行政書士事務所では、産業廃棄物処理業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は建設業許可の罰則についてご説明します。
建設業許可には様々な厳しい罰則があり、例えば許可申請書や添付書類に虚偽の記載をして提出した場合、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金とされています。
また、許可取り消しの場合、許可を取り消された日から5年を経過しなければ新たに許可を受けられないことになります。

建設業許可に関する具体的な罰則には、主に次のようなものがあります。

3年以下の懲役または300万円以下の罰金
・一定規模の無許可営業
・営業停止・禁止処分違反
・不正手段による許可の取得

6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金
・許可申請書等の虚偽記載
・変更届等の不提出、虚偽記載
・経営状況分析申請、経営規模等評価申請の虚偽記載

100万円以下の罰金
・主任技術者、監理技術者を置かないでの営業

10万円以下の過料
・廃業届の不提出
・帳簿不整備、虚偽記載

宇都宮法務行政書士事務所では、建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は宅地建物取引業者免許の罰則についてご説明します。
宅建業法には様々な厳しい罰則があり、主に次のようなものがあります。
なお、両罰規定として、宅地建物取引業者の代表者や従業者等がこれら宅建業法上の刑罰に処せられた場合、その宅地建物取引業者に対しても罰金刑が科されることがあります。

3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科
・不正手段による免許の取得
・名義貸し
・業務停止処分違反
・無免許営業

2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科
・勧誘時等における告知義務違反

1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科
・不当な高額報酬の要求

6月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科
・誇大広告等禁止規定違反

100万円以下の罰金
・免許申請書等の虚偽記載
・法定数の専任宅地建物取引主任者を置かないでの事務所等開設
・専任の取引主任者の設置義務違反となり2週間以内に補充措置をとらない
・国土交通大臣の定めた額を超える報酬受領
・免許を受けずに宅建業を営む旨の表示または宅建業を営む目的をもって広告をした

50万円以下の罰金
・守秘義務違反
・帳簿等不整備、虚偽記載
・報酬額の非掲示

宇都宮法務行政書士事務所では、宅地建物取引業者免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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