宇都宮法務行政書士事務所

栃木県宇都宮市宝木本町1140-200(TMCビル内)
TEL 028-666-3005
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災害時に伴う休業と助成金

東北地方太平洋沖地震に被災された皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

今日の法律問題は、災害時に伴う休業と助成金についてご説明します。

休業と休業手当
事業主都合で従業員を休業させた場合、原則として平均賃金の60%以上の休業手当を支給する必要があります。(労働基準法第26条)
ただし、次のような例外があります。

(1)災害により直接的被害(事業所の損壊等)を受け事業実施が困難な場合
⇒休業手当の支払い義務なし。

(2)災害により間接的被害(取引先、鉄道、道路が被害を受け、原材料の仕入れ、製品納入が不能となった等)を受け事業実施が困難な場合
⇒取引先への依存度、輸送経路の状況、代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避努力等を総合的に勘案して判断されます。なお、震災の影響で集客困難となったことによる休業は、原則として休業手当の支払いが必要となります。

(3)計画停電時間中の休業
⇒休業手当の支払い義務なし。ただし、計画停電中でも作業を休止する必要がない業務は休業手当の支払義務が必要。

(4)計画停電時間以外の休業
⇒休業手当の支払いが必要。ただし、計画停電中のみ休業することが企業経営上著しく不適当と認められる場合は休業手当の支払い義務なし。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)
雇用調整助成金(中小企業は中小企業緊急雇用安定助成金)とは、従業員を休業させ、休業手当(平均賃金の60%以上)を支払った場合、その費用の大半を国が補助してくれる制度です。

助成額
雇用調整助成金 休業手当の3分の2から4分の3相当額
中小企業緊急雇用安定助成金 休業手当の5分の4から10分の9相当額

主な要件
最近3ヶ月の売上高又は生産量が、その直前の3ヶ月又は前年同期比で5%以上減少(直近決算が赤字であれば5%未満の減少でも可)していること。

本制度を活用するためには、事前にハローワークへ計画書を提出する必要があります。
また、東北地方の災害地域には要件等に緩和措置があります。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業の社会保険労務士法人と連携し、休業や雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)申請手続のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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東北地方太平洋沖地震の影響

東北地方太平洋沖地震により被災された皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

さて、当事務所では、地震の被害が出ておりますが、すでに復旧し業務を再開しております。
しかしながら、ガソリン不足や計画停電等の影響により、外出を極力控えさせていただいております。
しばらくの間、訪問せずとも対応可能な業務につきましては、電話、FAX、郵送、メールにて対応させていただきます。

また、計画停電時等には営業終了時間を早めることもあります。

ご不便をおかけしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

お問合わせ

士業合同事務所パートナー募集

当事務所関連会社である㈱TMC経営支援センターが、TMCグループ本社事務所付近(栃木県那須塩原市大原間西)に、テナントビルの建設を計画しております。(平成24年度完成予定)

そこでは、税理士、司法書士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、中小企業診断士等による合同事務所を構想しています。
クライアントのニーズが多様化し、複雑になっている今、士業家各々が対応できる業務にも限りがあります。
合同事務所メンバーが相互に情報交換を図り、切磋琢磨しながらワンストップサービスを実現できればと思っております。

場所は、新幹線駅でもあるJR那須塩原駅まで徒歩約200mと好立地です。
まだ計画段階ですが、一事務所につき1人~3人程度のスペースを予定しています。
また、トイレ、給湯室、会議室、応接室等を共同で使用することで、単独事務所よりもコストを抑えることが可能となります。

募集する方
開業予定者又は開業後間もない方
合同事務所の構想に賛同し、積極的に営業を行おうとする意欲のある方

先生皆様方のご応募をお待ちしております。

お問合わせ

社会保険労務士法人の設立


今日の法律問題は社会保険労務士法人の設立についてご説明します。
社会保険労務士法人とは、社会保険労務士業務を組織的に行うことを目的とし、社会保険労務士が共同して設立した法人をいいます。
合名会社に準じた法人形態とされ、無限責任社員だけから成る、家族的人的結合の強い組織といわれてます。

社会保険労務士法人の基本的な業務は、社会保険労務士法第2条に規定される業務です。
この他、定款に定めれば厚生労働省令で定める業務(賃金計算業務)の全部又は一部を行えるとされています。

社会保険労務士法人を設立するには、主に次のような人的構成が必要です。
(1)社員は社会保険労務士のみであること
(2)社員数が2人以上であること
(3)社員のうち業務停止期間中の者がいないこと

社会保険労務士法人設立の基本的な流れは、次のとおりです。
(1)個人会員として登録する(社会保険労務士会連合会の発行する社員資格証明書を入手する)
(2)定款を作成し、公証人の認証を受ける
(3)出資金の払込み等の手続を行う
(4)主たる事務所を管轄する登記所に登記する
(5)従たる事務所を登記する
(6)社会保険労務士会連合会に届け出る

なお、各社員が個人会員として登録する他、社会保険労務士法人としても登録さるため、別途、法人入会金や法人年会費が発生します。

宇都宮法務行政書士事務所では、社会保険労務士法人設立手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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平成23年度相続税改正


今日の法律問題は平成23年度相続税改正についてご説明します。
現在の相続税の基礎控除額は、

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

となっております。

したがって、3人の法定相続人がいれば、
5,000万円+1,000万円×3人
となり、相続財産が8,000万円までなら非課税ということになります。

これが、今回の改正により、この基礎控除額が圧縮され、

3,000万円+600万円×法定相続人の数

となります。

先ほどの例でいうと、
3,000万円+600万円×3人
となり、相続財産が4,800万円を超えると申告が必要になります。

また、現在の死亡保険金の非課税限度額は、法定相続人1人につき500万円です。
これが、今回の改正により、法定相続人の中で一定の人(未成年者・障害者・同居人)に限ることとなり、非課税枠が縮小します。

よって、今回の改正により相続税の申告義務者が増えることとなります。

宇都宮法務行政書士事務所では、相続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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