宇都宮法務行政書士事務所

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遺留分

遺留分とは、一定の相続人に留保された一定の割合で、被相続人の生前処分や死因処分によっても奪うことのできないものをいいます。
遺留分権利者は、子、直系尊属及び配偶者です(兄弟姉妹には遺留分はありません)。

遺留分の総体は、直系尊属のみが相続人であるときには被相続人の財産の3分の1であり、その他の場合は2分の1です(民法1028条)。
そして、遺留分権利者が2人以上いる場合には、遺留分の総体に法定相続分に準じた率を乗じて、個別的な遺留分を算定します。
遺贈や贈与によって自己の遺留分を侵害された相続人は、必要な限度で当該遺贈や贈与を失効させ財産の返還を請求することができます(遺留分減殺請求権 民法1031条)。

例えば、相続財産が1,000万円、相続人が配偶者A、子BCだとします。
この場合の個別的遺留分は、
A 1/2×2/4=2/8(250万円)
B 1/2×1/4=1/8(125万円)
C 1/2×1/4=1/8(125万円)
となります。
そして、被相続人がこの1,000万円を他人に贈与していたような場合、ABCは遺留分減殺請求をすることができます。

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