宇都宮法務行政書士事務所

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債権執行における差押禁止債権

給料、退職金等の債権については、その4分の3(月33万円を超えるときは33万円)が差押禁止債権となります(民事執行法152条)。

例えば、債務者の給料が20万円の場合、その4分の3である15万円が差押禁止となります。
他方、債務者の給料が100万円の場合、その4分の3は75万円となりますが、33万円を超えているため、33万円が差押禁止となります。
この33万円は、給料が高い人に4分の3ルールを適用すると、差押禁止となる部分が多すぎて債権者を害することを防止する趣旨です。

風俗営業許可関連判例 最判平成10年12月17日

一 本件は、平成五年一二月二七日に被上告人が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」という。)三条一項に基づいてしたぱちんこ屋の営業許可が違法であるとして、当該ぱちんこ屋の近隣住民である上告人らが、その取消しを求める事件である。
 行政事件訴訟法九条は、取消訴訟の原告適格について規定するが、同条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである(最高裁平成元年(行ツ)第一三〇号同四年九月二二日第三小法廷判決・民集四六巻六号五七一頁、最高裁平成六年(行ツ)第一八九号同九年一月二八日第三小法廷判決・民集五一巻一号二五〇頁参照)。
二 右の見地に立って、本件訴えについての上告人らの原告適格について検討する。
 法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする(法一条)。右の目的規定から、法の風俗営業の許可に関する規定が一般的公益の保護に加えて個々人の個別的利益をも保護すべきものとする趣旨を含むことを読み取ることは、困難である。
 また、風俗営業の許可の基準を定める法四条二項二号は、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内に営業所があるときは、風俗営業の許可をしてはならないと規定している。右の規定は、具体的地域指定を条例に、その基準の決定を政令にゆだねており、それらが公益に加えて個々人の個別的利益をも保護するものとすることを禁じているとまでは解されないものの、良好な風俗環境の保全という公益的な見地から風俗営業の制限地域の指定を行うことを予定しているものと解されるのであって、同号自体が当該営業制限地域の居住者個々人の個別的利益をも保護することを目的としているものとは解し難い。
 ところで、右の法の委任を受けて規定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(以下「施行令」という。)六条一号ロ及び二号は、特にその周辺における良好な風俗環境を保全する必要がある特定の施設に着目して、当該施設の周囲おおむね百メートルの区域内の地域を風俗営業の制限地域とすべきことを基準として定めている。この規定は、当該特定の施設の設置者の有する個別的利益を特に保護しようとするものと解されるから、法四条二項二号を受けて右基準に従って定められた風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和五九年東京都条例第一二八号)(以下「施行条例」という。)三条一項二号は、同号所定の施設につき善良で静穏な環境の下で円滑に業務をするという利益をも保護していると解すべきである(最高裁平成四年(行ツ)第一〇九号同六年九月二七日第三小法廷判決・裁判集民事一七三号一一一頁参照)。これに対し、施行令六条一号イの規定は、「住居が多数集合しており、住居以外の用途に供される土地が少ない地域」を風俗営業の制限地域とすべきことを基準として定めており、一定の広がりのある地域の良好な風俗環境を一般的に保護しようとしていることが明らかであって、同号ロのように特定の個別的利益の保護を図ることをうかがわせる文言は見当たらない。このことに、前記のとおり法一条にも法四条二項二号自体にも個々人の個別的利益の保護をうかがわせる文言がないこと、同号にいう「良好な風俗環境」の中で生活する利益は専ら公益の面から保護することとしてもその性質にそぐわないとはいえないことを併せ考えれば、施行令六条一号イの規定は、専ら公益保護の観点から基準を定めていると解するのが相当である。そうすると、右基準に従って規定された施行条例三条一項一号は、同号所定の地域に居住する住民の個別的利益を保護する趣旨を含まないものと解される。したがって、右地域に住居する者は、風俗営業の許可の取消しを求める原告適格を有するとはいえない。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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遺言書の検認

遺言書の保管者(いない場合は遺言書の発見者)は、相続の開始(遺言者の死亡)を知った後、遅滞なく家庭裁判所にその遺言書を提出して検認の請求をしなければなりません(民法1004条1項)。

検認は、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
検認の請求がなされると、各相続人に通知されます。

公正証書遺言については、公証人が保管しているため検認手続は不要です(民法1004条2項)。
この検認手続を経ずに遺言書を開封すると、5万円以下の過料に処されることがあります(民法1005条)。

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遺産分割後の負担不履行解除


遺産分割協議(民法907条1項)では、共同相続人間の合意により、特定の相続人に一定の債務を負担させることもできます。

では、遺産分割協議によって債務を負担した相続人が、その債務を履行しなかった場合、他の相続人はそれを理由に当該遺産分割協議を解除(民法541上)できるのでしょうか。
例えば、父親が死亡し、その長男が母親と同居し世話をすることを条件に、遺産の大半を取得したところ、長男がその条件を守らなかったとして、次男など他の相続人が長男の債務不履行を理由に遺産分割協議を解除したいという場面で問題となります。

この点につき、最判平成元年2月9日は、遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了しその後は特定の相続人間の債権債務関係が残るにすぎないこと、法的安定性を害することを理由に、できないとしました。

他方、遺産分割協議の合意解除については、判例はできるとしています(最判平成2年9月27日)。

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特別縁故者への相続財産分与

民法は、被相続人(亡くなった方)と特別な縁故で結ばれた方に対し、相続財産の全部または一部を分与する制度を設けています(958条の3)。
特別縁故者に当たるかどうかは、家庭裁判所が個別的事情を考慮して実質的に判断します。

条文上、1「被相続人と生計を同じくしていた者」、2「被相続人の療養看護に努めた者」、3「その他被相続人と特別の縁故があった者」が規定されています(958条の3第1項)。

1「被相続人と生計を同じくしていた者」の例
内縁の妻、事実上の養親子、伯父伯母、継親子など

2「被相続人の療養看護に努めた者」の例
被相続人の疾病に対し献身的に療養看護を尽くした従兄弟、従業員、看護師など

3「その他被相続人と特別の縁故があった者」の例
50年以上親交があった教え子、宗教法人、社会福祉法人、老人ホーム、相続放棄をした子など

また、特別縁故者にあたると判断されても、家庭裁判所が分与を相当と判断しなければ、相続財産の分与はなされません。

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行政不服審査法改正

 行政不服審査法が改正されました(施行日未定)。
 行政不服審査制度とは、行政処分に関し、国民がその見直しを求め、行政庁に不服を申し立てる手続です。
 簡易迅速な手続により、手数料無料で国民の権利利益を救済することを目的としています。

 主な改正点は以下のとおりです(総務省ホームページより)。

1.公正性の向上
(1)審理において、職員のうち処分に関与しない者(審理員)が、両者の主張を公正に審理(第9条)
(2)裁決について、有識者から成る第三者機関が点検(第43条)
 第三者の視点で審査庁の判断の妥当性をチェックすることにより、裁決の公正性を向上。
 審査請求人が希望しない場合、第三者機関が不要と認めた場合等には諮問を不要とし、迅速な裁決を希望する国民にも配慮。
(3)審理手続における審査請求人の権利を拡充
 証拠書類等の閲覧・謄写(第38条)、口頭意見陳述における処分庁への質問(第31条第5項)など。

