今日の法律問題は電子定款認証手続についてご説明します。
まず定款とは、会社の商号（会社名）、事業目的、資本金、組織、運営方法等といった基本的事項を定めたもので、会社設立の際には必ず作成しなければならないものです。
定款は、発起人（会社を設立する人）によって作成され、公証人役場で認証を受なければなりません。

これまで、公証人役場での認証は、紙で作成した定款に対するもののみでした。
これが制度改正により、電子媒体での認証も受けられる電子定款認証が可能となりました。

電子定款認証は、これまでの紙で作成した定款の認証印紙代40,000円が不要となり、会社設立時の費用を削減することができます。

当事務所の会社設立手続も、この電子定款認証手続により行っています。

宇都宮法務行政書士事務所では、株式会社の設立手続の他、関連事業の社会保険労務士法人等と連携し、会社設立時の助成金活用、設立後の労働社会保険関係手続、就業規則作成、税理士紹介、各種営業許可申請手続等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は契約書の期限の利益喪失条項についてご説明します。
契約書等には、例えば「毎月○○日に支払わなければならない。」と期限を切ることがあります。
期限の利益とは、義務を履行すべき債務者の利益であり、期限到来まで債務を履行しなくてもよいことを指します。
逆に期限の利益は、債権者にとっては不利であり、期限到来まで債務の履行を待たなければなりません。

例えば、期限到来の前に債務者の金銭支払能力が無くなってしまう等の事態が発生した場合、期限を待っている余裕はありません。
このような場合、債権者は債務者の期限の利益を喪失させ、すぐに金銭を支払ってもらいたいはずです。

期限の利益喪失条項とは、債務者の期限の利益を喪失させ、期限到来前でも債務履行を請求することができるようにするために規定しておきます。
期限の利益喪失条項は、売買契約等で特に分割払いの契約になっている場合は必須と言えます。

例えば、債務者が支払いを2回以上怠った場合、期限の利益を喪失するとしておけば、未払い金の全額を直ちに請求することができるようになります。
また、期限の利益を喪失すると、残債について相殺、強制執行、差し押さえ等が可能となります。
期限の利益喪失条項は、債権回収上、極めて重要な規定なのです。

宇都宮法務行政書士事務所では、契約書、示談書、和解書作成等に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は旅館業許可申請手続についてご説明します。
ビジネスホテル、カプセルホテル、温泉旅館、料理旅館、リゾートホテル、ペンション、民宿等を営業する場合、旅館業許可が必要になります。
旅館業許可申請手続は、管轄する保健所に対し行います。

旅館業の形態は４種類に分類されています。
（１）ホテル営業
洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。
（２）旅館営業
和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。
（３）簡易宿所営業
宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの。
（４）下宿営業
施設を設け、１月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業。

また、次のような事項に該当する場合、旅館業許可を受けることができません。
（１）旅館業法違反して刑に処せられ、3年を経過していない者
（２）旅館業許可を取り消され、3年を経過していない者
（３）その法人の役員が（１）（２）に該当するとき
（４）施設の設置場所が学校等の周囲100ｍ内にある場合で、清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるとき
（５）施設の構造設備が政令で定める基準に適合しないと認めるとき
（６）施設の設置場所が公衆衛生上不適当であると認めるとき

なお、食事を提供する場合、飲食店営業許可が、ラブホテル等を営業する場合やコンパニオンを呼ぶ場合、風俗営業手続が別途必要となります。

風適法の改正により、平成２３年１月１日からラブホテル営業の範囲が拡大され、類似ラブホテルが風適法の対象となります。
平成２２年１２月３１日までにこれらの営業を行っている方は、平成２３年１月１日から１月３１日までの間に風適法の届出を行う必要があります。
この届出を怠った場合、営業を継続することができなくなることがあります。

宇都宮法務行政書士事務所では、旅館業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、157,500円～と設定しております。

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