宇都宮法務行政書士事務所

栃木県宇都宮市宝木本町1140-200(TMCビル内)
TEL 028-666-3005
FAX 028-666-3006

年末年始休業のお知らせ

宇都宮法務行政書士事務所は、2010年12月29日~2011年1月4日まで年末年始休業とさせていただきます。
お手数ですが、ご用の際は下記よりお願いいたします。
お問合わせ

さて、今年当事務所にご依頼いただいた方々、お問い合わせいただいた方々、ホームページをご覧いただいた方々、関係者の方々、大変ありがとうございました。
よいお年をお迎えください。
また、来年もどうぞよろしくお願いいたします!

会社設立後の諸手続

今日の法律問題は会社設立後の諸手続についてご説明します。
会社設立後は、関係する官公署等に対する各種手続きが必要となります。

関係する官公署等は、主に次のとおりです。
(1)税務署
(2)都道府県税事務所
(3)市町村役場
(4)公共職業安定所(ハローワーク)
(5)労働基準監督署
(6)年金事務所

各官公署等にしなければならない手続は、従業員の雇用の有無によって異なります。

従業員を雇用しない場合
(1)税務署
法人設立届出書、給与支払い事務所等の開設届書、青色申告書(任意)、その他
(2)都道府県税事務所
法人設立届出書(法人事業税、道府県民税)
(3)市町村役場
法人設立届出書(市町村民税)
(4)年金事務所
健康保険・厚生年金保険新規適用届書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届書(役員も社会保険に加入できます)、その他

従業員を雇用する場合
(1)上記従業員を雇用しない場合の書類
(2)労働基準監督署、公共職業安定所
労働保険保険関係成立届書、労働保険概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届、その他

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離婚協議書(雛形)

今日の法律問題は離婚協議書についてご説明します。
離婚協議書とは、離婚の際の取り決めを書面にしたもので、協議離婚書、離婚合意書等、その名称はなんでもかまいません。
離婚協議書を作る意義として、取り決めを書面にすることで後々のトラブルを防止するのはもちろんのこと、具体的な離婚条件を記載した書面を相手方に提示することにより現実的な交渉が可能となることです。
下記に離婚協議書の雛型を掲示しておきますので、参考にして下さい。

離婚協議書(雛形)



 夫AAA(昭和…年…月…日生、以下「甲」という)と妻BBB(昭和…年…月…日生、以下「乙」という)は、離婚について協議を行い、下記の内容で合意確認した。

第 1 条  甲及び乙は、平成…年…月…日付で協議離婚することに合意した。

第 2 条  甲乙間の子CCC(平成…年…月…日生、以下「丙」という)の親権者及び監護権者を乙と定め、丙が成年に達するまで引き取り養育する。

第 3 条  甲は乙に対し、丙の養育費として平成…年…月から丙が20歳に達する日の属する月まで、毎月…日限り…万円ずつ、乙の指定する金融機関口座に振り込んで支払う。

第 4 条  甲は乙に対し、慰謝料として金…円の支払い義務があることを確認する。
2  前項の慰謝料は、平成…年…月…日までに金…円を、残りを平成…年…月から完済まで、毎月…日限り…万円ずつ、乙の指定する金融機関口座に振り込んで支払う。

第 5 条  甲及び乙は、甲の義務が完結する日まで、それぞれの住所、勤務先、電話番号を変更した場合、速やかにお互いの変更後の住所、勤務先、電話番号を相手方に文書で通知しなければならない。

第 6 条  甲及び乙は、本件離婚が円満に解決したことを確認し、今後、本書で定めた事項以外には、相手方に対し何ら請求しないものとする。

 上記協議を証するため、本書2通を作成し、双方署名押印の上、各自その1通を保有するものとする。

 年  月  日
             甲             印
             乙             印


※この離婚協議書はあくまで雛形です。全て自己責任のもと使用して下さい。

労働局へのあっせん申請

今日の法律問題は労働局へのあっせん申請についてご説明します。
個別労働関係紛争(個別労使紛争)の迅速かつ円満な解決を図る手段として、都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせん制度を活用することができます。

このあっせん制度は、当事者(事業主と従業員)の間に弁護士等の学識経験者である第三者(紛争調整委員)が入り、双方の主張を取りまとめ調整を行い、個別労働関係紛争の迅速かつ円満な解決を図る制度です。

あっせんは、募集及び採用に関するものを除き、労働問題に関するあらゆる分野の紛争がその対象となります。
例えば、配置転換、労働条件不利益変更、解雇、雇い止め、退職に伴う研修費用の返還、会社所有物破損に係る損害賠償をめぐる紛争等が該当します。

あっせんは、裁判に比べ、時間も費用(あっせんは無料)も節約することができます。また、紛争当事者間で合意が成立した場合、民法上の和解契約の効力を持つことになります。
なお、あっせんは非公開で行われます。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業の社会保険労務士法人(特定社会保険労務士)と連携し、個別労働関係紛争解決のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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