宇都宮法務行政書士事務所

栃木県宇都宮市宝木本町1140-200(TMCビル内)
TEL 028-666-3005
FAX 028-666-3006

派遣法改正における実務対策セミナー

当事務所関連会社である㈱TMC経営支援センターの研修会が開催されます。
今回のテーマは、派遣法改正における実務対策についてです。
参加はどなたでもできます。
ご希望の方は、当事務所までお問い合わせください。

研修内容
◆ 派遣法改正で業界にどのような影響があるのか?
◆ これらの法改正にどのように対応すればよいか?
◆ 派遣と請負の違いは?  請負にシフトするためのポイントは?
◆ マージン率公開、日雇い派遣禁止、均衡待遇、グループ企業内派遣の8割規制とは?
◆ 有期雇用労働者は5年で正規雇用化しなければならない?
◆ パートについても正規雇用化の流れ?

研修要綱
◆ 対象者 経営者、経営幹部
◆ 定  員 20名(先着順)
◆ 受講料 21,000円で2名まで参加可能  ※TMC会員は無料
◆ 開催日程
  7月 6日(金) 18:00~20:00 大田原地域職業訓練センター 栃木県大田原市本町1-2805-3
  7月11日(水) 18:00~20:00 TMC宇都宮支店 栃木県宇都宮市宝木本町1140-200
  7月18日(水) 18:00~20:00 TMC福島支店 福島県須賀川市岡東町98
  7月27日(金) 18:00~20:00 TMC白河支店 福島県白河市新白河1-179

敷金返還請求権

敷金とは、主に建物賃貸借契約に際し、賃借人の賃料等の債務を担保するため、賃借人から賃貸人に交付される金銭をいいます。

大家Aと賃借人Bが、家賃10万円・敷金20万円の建物賃貸借契約を締結したとします。
この賃貸借契約が終了し、大家Aが賃借人Bに建物から出て行ってくれと言ったところ、賃借人Bは、敷金20万円を返還してもらわない限り出ていかないと主張しているとします。
賃借人Bの主張は認められるのでしょうか。

この点、敷金は明渡しまでに生じた賃貸人の債権を担保するためのものだから、敷金返還請求権は、明渡しによってはじめて発生するものと解されています(最判昭49・9・2)。

そうすると、敷金返還請求権は、賃借人Bが建物を明渡した時点で発生するから、大家Aの明渡し請求に対して、Bの主張は認められないことになります。