宇都宮法務行政書士事務所

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震災による建設業法の特例

今日の法律問題は震災による建設業法の特例についてご説明します。
この度の震災における被災事業主※については、下記のとおり特例措置がとられます。
※青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県内の災害救助法適用市町村。

許可有効期限、経営事項審査、監理技術者資格者証
平成23年3月11日~8月30日に有効期間が満了するものは、有効期間満了日を8月31日に延長。

変更等の届出
平成23年3月11日~6月29日に届出期限が到来するものは、6月30日までに届出で可。

監理技術者講習受講
平成23年3月11日~6月29日に5年が満了した場合でも、6月30までに受講で可。

住宅建設瑕疵担保、保証金の供託等
供託等の届出(平成23年3月31日を基準日とする供託及び届出)について、6月30までに行えば可。

その他、要件を満たせば「工期途中での監理技術者等の途中交代」、「専任の管理技術者等の3ヶ月未満の雇用関係」を認める措置も行われています。

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契約書の契約解除条項


今日の法律問題は契約書の契約解除条項についてご説明します。
民法には、契約を解除できる規定が定められており、法定解除権といわれています。
この法定解除権は、原則として相手方に債務不履行(履行遅滞、履行不能、不完全履行)があった場合に限り行使できます。

しかし、現実にはこれ以外の場合でも契約を解除したい場面が発生します。
例えば、相手方が金銭を支払わなければならない契約において、支払期日前に相手方の信用状態が著しく悪化した場合です。
支払期日前ですから、法定解除事由である債務不履行は、まだ発生していません。

このような場合に備え、契約書等には、法定解除事由以外にも契約を解除する条項を入れておくことが重要です。
これは約定解除権といわれています。
例えば、相手方が破産、民事再生等の申請をした場合等が考えられます。

こうしたとき、あらかじめ定めておいた約定解除権により契約を解除できれば、直ちに債権を回収する準備に移ることができるのです。

宇都宮法務行政書士事務所では、契約書、示談書、和解書作成等に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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