今日の法律問題は家畜商免許申請手続についてご説明します。
家畜商とは、家畜市場等において、家畜（牛、馬、豚、めん羊、山羊）の取引を継続的かつ反復的に行うことをいいます。

この家畜商を行うには、毎年1回開催される家畜商講習会を修了し、各都道府県による家畜商免許を取得する必要があります。

また、家畜商は次の営業保証金を供託しなければなりません。（家畜商法）
（１）業務に従事する者1名につき2万円
（２）業務に従事する者が2名以上の場合、2名から1万円

なお、次に該当する者は、家畜商免許を受けることができません。
（１）禁治産者または準禁治産者
（２）禁錮以上の刑に処せられ、または家畜商法、家畜伝染病予防法、家畜取引法に違反して罰金の刑に処せられ、2年を経過しない者
（３）免許取消から2年を経過しない者

宇都宮法務行政書士事務所では、家畜商免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、31,500円～と設定しております。

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今日の法律問題は時間外労働の限度時間についてご説明します。
労働時間の原則は、労働基準法により1日8時間以内、1週40時間以内と定められています。（法定労働時間）
これには特例もあり、常時使用する労働者数が10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客・娯楽業は1週44時間以内とされています。
なお、ここでいう1週とは、就業規則等に別段の定めがなければ日曜日から土曜日の歴週を指します。

また、変形労働時間制を採用すれば、一定の期間における特定の日や週に法定労働時間を超えて労働させることができます。

時間外労働とは、法定労働時間を超えて労働させることをいいます。
時間外労働の要件として、使用者と労働者代表等により、時間外労働・休日労働に関する協定（いわゆる36協定）を締結し、事業所毎に所轄労働基準監督署へ届け出なければなりません。
これは、届け出により効力が発生しますので、未届けのまま時間外労働を行わせることはできません。
また、時間外労働には、1ヶ月45時間、1年360時間等の限度時間が設けられています。（建設業、自動車運転業務、新技術・新商品等の研究開発業務等は除く）

36協定により時間外労働を行わせることは、労働時間の「例外」にあたるわけですが、さらに「例外の例外」が存在します。
これは特別条項付き36協定といわれ、限度時間を超えて時間外労働をさせなければならない特別な事情がある場合に限り、一時的にこの限度時間を超えて労働させることができます。
この特別条項付き36協定には、特に限度時間が決まっているわけではありませんが、過労死認定基準により1ヶ月80時間までとすることが多いと思います。

厚生労働省過労死認定基準

（１）発症前1ヶ月間ないし6ヶ月間にわたって、1ヶ月あたりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること

（２）発症前1ヶ月間におおむね100時間または発症前2ヶ月間ないし6ヶ月間にわたって、1ヶ月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合、業務と発症との関連性が強いと評価できること

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今日の法律問題は、下請代金支払遅延等防止法についてご説明します。
下請代金支払遅延等防止法とは、下請取引の公正化や、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。

例えば、資本金1000万円超の製造業者が、その製造業務を資本金1000万円以下の中小企業へ下請として委託した場合、様々な義務や禁止事項が発生します。

この下請代金支払遅延等防止法の対象となる範囲は、次のとおりです。

物品の製造委託・修理委託
プログラムに係る情報成果物作成委託
運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係る役務提供委託
（１）資本金3億円超の法人が、資本金3億円以下の法人や個人事業者に委託した場合
（２）資本金1000万円超3億円以下の法人が、資本金1000万円以下の法人や個人事業者に委託した場合

プログラムに係るもの以外の報成果物作成委託
運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るもの以外の役務提供委託
（１）資本金5000万円超の法人が、資本金5000万円以下の法人や個人事業者に委託した場合
（２）資本金1000万円超5000万円以下の法人が、資本金1000万円以下の法人や個人事業者に委託した場合

