宇都宮法務行政書士事務所

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損害賠償額の予定

債務者が、その債務の本旨に従った履行をしない(債務不履行)場合、債権者は、債務者に対し損害賠償を請求することができます(民法415条)。
そして、この場合の損害賠償額は、当事者間においてあらかじめ約定しておくことができます(民法420条)。

例えば、商品を納品する期限を2月末日とし、「遅滞すれば1日につき100,000円支払うものとする」という約定をするような場合です。
こうしておくことで、債権者(買主)は、債務不履行の事実さえ証明すればよく、損害の発生や損害額を立証することなく、損害賠償の請求が可能となります。

また、損害賠償額を予定した以上、裁判所もその額を増減することができません(同条1項後段)。
ただし、予定した損害賠償額があまりにも過大であるような場合は、公序良俗違反として無効とされることがあります(民法90条)。
利息制限法等の特別法の制限がある場合も、同様です。

損害賠償額の予定がある場合でも、過失相殺(民法418条)は適用されます。
先程の例でいえば、納期限から5日遅れたものの、その遅れた原因が債権者(買主)にもあった場合、債権者(買主)の500,000円の損害賠償請求に対し、債務者(売主)は過失相殺による減額を主張することができます(最判平6・4・21)。