2.使いやすさの向上
(1)不服申立てをすることができる期間を60日から3か月に延長(第18条)
(2)不服申立ての手続を審査請求に一元化
 現行は上級行政庁がない場合は処分庁に「異議申立て」をするが、処分庁から説明を受ける機会が与えられていないなど「審査請求」と手続が異なる。「異議申立て」をなくし「審査請求」に一元化(第2条)することで、こうした問題が解消。
 不服申立てが大量にあるもの(国税、関税など)について、例外的に、「再調査の請求*」手続を設ける。申立人は、再調査の請求をすることなく、審査請求をすることができるものとする。(第5条)
※処分庁が簡易な手続で事実関係の再調査することによって処分の見直しを行う手続
 審査請求を経た後の救済手続として意義がある場合(社会保険、労働保険など)には、例外的に、再審査請求ができることとする。(第6条)
(3)標準審理期間の設定(第16条)、争点・証拠の事前整理手続の導入(第37条)などにより、迅速な審理を確保
(4)不服申立前置の見直し

3.国民の救済手段の充実・拡大~行政手続法の改正~
 不服申立ては、行政処分により不利益を受けた場合に行政に不服を申し出る仕組みであるが、それ以外にも以下のような場合を、法律上の仕組みとして位置付けた。
〔見直し内容〕
(1) (法令違反の事実を発見すれば)是正のための処分等を求めることができる。(第36条の3)
 国民が、法律違反をしている事実を発見した場合に、行政に対し適正な権限行使を促すための法律上の手続を定めるもの。
(2) (法律の要件に適合しない行政指導を受けたと思う場合に)中止等を求めることができる。(第36条の2)
 法律に基づく行政指導を受けた事業者が、行政指導が法律の要件に適合しないと思う場合に、行政に再考を求める申出を法律上の手続として位置付けるもの。

経営事項審査項目改正

平成27年4月1日より、経営事項審査の審査項目及び基準が変わります。
主な改正点は、以下のとおりです。

1 若年の技術職員の育成・確保の状況の評価新設
次の2点が新たに評価対象となります。
(1)若年技術者の継続的な育成・確保の状況
 技術職員名簿に記載されている35歳未満の技術職員数が技術名簿全体の15%以上の場合、W(=その他(社会性等)の審査項目)に1点の加点。
(2)新規若年技術職員の育成・確保の状況
 新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の1%以上の場合、Wに1点の加点。

2 評価対象となる建設機械の範囲拡大
現行の評価対象であるショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザーに加え、次の3機種で、①②の要件を満たすものについて、1台につきWに1点が加点されます。
(1)移動式クレーン(つり上げ荷重3トン以上)
 ①災害時に土嚢の積上げ、障害物の撤去に使用される。
 ②製造時検査又は性能検査が行われている。
(2)大型ダンプ車(車両総重量8t以上または最大積載量5t以上で事業の種類として建設業を届け出、表示番号の指定を受けているもの)
 ①災害時に土砂の運搬に使用される。
 ②自動車検査が行われている。
(3)モーターグレーダー(自重5t以上)
 ①災害時に除雪、整地に使用される。
 ②特定自主検査が行われている。

宇都宮法務行政書士事務所では、建設業許可申請手続や経営事項審査に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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監査役

監査役とは、株式会社において、取締役などの業務執行を監査する機関です(会社法381条1項)。

監査役の監査対象は、取締役自らが実行するものの他、使用人が行う業務執行も含まれます。
監査役は、原則として会計監査及び業務監査を行いますが、非公開会社では定款により会計監査に限ることができます。
このように、監査役の監査対象を会計事項に限定した会社は、監査役設置会社ではありません(会社法2条9号)。

監査役は業務執行者を監査することが任務であることから、監査役が業務執行者や業務執行者の指図を受ける地位を兼任するするはできません。

監査役の任期は4年で、これを短縮することはできません(会社法336条1項)。
ただし、非公開会社では、定款により任期を10年まで伸ばすことができます(同2項)。

宇都宮法務行政書士事務所では、監査役の任期変更などに関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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酒類販売業免許関連判例 最判平成10年3月24日

 酒類販売業免許制は、酒税によって定められた職業の許可制による規制であるが、職業の自由に対する規制措置のうち、許可制は、職業選択の自由そのものに制約を課する強力な制限であるから、その憲法二二条一項適合性を肯定するためには、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要するものというべきである。また、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重すべきである。そうすると、酒税法による酒類販売業の免許制規制についてもその必要性と合理性についての立法府の判断が、右の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものでない限り、これを憲法二二条一項の規定に違反するものとはいえないと解される。
 酒類販売業免許制は、昭和一三年に採用された当時、酒税の国税収入全体に占める割合が高く、酒類の販売代金に占める酒税比率も高率であったこと等に照らして、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという重要な公共の利益のために、税負担の消費者への円滑な転嫁を実現する目的で実施されたものであって、その必要性と合理性があったということができる。その後、社会経済の状況や税制度に変化があり、これに伴い、酒税の国税収入全体に占める割合が相対的に低下するに至ったことから、免許制を存置しておくことの必要性及び合理性については、議論があるところであり、また、近時、酒類販売業に関するいわゆる規制緩和論が高まり、あるいは、その免許制の柔軟な運用を求める動向が一層強まっていることも、明らかな事実である。しかしながら、本件当時における酒税の国税収入全体に占める割合、その収入総額、販売代金中の酒税比率等の諸状況に照らすと、酒税の重要性が酒類販売業免許制自体を維持することの合理性を失わせるまでに低下するに至っていたとはいえないものと考えられる。したがって、本件当時において、酒類販売業免許制自体を存続させていたことが、前記のような立法府の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので著しく不合理であるとまでは断定し難いところであり、酒類販売業免許制を定めた酒税法九条一項及びその罰則を定めた同法五六条一項一号の各規定が憲法二二条一項に違反するものということはできない。

宇都宮法務行政書士事務所では、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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宅地建物取引業者関連判例 最判平成16年11月26日

 宅地建物取引業保証協会における宅地建物取引業協会の会員であることを入会資格要件とする定めは,同保証協会が,宅地建物取引業協会及び同協会を会員とする宅地建物取引業協会連合会との間で,宅地建物取引業法64条の3第1項2号所定の研修業務を共同で実施し,同項1号所定の苦情の解決についての業務を委託するなど密接な関係を有しており,宅地建物取引業協会の会員であってその指導,監督の下にある宅地建物取引業者であれば,上記研修の実施等により,同項3号所定の弁済業務に係る制度を適切に運営し,これを維持するための関係法令の遵守等が相当程度期待し得るものとして定められたものであること,宅地建物取引業者は,国保証協会に入会しなくても,同法25条に規定する営業保証金を供託することにより宅地建物取引業を営むことができることなど判示の事情の下においては,同保証協会が宅地建物取引業者からの入会申込みにつき上記要件を満たさないことを理由にこれを拒否したことは,不法行為とならない。

宇都宮法務行政書士事務所では、宅地建物取引業者免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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建設業許可はなぜあるか


建築物や工作物の発注者は、施工業者の工事に欠陥や手抜きがあったとしても、すぐに気づくことはできません。
工事完成から何年もたった後にわかるというのが多いと思われます。

