宇都宮法務行政書士事務所

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雇用促進税制等


今日の法律問題は、雇用促進税制及び次世代育成法関連優遇税制についてご説明します。

平成23年4月1日から平成26年3月31日の間に開始する各事業年度において、年度末の雇用保険一般被保険者数が前年度末と比べ10%以上、かつ2人以上(中小企業)増加した場合、法人税額や法人住民税額から一定額控除される制度(雇用促進税制)が創設される予定です。
控除額は、増加した雇用保険一般被保険者数に20万円を乗じた金額(当期の法人税額の20%(中小企業)が上限)とされています。
本制度の適用を受けるには、青色申告書を提出し、公共職業安定所(ハロ-ワーク)に雇用促進計画を届け出る必要があります。

また、本制度と併せ、次世代育成法関連優遇税制も創設される予定です。
これは、平成23年4月1日から平成26年3月31日の間に開始する各事業年度において、年度末に有する事業用の建物等を一定期間内に増改築や新築した場合、普通償却限度額の32%の割増償却が認められるとされています。
この制度の適用を受けるには、青色申告書を提出し、次世代支援法の認定(くるみんマーク取得)を受ける必要があります。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業の社会保険労務士法人と連携し、雇用促進税制及び次世代育成法関連優遇税制のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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内容証明郵便等の料金

今日の法律問題は内容証明郵便等の料金についてご説明します。

内容証明郵便を出すには、一般の郵便料金(通常80円)以外に次のような費用がかかります。
(1)内容証明料金420円(2枚目以降は1枚250円)
(2)一般書留料金420円

内容証明郵便は、一般書留とする必要があります。
一般書留とは、引き受けから配達までの送達過程を記録し、郵便物が壊れたり、届かなかった場合に、実損額(通常10万円まで)が賠償されるものです。

また、任意ではありますが、希望すれば次のような費用もかかります。
(3)配達証明料金300円
(4)速達料金270円

配達証明とは、郵便物を配達した事実が証明されるものです。
内容証明郵便が確実に相手方に届いたかどうかを証明してくれますので、配達証明をつけることをお勧めします。
速達とは、郵便物を通常よりスピーディに送付してくれるものです。

以上により、例えば2枚の内容証明郵便を出す場合で、配達証明を付けると、
80円+420円(内容証明)+250円(内容証明2枚目)+420円(一般書留)+300円(配達証明)
=1,470円となります。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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