宇都宮法務行政書士事務所

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危険負担の債権者主義

例えば、家屋の売買契約成立後、まだ住んでもいないのに、隣の家が火事になり、当該家屋が焼けてしまった場合、買主は代金を払わなければならないのでしょうか。

この点、特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰するとされています(民法534条1項)。
すなわち、家屋のような特定物の売買契約などでは、契約成立後、当該特定物が売主の責めに帰することができない事由によって滅失などしてしまったときは、買主は売買代金を支払わなければならないということです。

これを危険負担の債権者主義といいます。
なんだか変な気がしますが、条文を素直に読めば、例のような結果になると考えます。
このような不都合性を回避するため、民法534条1項は任意規定であることから、当事者の契約によって排除することができ、またそれが一般的でしょう。