下請代金支払遅延等防止法の対象となる取引が行われた場合、親事業者は主に次の義務や禁止事項を負います。
（１）取引に関する書面の交付義務
（２）支払期日を定める義務（物品等を受領した日、役務を提供した日から60日以内）
（３）支払期日に支払わなかった場合の遅延利息支払義務（年率14.6％）
（４）取引の内容、下請代金等の書類作成、保存義務（2年間）
（５）あらかじめ定めた下請代金の減額禁止
（６）受領物の返品禁止
（７）不当に低い下請金額への買いたたき禁止
（８）親事業者が指定する物、役務を強制的に購入、利用させることの禁止
（９）割引困難な手形の交付禁止
（10）不当な注文内容変更、やり直し等の禁止

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今日の法律問題は離婚時等の年金分割制度についてご説明します。
年金は、老後の生活において基盤となりえるものです。
しかし、婚姻期間中（事実婚を含む）、例えば夫がサラリーマン、妻が専業主婦やパートで夫の被扶養配偶者だった場合、妻は自分の厚生年金保険料を支払っていません。

そうすると、離婚後、妻は自分が会社勤めしていた頃の厚生年金部分しか受給できなくなるという事態が発生します。
このような場合、夫婦の協議等により、厚生年金を分割するというのが離婚時の年金分割制度です。

離婚時の年金分割制度には二種類あり、一つは合意分割制度、もう一つは３号分割制度となります。

合意分割制度
平成19年4月1日以後に離婚等した場合、当事者の請求により、婚姻期間中の標準報酬（厚生年金額計算の基礎となるもの）を、当事者の合意または裁判手続により定めた割合に分割する制度です。

夫婦二人で年金事務所に出向き年金分割について合意した内容の手続をとる、合意内容を公正証書にして夫婦のいずれかが年金事務所で手続する等の方法があります。
年金分割について夫婦間で合意ができないときは、家庭裁判所の審判手続等により決定することになります。

3号分割制度
国民年金第3号被保険者であった方（被扶養配偶者）の請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の標準報酬を半分に分割する制度です。
合意分割制度との違いは、当事者の合意の有無にかかわらず、厚生年金の標準報酬が半分に分割されるところにあります。

離婚時の年金分割の請求書ダウンロード（2010年6月現在）
離婚時の年金分割の請求書

なお、合意分割制度、３号分割制度は、年金事務所に同時申請することも可能です。

今日の法律問題は消滅時効と時効中断についてご説明します。
消滅時効とは、請負代金、貸金、売掛金等の債権が、一定期間放置しておくと消滅することをいいます。

債権の時効にかかる期間は、原則10年（商取引による債権は5年）となっていますが、短期の消滅時効が適用されることもあります。
例えば、工事請負代金は3年、売掛金は2年、運送賃や飲食代は1年となっています。
これら消滅時効の起算日は、支払期限があるときはその期限が到来したときから、期限の定めがないときは債権成立のときからとなります。

債権者の立場からすれば、当然この消滅時効を回避する必要があります。
時効の進行を中断し、振り出しに戻すことを時効の中断といいます。
定期的に時効の中断を繰り返すことで、消滅時効を防ぐことができます。

主な時効中断方法として、裁判上の請求、裁判外の請求、債務の承認があります。

（１）裁判上の請求
却下等されなければ、手続をとった時点で時効が中断し、確定判決等によって権利が確定すると消滅時効の期間は一律10年に延長されます。

（２）裁判外の請求
内容証明等により簡単にできますが、その後6ヶ月以内に裁判上の請求手続等をとらなければ時効中断の効力は発生しません。

（３）債務の承認
債務者から債務残高の確認書をとったり、債務の一部を弁済させたりと、債務者が債務を認めた場合は時効が中断します。
この場合は、裁判上の請求と異なり、先に述べたように時効期間が振り出しに戻ることになります。

なお、時効成立後でも債務者が債務を承認すると時効の援用（時効成立の主張）ができないとする判例もあります。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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