宇都宮法務行政書士事務所

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年末年始休業のお知らせ

宇都宮法務行政書士事務所は、2011年12月29日~2012年1月4日まで年末年始休業とさせていただきます。
お手数ですが、ご用の際は下記よりお願いいたします。
お問合わせ

今年もクライアントの皆様をはじめ、関係者の方々には、大変お世話になりました。
来年も宜しくお願いいたします。

保証人の抗弁権

今日の法律問題は保証人の抗弁権についてご説明します。
債権者Aと債務者Xが100万円の金銭消費貸借契約を締結し、債務者Xには保証人Yがいたとします。
そして、主たる債務者Xが弁済期を過ぎてもなかなか支払わないため、債権者Aが保証人Yに履行請求をしてきたとします。

このとき、保証人Yには次のとおり抗弁権が認められています。
①催告の抗弁権
債権者Aが主たる債務者Xに履行の請求をすることなく、いきなり保証人Yに債務の履行を求めてきた場合、保証人Yはまず主たる債務者であるXに催告するよう請求することができます(民法452条)。
ただし、主たる債務者Xが破産手続開始の決定を受け又は行方不明となっている場合、当該抗弁権は認められません(同条但書)。

②検索の抗弁権
債権者Aが主たる債務者Xに催告した後でも、先に保証人Yに対して執行してきた場合には、保証人Yは主たる債務者Xに弁済をする資力があり、かつ執行も容易であることを証明すれば、まず主たる債務者Xの財産に対して執行すべきことを主張できます(民法453条)。

なお、Yが連帯保証人である場合、上記①②の抗弁権は主張できないため、注意が必要です(民法454条)。

保証人Yが債務を弁済した場合、それは主たる債務者Xのための弁済なので、Xに対し求償することができます(民法459条・442条・462条)。