当事務所関連会社である㈱ＴＭＣ経営支援センターの研修会が開催されます。
今回のテーマは、日々の信用取引で発生する債権回収についてです。
参加はどなたでもできます。
ご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。

研修内容
◆ 民法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法等
◆ 消滅時効の発生要件、時期、回避法等
◆ 内容証明の活用法
◆ 少額訴訟制度　　他

研修要綱
◆ 開催日　　２０１０年１０月１日（金）
◆ 時　間　　１７時００分～１９時００分
◆ 講　師　　ＴＭＣ専任講師
◆ 会　場　　ＴＭＣ宇都宮　宇都宮市宝木本町1140-200　（ＩＣから車で５分）
◆ 対象者　　経営者及び経営幹部（２名以内費用同額）
◆ 費　用　　ＴＭＣ会員３，０００円　　非会員５，０００円

今日の法律問題は非正規労働者の年次有給休暇についてご説明します。
年次有給休暇とは、労働者のリフレッシュを目的に有給で休暇を与える制度です。

年次有給休暇は、労働基準法によりその権利発生日数が定められており、正社員のみでなく、パート、アルバイト等の短時間労働者についても発生します。
正社員は雇い入れ後６ヶ月で１０日発生しますが、パート、アルバイト等は所定労働日数に応じて比例付与されることとなります。

年次有給休暇を取得した際の支払額は、その日は通常勤務したものとみなす「通常の賃金」とするか、３ヶ月の総賃金を３ヶ月の総歴日数で除する「平均賃金」とするのが一般的です。
一定規模以上の会社では、毎回毎回計算が面倒なので「通常の賃金」方式の採用がお勧めです。

しかし、「通常の賃金」方式を採用したときに問題となるのは、例えば学生アルバイトのように毎日所定労働時間が異なる方の計算方法です。
シフトにより６時間の日も３時間の日もバラバラであるアルバイトの年次有給休暇は、その日の所定労働時間によって年次有給休暇の額が変化します。

つまり、所定労働時間が６時間の日は６時間分の賃金を、３時間の日は３時間分の賃金を年次有給休暇の賃金として支払うことになります。

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今日の法律問題は風俗営業許可の管理者についてご説明します。
風俗営業を営む場合、各店舗に管理者を置く必要があります。
管理者とは、店舗責任者、つまり店長のことです。

管理者になるためには、経営者同様、人的要件を満たす必要があります。
経営者自身が管理者を兼ねることもできますが、店舗に常駐する必要があるため、他店舗経営等により一つの店舗に常駐できない場合、原則として別の方を管理者に選任する必要があります。
当然ながら、管理者の自宅住所は店舗まで通勤可能な距離になければなりません。

また、管理者は業務の適正実施のため、おおむね３年に１回程度、公安委員会が実施する講習会を受ける必要があります。

管理者を変更する場合には届出が必要となります。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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宇都宮法務行政書士事務所は、8月12日～8月15日まで夏季休業とさせていただきます。
お手数ですが、ご用件は下記よりお願いいたします。

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