そこで、発注者は、事前に一定の基準を満たした施工業者を選び、工事を発注したいと考えます。

ここでいう一定の基準を満たしたかどうかは、その施工業者が建設業許可を取得しているかどうかで判断できます。
例えば、建設業許可を取得している施工業者には、一定の資格・経験のある専任技術者がいます。
また、すぐに倒産してしまわないよう財産的基礎が確保されています。

このように、建設業許可は、建設工事の適正な施工と発注者の保護を図った制度であるといえます。

宇都宮法務行政書士事務所では、建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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産業廃棄物処理の流れ


産業廃棄物処理は、収集運搬、中間処理、最終処分の工程からなります。

収集運搬とは、産業廃棄物の収集に回り、排出場所から処分できる場所まで運搬することをいいます。

中間処理とは、産業廃棄物を最終処分やリサイクルしやすくするために、産業廃棄物を破砕、焼却、溶融などして小さくしたり、再利用できるものを選別したりすることをいいます。

最終処分とは、最終処分場において産業廃棄物を埋めることをいいます。
現在、産業廃棄物のうち、最終処分されるのはわずかです。

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風俗営業許可申請書の添付書類 登記されていないことの証明書


風俗営業は、申請者が成年被後見人や被保佐人に該当する場合、許可されません。
そこで、申請者が成年被後見人や被保佐人に該当しないことを証明するため、「登記されていないことの証明書」を添付する必要があります。

「登記されていないことの証明書」は、法務局で交付を受けることができます。
風俗営業許可を法人で申請する場合、会社の役員全員分の「登記されていないことの証明書」が必要となります。
また、他に管理者がいる場合は、当該管理者についても必要です。

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相続税の改正 平成27年(2015年)1月1日


相続税が、平成27年(2015年)1月1日より以下のように改正されます。

1 遺産に係る基礎控除
  定額控除 3,000万円
 法定相続人数比例控除 600万円×法定相続人の数

2 税率
 1,000万円以下 10%
 3,000万円以下 15%
 5,000万円以下 20%
 1億円以下 30%
 2億円以下 40%
 3億円以下 45%
 6億円以下 50%
 6億円超  55%

3 配偶者に対する相続税額の軽減(従前どおり)
 配偶者の法定相続分又は1億6,000万円のいずれか大きい金額に対応する税額まで控除

4 死亡保険金の非課税限度額(従前どおり)
 500万円×法定相続人の数

5 死亡退職金の非課税限度額(従前どおり)
 500万円×法定相続人の数

6 税額控除
 未成年者控除 20歳までの1年につき10万円
 障害者控除 85歳までの1年につき10万円
 特別障害者控除 85歳までの1年につき20万円

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取締役の任期


取締役の任期は、原則として2年です(会社法332条1項)。

例外として、非公開会社では、定款により任期を10年まで伸ばすことができます(会社法332条2項)。
非公開会社とは、発行する全部の株式について、譲渡制限がかけられている株式会社のことをいいます(会社法2条5項参照)。

また、剰余金の配当等を取締役会で決定する旨の定款の定めを置く場合は、取締役の任期は1年でなければなりません(会社法459条)。

宇都宮法務行政書士事務所では、取締役の任期変更に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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相続の限定承認

相続の限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認することをいいます(民法922条)。
例えば、父が死亡し子が残されたとして、父がどのくらいの財産を持っているのか、また、どのくらいの債務をおっているのかが判然としない場合に、子は父の財産の範囲内でのみ債務を弁済するということができます。
こうしておくことにより、子は思わぬ責任を負うことを回避することができます。
限定承認をするには、原則として相続開始があったことを知ってから3か月以内に、相続財産の目録を作成し、これを家庭裁判所に提出して限定承認する旨の申述をしなければなりません(民法924条)。
また、相続人が複数いる場合、相続人全員で限定承認する必要があります(民法923条)。
限定承認がなされると、被相続人の債権者は、相続人に対し債権を請求することができますが、相続人固有の財産に対し強制執行することはできません。

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株式会社の事後設立規制

株式会社が、成立後2年以内に、成立前から存在する財産で事業のために継続使用するものを取得するときは、株主総会の特別決議を得る必要があります(会社法467条1項5号)。
これを事後設立規制といいます。

例えば、個人業のときに使用していた設備を会社設立後も使用するため、株式会社が当該設備を当該個人から買い取る場合がこれにあたります。

もっとも、対価が純資産の20%以下の場合、株主総会の特別決議は不要です(同号ただし書)。
また、かつては検査役の調査が必要とされていましたが、現行法ではその必要もありません。

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婚姻の解消と氏

夫婦が離婚した場合、婚姻によって氏を改めていた夫又は妻は、婚姻前の氏に戻ります(民法767条1項)。
ただし、離婚後3ヶ月以内に届け出ることで、婚姻後の氏とすることができます(婚氏続称 同条2項)。

他方、夫婦一方の死亡によって婚姻が解消された場合、生存配偶者は、当然には婚姻前の氏に戻りません。
婚姻前の氏に戻ることを希望する場合は、届け出ることを要します(民法751条1項)。

上記により、夫婦の氏が変わった場合、その夫婦の子は、家庭裁判所の許可を得て、届け出ることによって父又は母の氏に変更することができます(民法791条1項)。

株式会社設立時の見せ金

見せ金とは、株式会社設立時、発起人が第三者から金銭を借り入れ、これを株式の払い込みにあて、株式会社成立後、これを引き出して当該第三者に返済することをいいます。

見せ金は、形式上は金銭の払い込みがあるため、直ちに無効ではありません。
もっとも、会社成立後、直ちに、何らの運用実績もなく返済されたような場合、実質的には払い込みがあったとはいえず、当該払い込みは無効と解されています(最判昭38・12・6)。

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遺産分割の効力

遺産分割の効力は、相続開始の時に遡って生じます(民法909条本文)。
したがって、各相続人は、遺産分割によって取得した財産を相続開始の時に被相続人から承継したものとされます。
ただし、遺産分割は、第三者の権利を害することはできません(民法909条但書)。

例えば、父の死亡後、子ABが残されたとして、遺産分割前にAの債権者が相続財産である土地を差し押さえたとします。
この場合、その後ABで遺産分割を行い、Bが当該土地を単独所有とするとしても、当該Aの債権者に対抗できません。

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選任決議を欠く登記簿上の取締役の対第三者責任

取締役がその職務を行うについて悪意又は重過失により第三者に損害を与えたときは、当該取締役はその損害を賠償しなければなりません(会社法429条)。
では、登記簿上取締役として登記されているものの、実際には株主総会による選任決議を得ていない者(表見取締役)は、この責任を負うのでしょうか。

株主総会決議はあくまで内部事項であり、外部からは容易に知り得ないものであり、第三者を保護する必要から、取締役就任登記に承諾を与えた者は、自己が取締役でないことを善意の第三者に対抗できない結果、正規の取締役と同様の責任を負うと解されています(会社法908条2項類推適用 最判昭和47・6・15)。

単に名前を貸したつもりでも、このように第三者から損害賠償請求をされるおそれがあるため、注意を要します。

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登記の一般的効力

会社法の規定(911条以下)により登記すべき事項は、それが成立・存在していても、登記した後でなければ善意の第三者に対抗できません(会社法908条1項前段)。
これを登記の消極的公示力といいます。
例えば、株式会社が取締役を解任しても退任登記をしなければ、株式会社はその者を取締役と誤認して取引をした第三者に対し、取締役が解任されている事実を主張することができず、当該取引の効果が株式会社に帰属することとなります。

