宇都宮法務行政書士事務所

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契約書の専属的合意管轄裁判所条項

今日の法律問題は、契約書の専属的合意管轄裁判所条項についてご説明します。
民事訴訟において、裁判紛争は、原則として被告の所在地を管轄する裁判所によるものとされています。
しかし、これによらず、当事者の合意によって、第1審の管轄裁判所を定めることができます。(民事訴訟法11条)
これが専属的合意管轄裁判所です。

つまり、専属的合意管轄裁判所条項とは、その契約において、裁判紛争が生じた際、どこの裁判所で争うかを、契約書内に定めておく条項をいいます。
これは、契約当事者双方の所在地が、あまり離れていない場合は問題となりません。
しかし、仮に栃木県と東京都だった場合で、専属的合意管轄裁判所を東京都の裁判所としていたときはどうでしょうか。
単純に交通費だけ見ても、近い方はかなり有利になります。

つまり、契約書によって、どこを専属的合意管轄裁判所とするかは、重要な意味を持ちます。

一方、契約書により、専属的合意管轄裁判所を定めておけば、全て認められるかといえばそうではありません。
例えば、契約当事者の所在地が、それぞれ栃木県と沖縄県であったとき、契約書で栃木県の裁判所を専属的合意管轄裁判所と定めても、一方が著しく不利であるとして無効とされることもあります。

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