毎年恒例となりました当事務所関連会社であるＴＭＣグループの大研修会が開催されます。
宇都宮会場に引き続き、次は那須会場で下記日程により行います。
参加はどなたでもできます。
ご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。

◆開催日 2010年11月9日（火）　14：00～　（受付13：30～）
◆会　場 ホテルサンバレー那須　アネックス　　栃木県那須郡那須町湯本203
◆参加費 5,000円（懇親会費込み）　15,000円（懇親会・宿泊費込み）

◆プログラム（予定）
　　「中小企業の労使トラブル事例」　　㈱ＴＭＣ経営支援センター 代表取締役会長 岡部正治
　　「商取引におけるトラブル防止策」　浅香法律事務所　弁護士　室井淳男　様

18：00～　懇親会（異業種交流会）

今日の法律問題は割増賃金の固定額支給についてご説明します。
割増賃金とは、一般的に時間外手当、超過勤務手当等と呼ばれています。

事業主は労働者に対し、法定労働時間を超えた時間について1.25倍、法定休日の労働時間について1.35倍、深夜タイム（22時～翌5時まで）の労働時間について1.25倍の割増賃金（通勤手当等、単価算定から除外できる手当もあり）を支給しなければならないことになっています。

なお、大企業では60時間を超える法定労働時間について、原則として1.5倍の割増賃金を支給する必要があります。

企業では、割増賃金不払い防止、給与計算簡素化等のため、この割増賃金を固定額で支給することがあります。
しかし、ここで注意しなければならないのは、固定支給の割増賃金として明確にされていない場合、割増賃金と認められないことがあるということです。

典型的なパターンでは、ある手当に「割増賃金が含まれる」とするものですが、実際にその手当の内いくらが割増賃金なのかわからないケースがあります。
こういった場合は、就業規則や雇用契約書内に手当の内いくらが割増賃金であると明記しておかなければ、通常の賃金と区別がつかず、割増賃金として認めらないことがあります。

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