他方、会社法の規定により登記すべき事項が成立・存在している場合、それを登記した後は善意の第三者に対しても登記事項を対抗できます(会社法908条1項前段反対解釈)。
これを登記の積極的公示力といいます。
ただし、第三者が「正当な事由」によりこれを知り得なかった場合は、当該第三者に対抗することはできません(会社法908条1項後段)。
ここにいう「正当な事由」とは、登記を知ろうとしても知ることができない客観的事由であると解されています。

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会社の目的と権利能力

会社はその目的を定款に記載し、登記することとされています(会社法27条1項・911条3項1号)。
また、会社の権利能力は、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内に制限されるとされています(民法34条)。
そうだとすれば、会社が目的の範囲外の行為を行うことは無効になるとも思われます。

しかし、判例は、定款記載の目的に含まれない行為であっても、目的遂行に必要な行為は、当該会社の目的の範囲に含まれるとしています(最判昭和27・2・15)。
このように考えると、会社が定款記載の目的以外の行為を行ったとしても、権利能力の範囲外で無効とされることはほとんどなくなります。

例えば、会社がある政党に政治献金する行為も、当該会社の目的の範囲内とされます。

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和解と錯誤

和解契約が成立すると、争いのあった法律関係が確定し、当事者は、以後当該法律関係を争うことはできなくなります(民法696条)。

しかし、当事者が和解の前提として争わなかった事実について錯誤があった場合は、和解契約の錯誤無効を主張する余地があります。
例えば、一定の市場価値を有する商品を代物弁済する旨の和解が成立した事例で、実際当該商品は市場価値の半額程度の粗悪品であったということから、当該和解は錯誤により無効であるとされた判例があります(最判昭和33・6・14)。

宇都宮法務行政書士事務所では、契約書、示談書、和解書作成等に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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代襲相続

代襲相続とは、相続人となるべき者が相続開始時に死亡等により相続権を失っている場合、その者の直系卑属が、その者と同一順位で相続人となることをいいます。
代襲される者は、被相続人の子及び兄弟姉妹です(民法887条2項・889条2項)。

代襲相続が開始されるのは、代襲される者が次に該当する場合です。
① 相続開始以前に死亡していた場合
② 相続欠格事由(民法891条)に該当し相続権を失っていた場合
③ 廃除(民法892条・893条)され相続権を失っていた場合

相続放棄が代襲原因となっていないことに注意が必要です。

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任意後見契約

任意後見契約とは、十分に判断能力を有する者が将来事理弁識能力不十分になった場合に備え、後見人候補者を定めておくことをいいます。

任意後見契約を締結するには、公正証書によることが必要です。
そして、本人の判断能力が衰えた場合、本人、後見人候補者、親族が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て、選任されることによって任意後見契約の効力が生じます。
任意後見制度は、できるだけ本人の意思を尊重しようとするものであり、原則として法定後見に優先します。

定款による株式の譲渡制限

株式会社においては、株主の個性は重視されず、また株式譲渡が投下資本回収手段である以上、株式を自由に譲渡できるのが原則です(株式譲渡自由の原則 会社法127条)。
しかし、小規模かつ閉鎖的な中小企業においては、株式譲渡を自由に認めては、予期せぬ株主が登場し好ましくない状況になってしまいます。
そこで、好ましくない者の株式会社への参加を拒否するため、株式譲渡の際には当該株式会社の承認を要する旨定款に定めることができます。

当該定めは、発行する株式全部についてする場合(会社法107条1項1号)と、株式の種類に応じて承認の要否を定める場合(108条1項4号)とがあります。

また、定款による株式の譲渡制限は、相続等の包括承継には及びません。
このような場合に備え、株式会社は、定款に定めることにより、譲渡制限株式を包括承継によって取得した者に対し、当該株式を株式会社に売り渡すよう請求することができます(会社法174条)。

宇都宮法務行政書士事務所では、定款変更に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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示談(和解)と後遺症

交通事故等において、加害者が損害賠償を支払う際、「被害者はその他一切の請求をしない」旨の示談が行われることがあります。
しかし、示談が成立した後、予期しなかった後遺症が生じた場合にも、当該示談を理由に一切の損害賠償請求が認められないのでしょうか。

確かに、和解には確定的効力があり(民法696条)、示談後に損害額が拡大したとしてもそれを請求できないのが原則です。
しかし、和解契約が当事者の意思の合致に基づく以上、示談当事予想し得えなかった後遺症についての損害賠償請求まで放棄する合意があったとは、直ちにはいえません。
したがって、示談当事には予想し得なかった後遺症による損害については示談の対象となっていないとして、被害者は後遺症による損害賠償請求を別損害として請求し得るとされています(最判昭和43・3・15)。

宇都宮法務行政書士事務所では、契約書、示談書、和解書作成等に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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株式会社の機関設計

株式会社の必要的機関として、株主総会と取締役があります(会社法326条1項)。
株主総会は、株式会社の意思決定機関であり、取締役は、株主総会により選任される業務執行機関です。

この他、株式会社は、定款に定めることによって、取締役会、監査役、会計参与等を設置することができます(会社法326条2項)。
取締役会は、取締役全員によって構成され、業務執行に関する会社の意思を決定し、取締役の職務執行を監督する機関です。
取締役会を設置した場合、取締役の中から代表取締役を選定しなければなりません(会社法363条2項3号)。
もっとも、取締役会を設置していない株式会社の多くでも、任意に代表取締役を定めています(会社法349条3項)。

監査役は、取締役の職務執行を監査する機関です。
会計参与は、取締役と共同して計算書類等を作成する機関であり、税理士等でなければなりません(会社法333条1項)。

会社の規模や必要に応じ、どのような機関設計とすべきかを検討することになります。
株主が一人で(一人会社)、かつ取締役でもあるという機関設計も可能であり、そのような株式会社も少なくありません。

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準消費貸借契約

準消費貸借契約とは、消費貸借によらないで金銭その他の物を給付する債務を負う場合において、その物を消費貸借の目的とすることを約する契約をいいます(民法588条)。

例えば、AがBに商品を10個売り、Bが代金100万円の支払いがすぐにはできなかったとします。
このとき、AB間の合意により、BがAに100万円借りたということにするのが、準消費貸借契約です。

準消費貸借契約をするメリットは、次のとおりです。
① Bは、お金が準備できたときにいつでも返還できる(民法591条)。
② 商品の売買代金債務の場合、先取特権が発生するが、これが消滅する。
③ Aは、10個の売買代金債権を訴求せずとも、1個の貸金債権を訴求できる。

また、未払い利息を元本に組み入れ、新たに借り入れたとする処理も準消費貸借契約に該当します。

損害賠償額の予定

契約の当事者は、あらかじめ契約書などで債務不履行の際の損害賠償の額を約定することができます(民法420条)。

たとえば、製品の納入期日を決め、遅れた場合1日につき10,000円支払うと約定しておきます。
これにより、売主が製品を納入期日までに納入しない場合、買主は損害の発生や損害額の立証をすることなく、債務不履行の事実を証明さえすれば予定賠償額を請求することができます。

