今日の法律問題は風俗営業許可の標準処理期間についてご説明します。
風俗営業許可をとるためには、店舗の建物賃貸借契約等を締結する必要があります。
このため、契約から風俗営業許可がでるまでの間、営業はできないが家賃等は発生するといったケースがあり、1日でも早く許可が欲しくなります。

しかし、風俗営業許可の処理期間については、「申請時期等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできないが、目安となる期間として、55日以内で各都道府県の実情に応じた期間」とされています。

したがって、許可申請までの準備を含めると、風俗営業許可の取得まで2～3ヶ月は必要となります。
風俗営業許可の取得は、前もって計画的に実行することが重要ですね。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は通信販売酒類小売業免許申請手続についてご説明します。
商品陳列する店舗を持たず、インターネット、チラシ、カタログ等によって酒類の販売を行う場合、一般酒類小売業免許ではなく、通信販売酒類小売業免許が必要になります。

通信販売酒類小売業免許が必要な場合
（１）2都道府県以上の地域の消費者に対して酒類を販売する
（２）商品内容、販売価格等を、ウェブサイト上、カタログ送付等によって提示する
（３）郵便、電話、ホームページ等によって、売買契約の申込みを受ける

継続して酒類を出品し販売する（インターネットオークション等）場合、通信販売酒類小売業免許が必要となります。
また、通信販売酒類小売業免許では、店頭で酒類販売の受注を受けたり、酒類を引き渡すことはできません。
これを行う場合、別途一般酒類小売業免許が必要になります。

通信販売酒類小売業免許は、販売できる酒類が限定されており、原則として、限定品（前会計年度における酒類の品目毎の課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満の酒類製造者が製造、販売する酒類）やワイン等の輸入酒に限り販売できます。

宇都宮法務行政書士事務所では、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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