宇都宮法務行政書士事務所

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内容証明郵便の受領拒否等


今日の法律問題は内容証明郵便の受領拒否等についてご説明します。
まず、内容証明郵便を出す際には、配達証明を付けて送付することをお勧めします。

内容証明郵便により証明できることは、手紙を出した事実、手紙を出した日付、手紙の内容です。
これに対し、配達証明郵便により証明できることは、相手方が手紙を受け取った事実、相手方が手紙を受け取った日付です。
内容証明郵便と配達証明郵便はその役割が異なるのです。
よって、内容証明郵便を出す際には、配達証明もセットで付けることで、証拠を確保する上でより確実となるのです。

配達証明を付けることにより、内容証明郵便が相手方に届いた後、手紙を出した本人に郵便局から郵便物配達証明書が届きます。
これにより、相手方に「そんな手紙受け取ってない」という主張を封じることができます。

また、内容証明郵便に配達証明を付けて送ったとしても、相手方が受け取らない場合も想定されます。
この場合、受取拒絶とされた内容証明郵便が手紙を出した本人に戻ってきます。
しかし、相手方は手紙を受け取ることができたにもかかわらず受け取らなかったため、内容証明郵便による意思表示は相手方に届いたとみなされます。
この場合、受取拒絶とされた内容証明郵便そのものが証拠となります。

このことは、留守等で相手方に届けられなかった場合も同様です。
本人には、やはり不在で配達できなかったとされた内容証明郵便が戻ってきます。
しかし、この場合でも相手方に意思表示は届いたとみなされるのです。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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数次相続

今日の法律問題は数次相続についてご説明します。
数次相続とは、相続開始から相続登記までの間に、相続人が死亡してしまい、その相続人についての相続が開始されることをいいます。

例えば、父が死亡し、母、子2人が相続人となり、土地や家の相続登記をする前に母も亡くなってしまった、というような場合です。
この場合は父と母について二次相続となりますね。

このような数次相続がある場合、原則として相続の都度、相続登記をしなければなりません。
つまり、父が死亡した時点での相続登記と、母が死亡した時点での相続登記が、それぞれ必要となります。

ただし、相続人の一人が単独で相続する場合、一回目でこの相続人に所有権が全て移転した旨の登記をすることで、手続を削減することができます。
つまり、先ほどの例でいうと、父が死亡した時点で、全ての相続財産を子の一人が相続したとすることで、土地や家の相続登記は一回で済むことになります。

宇都宮法務行政書士事務所では、相続、遺産分割協議書に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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風俗営業第2号の構造的要件


今日の法律問題は風俗営業第2号の構造的要件についてご説明します。
風俗営業許可には、施設の構造的要件が定められており、これを満たす必要があります。

風俗営業第2号(一般的なスナック、キャバクラ等)の営業所の構造的要件は、主に次のとおりです。
(1)客室床面積は、和風客室の場合1室9.5㎡以上、その他のものは1室16.5㎡以上とすること(客室数が1室の場合を除く)
(2)客室内部が営業所外部から容易に見渡すことができないこと
(3)客室内部に見通しを妨げる設備(1m以上の遮蔽物等)を設けないこと
(4)客室出入口に施錠の設備を設けないこと(営業所外に直接通じる出入口については除く)
(5)営業所内の照度が5ルクス(新聞雑誌が読める程度)以下にならないよう維持するため必要な構造又は設備を有すること
(6)騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないよう必要な構造又は設備を有すること
(7)ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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