ただし、あまりに高額である場合などは、公序良俗違反(民法90条)などとして減額されることもあります。
また、損害賠償額の予定がある場合でも、裁判所は過失相殺をすることができるとされています。

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遺留分

遺留分とは、一定の相続人に留保された一定の割合で、被相続人の生前処分や死因処分によっても奪うことのできないものをいいます。
遺留分権利者は、子、直系尊属及び配偶者です(兄弟姉妹には遺留分はありません)。

遺留分の総体は、直系尊属のみが相続人であるときには被相続人の財産の3分の1であり、その他の場合は2分の1です(民法1028条)。
そして、遺留分権利者が2人以上いる場合には、遺留分の総体に法定相続分に準じた率を乗じて、個別的な遺留分を算定します。
遺贈や贈与によって自己の遺留分を侵害された相続人は、必要な限度で当該遺贈や贈与を失効させ財産の返還を請求することができます(遺留分減殺請求権 民法1031条)。

例えば、相続財産が1,000万円、相続人が配偶者A、子BCだとします。
この場合の個別的遺留分は、
A 1/2×2/4=2/8(250万円)
B 1/2×1/4=1/8(125万円)
C 1/2×1/4=1/8(125万円)
となります。
そして、被相続人がこの1,000万円を他人に贈与していたような場合、ABCは遺留分減殺請求をすることができます。

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弁済の充当

例えば、債務者Aが債権者Bに100万円の貸金債務と200万円の代金債務を負っているとし、債務者Aが100万円弁済したとします。
この場合、弁済した100万円はいずれの債務に充当されるのでしょうか。

AB間において契約があればそれに従いますが、契約がなければ債務者Aは給付のときにおいて、その弁済を充当すべき債務を指定することができます(民法488条1項)。
債務者Aが指定をしないときは、債権者Bがその受領時において指定できますが、Aが直ちに異議を述べたときはその充当は無効です(民法488条2項・)。

AB共に充当の指定をしない場合や、Bの指定にAが直ちに異議を述べたときは法定充当となります。
法定充当の充当される順序は、
①弁済期にあるもの
②債務者のために利益の多いもの(利息や担保の付いた債権等)
③弁済期が先に到来したもの、または先に到来すべきもの
④以上の基準で先後が決されない場合は各債務の額に応じて充当されます。

また、充当方法に関する制限として、債務者Bが元本、利息、費用を払わなければならない場合においては、その給付を費用、利息、元本の順に充当しなければなりません(民法491条1項)。
この順序は当事者の合意による場合は別として、当事者の指定で変更することはできないと解されています。

敷金返還請求権

敷金とは、主に建物賃貸借契約に際し、賃借人の賃料等の債務を担保するため、賃借人から賃貸人に交付される金銭をいいます。

大家Aと賃借人Bが、家賃10万円・敷金20万円の建物賃貸借契約を締結したとします。
この賃貸借契約が終了し、大家Aが賃借人Bに建物から出て行ってくれと言ったところ、賃借人Bは、敷金20万円を返還してもらわない限り出ていかないと主張しているとします。
賃借人Bの主張は認められるのでしょうか。

この点、敷金は明渡しまでに生じた賃貸人の債権を担保するためのものだから、敷金返還請求権は、明渡しによってはじめて発生するものと解されています(最判昭49・9・2)。

そうすると、敷金返還請求権は、賃借人Bが建物を明渡した時点で発生するから、大家Aの明渡し請求に対して、Bの主張は認められないことになります。

贈与の撤回

贈与とは、当事者の一方が、自己の財産を無償で相手方に与える契約をいいます(民法549条)。
贈与も契約である以上、贈与者の「あげる」という意思と、受贈者の「もらう」という意思の合致が必要です。

贈与契約には、特段の書面は必要ありません。
ただし、書面によらない贈与は、履行の終わらない部分について各当事者が撤回できるとされています(民法550条)。

例えば、100万円の贈与契約を口頭で締結し、70万円を渡したとしても、残り30万円については、撤回できます。
他方、書面で贈与契約を締結すれば、残り30万円についても撤回できません。

なお、夫婦間については、婚姻中いつでも取消せるとされています(民法754条)。

危険負担の債権者主義

例えば、家屋の売買契約成立後、まだ住んでもいないのに、隣の家が火事になり、当該家屋が焼けてしまった場合、買主は代金を払わなければならないのでしょうか。

この点、特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰するとされています(民法534条1項)。
すなわち、家屋のような特定物の売買契約などでは、契約成立後、当該特定物が売主の責めに帰することができない事由によって滅失などしてしまったときは、買主は売買代金を支払わなければならないということです。

これを危険負担の債権者主義といいます。
なんだか変な気がしますが、条文を素直に読めば、例のような結果になると考えます。
このような不都合性を回避するため、民法534条1項は任意規定であることから、当事者の契約によって排除することができ、またそれが一般的でしょう。

手付

手付とは、売買契約等の締結の際、当事者の一方から相手方に交付する金銭等をいいます。

手付について、当事者においてどのような性質のものかを明示しない場合、その手付の性質は、証約手付(契約が成立したことを示す)であり、かつ、解約手付(両当事者の解除権留保)と推定されます。
解約手付とは、買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができるとするものです(民法557条1項)。

例えば、AさんがBさんから1000万円の土地を購入し、手付として100万円を交付したところ、Aさんは後日さらに条件のよい土地を見つけ、Bさんとの売買契約を解除したくなったとします。
通常、契約の解除は、Bさんの債務不履行等が必要ですが、この場合はAさんが交付した100万円を放棄することで、売買契約を解除することができます。

また、Bさんとしても、土地をさらに高値で買ってくれるCさんが現れたとして、Aさんとの契約を解除したい場合は、Aさんに手付の倍額である200万円を交付することで、Aさんに債務不履行等がなくても売買契約を解除することができます。

損害賠償額の予定

債務者が、その債務の本旨に従った履行をしない(債務不履行)場合、債権者は、債務者に対し損害賠償を請求することができます(民法415条)。
そして、この場合の損害賠償額は、当事者間においてあらかじめ約定しておくことができます(民法420条)。

例えば、商品を納品する期限を2月末日とし、「遅滞すれば1日につき100,000円支払うものとする」という約定をするような場合です。
こうしておくことで、債権者(買主)は、債務不履行の事実さえ証明すればよく、損害の発生や損害額を立証することなく、損害賠償の請求が可能となります。

また、損害賠償額を予定した以上、裁判所もその額を増減することができません(同条1項後段)。
ただし、予定した損害賠償額があまりにも過大であるような場合は、公序良俗違反として無効とされることがあります(民法90条)。
利息制限法等の特別法の制限がある場合も、同様です。

損害賠償額の予定がある場合でも、過失相殺(民法418条)は適用されます。
先程の例でいえば、納期限から5日遅れたものの、その遅れた原因が債権者(買主)にもあった場合、債権者(買主)の500,000円の損害賠償請求に対し、債務者(売主)は過失相殺による減額を主張することができます(最判平6・4・21)。

