宇都宮法務行政書士事務所

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定款による株式の譲渡制限

株式会社においては、株主の個性は重視されず、また株式譲渡が投下資本回収手段である以上、株式を自由に譲渡できるのが原則です(株式譲渡自由の原則 会社法127条)。
しかし、小規模かつ閉鎖的な中小企業においては、株式譲渡を自由に認めては、予期せぬ株主が登場し好ましくない状況になってしまいます。
そこで、好ましくない者の株式会社への参加を拒否するため、株式譲渡の際には当該株式会社の承認を要する旨定款に定めることができます。

当該定めは、発行する株式全部についてする場合(会社法107条1項1号)と、株式の種類に応じて承認の要否を定める場合(108条1項4号)とがあります。

また、定款による株式の譲渡制限は、相続等の包括承継には及びません。
このような場合に備え、株式会社は、定款に定めることにより、譲渡制限株式を包括承継によって取得した者に対し、当該株式を株式会社に売り渡すよう請求することができます(会社法174条)。

宇都宮法務行政書士事務所では、定款変更に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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