毎年恒例となりました当事務所関連会社である㈱ＴＭＣ経営支援センターの大研修会が開催されます。
今年は宇都宮、那須の2会場で行います。
まずは宇都宮会場にて下記日程での開催となります。
参加はどなたでもできます。
ご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。

◆開催日 2010年8月26日（木）　14：00～　（受付13：30～）
◆会　場 ホテルニューイタヤ　　栃木県宇都宮市大通り2-4-6
◆参加費 5,000円（懇親会費込み）
◆プログラム（予定）
　14：10～　「中小企業の労使トラブル事例」
　　　　　　　㈱ＴＭＣ経営支援センター　代表取締役 岡部正治
　15：15～　「中小企業の金融支援制度の活用事例」
　　　　　　　㈱ＵＩ志援コンサルティング　代表取締役 伊藤一嘉　様
　16：00～　「商取引におけるトラブル防止策」
　　　　　　　浅香法律事務所　弁護士　室井淳男　様
　17：10～　懇親会（異業種交流会）

今日の法律問題は預貯金の相続についてご説明します。
銀行等の金融機関は、被相続人の死亡が確認された時、通常その預貯金口座を凍結します。

口座が凍結されると、預貯金の出し入れが一切できず、名義変更、解約手続等をするためには、相続人全員の同意が必要となります。
この同意は、遺産分割協議書を作成することで証明することができます。

手続方法は金融機関によって異なりますが、遺産分割協議書の他、金融機関独自の様式への記入や押印が必要となる場合があります。
しかし、預貯金残高によっては不要だったりと、その取り扱いはまちまちなようです。

また、手続上遺産分割協議書原本の提出を求められることもありますが、大切な書類なので予備がなければコピーを渡すようにしましょう。

宇都宮法務行政書士事務所では、相続、遺産分割協議書に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は建設工事の請負契約についてご説明します。
建設工事の請負契約は、建設業法によってその内容が詳細に定められていますので、そのポイント（特定建設業者に関するものを除く）をご紹介します。

（１）建設工事の請負契約の内容
建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、工事内容、請負代金、工事着手・完成時期、債務不履行時の遅延利息、違約金、その他の損害金、紛争の解決方法等について、書面を相互に交付しなければならない。

（２）不当に低い請負代金の禁止
注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

（３）不当な使用資材等の購入強制の禁止
注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具またはこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない。

（４）建設工事の見積り等
建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
また、注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。

（５）一括下請負の禁止
建設業者は、その請け負った建設工事を、原則として一括して他人に請け負わせてはならない。
また、一括して請け負ってはならない。

（６）下請代金の支払
元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
また、元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

（７）検査及び引渡し
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
元請負人は、前項の検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、原則として、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。

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今日の法律問題は私的自治による契約自由の原則についてご説明します。
契約自由の原則とは、当事者が合意により契約を自由に決定することができる原則をいいます。

契約自由の原則には、さらに次のような自由があります。

（１）契約締結の自由　　契約をするかどうかの自由
（２）相手選択の自由　　誰と契約するかの自由
（３）契約内容の自由　　公序良俗に反しない範囲で、どのような内容の契約をするかの自由
（４）契約方式の自由　　どのような契約の仕方をするかの自由

実社会において、（１）契約締結の自由、（２）相手選択の自由はごく自然に行われていることですが、（３）契約内容の自由、（４）契約方式の自由については注意しなければなりません。

まず、（３）契約内容の自由により、どのような内容の契約をするかは自由、つまり自己責任なので、軽い気持ちで締結した契約書に、自分に不利な条項が書かれてあったり、非常識な条項が書かれてあっても、合意されているのであればその契約は原則として有効です。
重要な契約の内容は当事者間でよく話し合い慎重に決めるべきです。

また、これには例外もあり、例えば労働契約は、労働者に著しく不利な契約がなされないよう労働基準法により最低基準が設けられています。

次に、（４）契約方式の自由により、原則として口頭でも契約は成立します。
しかし、実際には契約書等の形で書面に残っていなければ、水掛け論になり、トラブルに発展することもあります。
例えば、請負業務終了後、請負代金請求書の金額が高い等と言われ、中々支払ってもらえないといった事例はよくあることです。
書面（いつまでに請負代金をいくら支払うとの記載）がないため、このようなトラブルが発生します。
重要な契約は、必ず書面をもって行うことをお勧めします。

また、建設業法、下請代金支払遅延等防止法等により、一定の取引ついては書面交付義務があります。

宇都宮法務行政書士事務所では、契約書、示談書、和解書作成等に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は技術の在留資格についてご説明します。
技術とは、理学、工学その他自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動とされており、例えば理工系を専攻していた外国人が、大学卒業後、システムエンジニア、プログラマー、機械設計、建設技術等の仕事を行なう場合に必要となる在留資格です。

技術の在留資格を取得するための具体的な基準は、主に次のとおりです。

（１）従事しようとする業務について、必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、若しくはこれと同等以上の教育を受け、または従事しようとする業務について10年以上の実務経験により、当該知識を修得していること。

（２）日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。

技術の在留資格で認められる在留期間は3年または1年です。
許可された在留期間満了後も現在と同じ在留活動を行いたい場合は、法務大臣に対し在留期間更新許可申請を行い、在留期間更新の許可を受けなければなりません。