賃貸借契約の解除

賃貸借契約において、賃借人が賃借権を譲渡したり、目的物を転貸する場合、賃貸人の承諾が必要とされており、この承諾を得ない場合、賃貸人は当該賃貸借契約を解除できるのが原則です(民法612条)。
例えば、アパート賃貸借契約において、大家さんの承諾なしに当該アパートを第三者に転貸した場合、大家さんはアパート賃貸借契約を原則として解除できるということです。

しかし、アパートのような不動産賃借権は、賃借人の日常生活の基礎をなすものであり、簡単に解除できるとするのは酷であるといえます。

そこで、判例上、賃借人による賃借権の無断譲渡や目的物の転貸が行われた場合でも、「賃借人の当該行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情がある場合においては、解除権は発生しない」と解されています(信頼関係法理)。
例えば、アパート賃借人が大家さんに無断で当該アパートを転貸したけれども、転借人が自分の子供であるような場合で、それが大家さんへの裏切り行為とまではいえないとすれば、大家さんは当該賃貸借契約を解除することはできないことになります。

保証人の抗弁権

今日の法律問題は保証人の抗弁権についてご説明します。
債権者Aと債務者Xが100万円の金銭消費貸借契約を締結し、債務者Xには保証人Yがいたとします。
そして、主たる債務者Xが弁済期を過ぎてもなかなか支払わないため、債権者Aが保証人Yに履行請求をしてきたとします。

このとき、保証人Yには次のとおり抗弁権が認められています。
①催告の抗弁権
債権者Aが主たる債務者Xに履行の請求をすることなく、いきなり保証人Yに債務の履行を求めてきた場合、保証人Yはまず主たる債務者であるXに催告するよう請求することができます(民法452条)。
ただし、主たる債務者Xが破産手続開始の決定を受け又は行方不明となっている場合、当該抗弁権は認められません(同条但書)。

②検索の抗弁権
債権者Aが主たる債務者Xに催告した後でも、先に保証人Yに対して執行してきた場合には、保証人Yは主たる債務者Xに弁済をする資力があり、かつ執行も容易であることを証明すれば、まず主たる債務者Xの財産に対して執行すべきことを主張できます(民法453条)。

なお、Yが連帯保証人である場合、上記①②の抗弁権は主張できないため、注意が必要です(民法454条)。

保証人Yが債務を弁済した場合、それは主たる債務者Xのための弁済なので、Xに対し求償することができます(民法459条・442条・462条)。

相殺

今日の法律問題は相殺についてご説明します。
相殺とは、債権者と債務者に、同種の債権債務がある場合、その債権と債務とを対等額において消滅させる一方的意思表示をいいます。

例えば、AさんにはBさんに対する50万円の売上債権(売掛金)が、BさんにはAさんに対する100万円の貸金債権があったとします。
この場合、Aさんは相殺の意思表示をすることで、売上債権50万円分の債務が消滅し、Bさんに残り50万円を支払えばよいことになります。

相殺の原則的要件は次のとおりです(民法505条)。
(1)双方が互いに債務を負担すること
(2)双方の債権が同種の目的を有すること(双方とも金銭債権等)
(3)双方の債務(少なくとも自働債権)が弁済期にあること
(4)債務の性質が相殺を許すものであること

無権代理

今日の法律問題は無権代理についてご説明します。
何の代理権もないのに、代理人であるとして行われた行為を無権代理といい、原則として効力は生じません(民法113条1項)。
例えば、Aを自分の債務の連帯保証人とする契約を、Aを代理して他人との間で締結してしまうような行為が、これに該当します。

A本人は、当該無権代理行為を追認して有効にすることも、追認を拒絶することもできます。
追認とは、無権代理の効果を有効にするための意思表示です。
追認した場合、当該無権代理の効果が、無権代理行為時に遡ってA本人に帰属します(民法116条)。

他方、追認を拒絶した場合、当該無権代理の効果は本人に帰属しないことで確定します(民法113条2項)。
無権代理人は、本人の追認を得られない場合、相手方に対し損害賠償等の責任を負わなければなりません(民法117条)。

民事執行手続

今日の法律問題は民事執行手続についてご説明します。
例えば、民事訴訟において原告勝訴判決が確定されても、被告が任意に義務を履行しない場合があります。
これを現実に履行させるには、原告は民事執行の申し立てを行い、被告の財産に対して民事執行手続を開始してもらう必要があります。
つまり、民事執行手続は、権利を最終的に実現するための強制手続なのです。

民事執行には、強制執行、担保権の実行としての競売等があります。
執行機関は、裁判所や裁判所内にいる執行官となります。

雇用促進税制

雇用促進税制が創設されました。
1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やす等の要件を満たした事業主は、従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるためには、「雇用促進計画」を作成し、あらかじめ公共職業安定所(ハローワーク)に届け出る必要があります。

雇用促進計画は、平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度が開始する事業主は10月31日までに、9月1日以降に事業年度が開始する事業主は事業年度開始後2か月以内に届け出なければなりません。

契約書の専属的合意管轄裁判所条項

今日の法律問題は、契約書の専属的合意管轄裁判所条項についてご説明します。
民事訴訟において、裁判紛争は、原則として被告の所在地を管轄する裁判所によるものとされています。
しかし、これによらず、当事者の合意によって、第1審の管轄裁判所を定めることができます。(民事訴訟法11条)
これが専属的合意管轄裁判所です。

つまり、専属的合意管轄裁判所条項とは、その契約において、裁判紛争が生じた際、どこの裁判所で争うかを、契約書内に定めておく条項をいいます。
これは、契約当事者双方の所在地が、あまり離れていない場合は問題となりません。
しかし、仮に栃木県と東京都だった場合で、専属的合意管轄裁判所を東京都の裁判所としていたときはどうでしょうか。
単純に交通費だけ見ても、近い方はかなり有利になります。

つまり、契約書によって、どこを専属的合意管轄裁判所とするかは、重要な意味を持ちます。

一方、契約書により、専属的合意管轄裁判所を定めておけば、全て認められるかといえばそうではありません。
例えば、契約当事者の所在地が、それぞれ栃木県と沖縄県であったとき、契約書で栃木県の裁判所を専属的合意管轄裁判所と定めても、一方が著しく不利であるとして無効とされることもあります。

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嫡出子と非嫡出子

今日の法律問題は嫡出子と非嫡出子についてご説明します。
嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女(婚姻届を提出した夫婦)の間に生まれた子をいいます。
非嫡出子とは、嫡出子以外の子であり、例えば、内縁関係の男女の間に生まれた子などをいいます。

両者の最も大きな違いは、その法定相続分にあります。
非嫡出子は、嫡出子の2分の1になってしまうのです。(民法900条)

例えば、法律上の婚姻関係にある父Aと母Bの間に子Cがいたが、父Aには別にXという女性がいて、その間に子Yが生まれたとします。
この場合、Cは嫡出子、Yは非嫡出子となります。
AがYを認知しないまま、6000万円の遺産を残して死亡したとすると、法定相続分は、配偶者であるBが2分の1、残りの2分の1は子であるCとYに帰属します。
Yは非嫡出子なので、Cの2分の1しか相続できないことになります。

したがって、Aの遺産6000万円は、Bが3000万円、Cが2000万円、Yが1000万円を相続するということになります。

非嫡出子を差別的に取り扱うことは、憲法の定める平等原則(憲法14条1項)に反すると問題視されており、現代においてはその合理性を失いつつあります。
判例は、今のところ非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定める民法900条の定めを合憲としていますが、これがくつがえる日も近いといわれています。

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倉庫業者登録申請手続


今日の法律問題は倉庫業者登録申請手続についてご説明します。
倉庫業とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいいます。(倉庫業法2条2項)
倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

倉庫業者の登録を受けずに、倉庫業を行った場合、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処され、又はこれが併科されます。

なお、駐車場、駐輪場、預金、自家保管、修理のための保管等については、倉庫業には該当しません。

倉庫業者の登録に際し、倉庫管理主任者の選任が必要となります。
倉庫管理主任者は、次のいずれかに該当する者でなければなりません。
(1)倉庫管理業務に関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者
(2)倉庫管理業務に関して3年以上の実務経験を有する者
(3)国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了した者
(4)国土交通大臣がこれらと同等以上の知識及び能力を有すると認める者

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風俗営業許可の変更届出手続

今日の法律問題は風俗営業許可の変更届出手続についてご説明します。
風俗営業者は、次の事項等に変更があった場合、変更後10日以内(法人の登記事項の変更は20日以内)に公安委員会へ届け出なければなりません。
・風俗営業者の氏名(法人の場合は商号)及び住所
・営業所の名称(屋号)
・法人役員の氏名及び住所
・管理者の氏名及び住所

営業所の内装を軽微に変更する場合、変更後1ヶ月以内(照明設備、音響又は防音設備に係るものについては10日以内)に届け出なければなりません。

なお、次の事項等を変更する場合、あらかじめ公安委員会の承認を受けることが必要です。
・営業所の大規模な修繕、模様替え
・客室の位置、数、床面積
・壁、襖その他営業所の内部を仕切るための設備
・営業の方法の変更にかかる構造又は設備

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風俗営業許可関係 top

債務不履行による契約解除

今日の法律問題は債務不履行による契約解除についてご説明します。
契約の相手方がその債務を履行しない場合、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、契約の解除をすることができます。(民法541条)
つまり、相手方が債務を履行しない(商品を引き渡さない、代金を支払わない等)場合でも、いきなり契約を解除できるわけではなく、いつまでに債務を履行し、その期限までに履行しなければ契約を解除する、といった催告が必要となります。

契約解除により、契約は初めからなかったことになり、双方は原状回復義務(既に引き渡した商品を返還する、既に支払った代金を返還する等)を負い、場合によっては相手方に損害賠償を請求することができます。(民法545条)

契約を解除する際は、後々言った言わないと争いになりかねませんので、契約解除の意思表示は内容証明ですることをお勧めします。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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自動車損害賠償責任保険とは

今日の法律問題は自動車損害賠償責任保険(通称、自賠責保険)についてご説明します。
自動車保険には、自賠責保険と任意保険の2種類があります。
このうち自賠責保険は、自動車損害賠償保障法により、自動車、バイク、原動機付自転車の使用者が、必ず加入しなければならない保険です。(強制保険)

自賠責保険に未加入(有効期限切れ含む)の状態で自動車、バイク、原動機付自転車を運転すると、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。
車検のある自動車や250ccを超えるバイクの場合、車検ごとに自賠責保険の契約更新を行いますが、車検のない250cc以下のバイクでは、知らない間に自賠責保険が切れてしまうこともあり、注意が必要です。

自賠責保険は、交通事故により死傷した被害者の保護救済を図ることを目的としています。
交通事故で相手方を死傷させた場合、ごく普通に運転していた場合でも、必ずといっていいほど賠償責任は発生します。
このため、交通事故の加害者が無資力のために、被害者が何の補償も受けることができないという事態を防止しているのです。

自賠責保険は、対人賠償(死傷した相手側の運転者、その同乗者、歩行者等)に限られています。
したがって、加害者のケガや自動車の破損に対し、賠償金は支払われません。

自賠責保険の支払い限度額は、次のとおりです。
傷  害 120万円
死  亡 3,000万円
後遺障害 4,000万円
なお、加害車両1台、被害者1人につきの金額です。

自賠責保険は、対人賠償だけであり、その保障額にも限度があるため、これを補う任意保険への加入をお勧めします。

車庫証明・自動車関係 top

震災による建設業法の特例

今日の法律問題は震災による建設業法の特例についてご説明します。
この度の震災における被災事業主※については、下記のとおり特例措置がとられます。
※青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県内の災害救助法適用市町村。

許可有効期限、経営事項審査、監理技術者資格者証
平成23年3月11日~8月30日に有効期間が満了するものは、有効期間満了日を8月31日に延長。

変更等の届出
平成23年3月11日~6月29日に届出期限が到来するものは、6月30日までに届出で可。

監理技術者講習受講
平成23年3月11日~6月29日に5年が満了した場合でも、6月30までに受講で可。

住宅建設瑕疵担保、保証金の供託等
供託等の届出(平成23年3月31日を基準日とする供託及び届出)について、6月30までに行えば可。

その他、要件を満たせば「工期途中での監理技術者等の途中交代」、「専任の管理技術者等の3ヶ月未満の雇用関係」を認める措置も行われています。

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契約書の契約解除条項


今日の法律問題は契約書の契約解除条項についてご説明します。
民法には、契約を解除できる規定が定められており、法定解除権といわれています。
この法定解除権は、原則として相手方に債務不履行(履行遅滞、履行不能、不完全履行)があった場合に限り行使できます。

しかし、現実にはこれ以外の場合でも契約を解除したい場面が発生します。
例えば、相手方が金銭を支払わなければならない契約において、支払期日前に相手方の信用状態が著しく悪化した場合です。
支払期日前ですから、法定解除事由である債務不履行は、まだ発生していません。

このような場合に備え、契約書等には、法定解除事由以外にも契約を解除する条項を入れておくことが重要です。
これは約定解除権といわれています。
例えば、相手方が破産、民事再生等の申請をした場合等が考えられます。

こうしたとき、あらかじめ定めておいた約定解除権により契約を解除できれば、直ちに債権を回収する準備に移ることができるのです。

宇都宮法務行政書士事務所では、契約書、示談書、和解書作成等に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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災害時に伴う休業と助成金

東北地方太平洋沖地震に被災された皆様におかれましては、心よりお見舞い申し上げます。

今日の法律問題は、災害時に伴う休業と助成金についてご説明します。

休業と休業手当
事業主都合で従業員を休業させた場合、原則として平均賃金の60%以上の休業手当を支給する必要があります。(労働基準法第26条)
ただし、次のような例外があります。

(1)災害により直接的被害(事業所の損壊等)を受け事業実施が困難な場合
⇒休業手当の支払い義務なし。

(2)災害により間接的被害(取引先、鉄道、道路が被害を受け、原材料の仕入れ、製品納入が不能となった等)を受け事業実施が困難な場合
⇒取引先への依存度、輸送経路の状況、代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避努力等を総合的に勘案して判断されます。なお、震災の影響で集客困難となったことによる休業は、原則として休業手当の支払いが必要となります。

(3)計画停電時間中の休業
⇒休業手当の支払い義務なし。ただし、計画停電中でも作業を休止する必要がない業務は休業手当の支払義務が必要。

(4)計画停電時間以外の休業
⇒休業手当の支払いが必要。ただし、計画停電中のみ休業することが企業経営上著しく不適当と認められる場合は休業手当の支払い義務なし。

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)
雇用調整助成金(中小企業は中小企業緊急雇用安定助成金)とは、従業員を休業させ、休業手当(平均賃金の60%以上)を支払った場合、その費用の大半を国が補助してくれる制度です。

助成額
雇用調整助成金 休業手当の3分の2から4分の3相当額
中小企業緊急雇用安定助成金 休業手当の5分の4から10分の9相当額

主な要件
最近3ヶ月の売上高又は生産量が、その直前の3ヶ月又は前年同期比で5%以上減少(直近決算が赤字であれば5%未満の減少でも可)していること。

本制度を活用するためには、事前にハローワークへ計画書を提出する必要があります。
また、東北地方の災害地域には要件等に緩和措置があります。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業の社会保険労務士法人と連携し、休業や雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)申請手続のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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社会保険労務士法人の設立


今日の法律問題は社会保険労務士法人の設立についてご説明します。
社会保険労務士法人とは、社会保険労務士業務を組織的に行うことを目的とし、社会保険労務士が共同して設立した法人をいいます。
合名会社に準じた法人形態とされ、無限責任社員だけから成る、家族的人的結合の強い組織といわれてます。

社会保険労務士法人の基本的な業務は、社会保険労務士法第2条に規定される業務です。
この他、定款に定めれば厚生労働省令で定める業務(賃金計算業務)の全部又は一部を行えるとされています。

社会保険労務士法人を設立するには、主に次のような人的構成が必要です。
(1)社員は社会保険労務士のみであること
(2)社員数が2人以上であること
(3)社員のうち業務停止期間中の者がいないこと

社会保険労務士法人設立の基本的な流れは、次のとおりです。
(1)個人会員として登録する(社会保険労務士会連合会の発行する社員資格証明書を入手する)
(2)定款を作成し、公証人の認証を受ける
(3)出資金の払込み等の手続を行う
(4)主たる事務所を管轄する登記所に登記する
(5)従たる事務所を登記する
(6)社会保険労務士会連合会に届け出る

なお、各社員が個人会員として登録する他、社会保険労務士法人としても登録さるため、別途、法人入会金や法人年会費が発生します。

宇都宮法務行政書士事務所では、社会保険労務士法人設立手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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平成23年度相続税改正


今日の法律問題は平成23年度相続税改正についてご説明します。
現在の相続税の基礎控除額は、

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

となっております。

したがって、3人の法定相続人がいれば、
5,000万円+1,000万円×3人
となり、相続財産が8,000万円までなら非課税ということになります。

これが、今回の改正により、この基礎控除額が圧縮され、

3,000万円+600万円×法定相続人の数

となります。

先ほどの例でいうと、
3,000万円+600万円×3人
となり、相続財産が4,800万円を超えると申告が必要になります。

また、現在の死亡保険金の非課税限度額は、法定相続人1人につき500万円です。
これが、今回の改正により、法定相続人の中で一定の人(未成年者・障害者・同居人)に限ることとなり、非課税枠が縮小します。

よって、今回の改正により相続税の申告義務者が増えることとなります。

宇都宮法務行政書士事務所では、相続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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風俗営業許可の標準処理期間

今日の法律問題は風俗営業許可の標準処理期間についてご説明します。
風俗営業許可をとるためには、店舗の建物賃貸借契約等を締結する必要があります。
このため、契約から風俗営業許可がでるまでの間、営業はできないが家賃等は発生するといったケースがあり、1日でも早く許可が欲しくなります。

しかし、風俗営業許可の処理期間については、「申請時期等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできないが、目安となる期間として、55日以内で各都道府県の実情に応じた期間」とされています。

したがって、許可申請までの準備を含めると、風俗営業許可の取得まで2~3ヶ月は必要となります。
風俗営業許可の取得は、前もって計画的に実行することが重要ですね。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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通信販売酒類小売業免許申請手続


今日の法律問題は通信販売酒類小売業免許申請手続についてご説明します。
商品陳列する店舗を持たず、インターネット、チラシ、カタログ等によって酒類の販売を行う場合、一般酒類小売業免許ではなく、通信販売酒類小売業免許が必要になります。

通信販売酒類小売業免許が必要な場合
(1)2都道府県以上の地域の消費者に対して酒類を販売する
(2)商品内容、販売価格等を、ウェブサイト上、カタログ送付等によって提示する
(3)郵便、電話、ホームページ等によって、売買契約の申込みを受ける

継続して酒類を出品し販売する(インターネットオークション等)場合、通信販売酒類小売業免許が必要となります。
また、通信販売酒類小売業免許では、店頭で酒類販売の受注を受けたり、酒類を引き渡すことはできません。
これを行う場合、別途一般酒類小売業免許が必要になります。

通信販売酒類小売業免許は、販売できる酒類が限定されており、原則として、限定品(前会計年度における酒類の品目毎の課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満の酒類製造者が製造、販売する酒類)やワイン等の輸入酒に限り販売できます。

宇都宮法務行政書士事務所では、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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雇用促進税制等


今日の法律問題は、雇用促進税制及び次世代育成法関連優遇税制についてご説明します。

平成23年4月1日から平成26年3月31日の間に開始する各事業年度において、年度末の雇用保険一般被保険者数が前年度末と比べ10%以上、かつ2人以上(中小企業)増加した場合、法人税額や法人住民税額から一定額控除される制度(雇用促進税制)が創設される予定です。
控除額は、増加した雇用保険一般被保険者数に20万円を乗じた金額(当期の法人税額の20%(中小企業)が上限)とされています。
本制度の適用を受けるには、青色申告書を提出し、公共職業安定所(ハロ-ワーク)に雇用促進計画を届け出る必要があります。

また、本制度と併せ、次世代育成法関連優遇税制も創設される予定です。
これは、平成23年4月1日から平成26年3月31日の間に開始する各事業年度において、年度末に有する事業用の建物等を一定期間内に増改築や新築した場合、普通償却限度額の32%の割増償却が認められるとされています。
この制度の適用を受けるには、青色申告書を提出し、次世代支援法の認定(くるみんマーク取得)を受ける必要があります。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業の社会保険労務士法人と連携し、雇用促進税制及び次世代育成法関連優遇税制のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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内容証明郵便等の料金

今日の法律問題は内容証明郵便等の料金についてご説明します。

内容証明郵便を出すには、一般の郵便料金(通常80円)以外に次のような費用がかかります。
(1)内容証明料金420円(2枚目以降は1枚250円)
(2)一般書留料金420円

内容証明郵便は、一般書留とする必要があります。
一般書留とは、引き受けから配達までの送達過程を記録し、郵便物が壊れたり、届かなかった場合に、実損額(通常10万円まで)が賠償されるものです。

また、任意ではありますが、希望すれば次のような費用もかかります。
(3)配達証明料金300円
(4)速達料金270円

配達証明とは、郵便物を配達した事実が証明されるものです。
内容証明郵便が確実に相手方に届いたかどうかを証明してくれますので、配達証明をつけることをお勧めします。
速達とは、郵便物を通常よりスピーディに送付してくれるものです。

以上により、例えば2枚の内容証明郵便を出す場合で、配達証明を付けると、
80円+420円(内容証明)+250円(内容証明2枚目)+420円(一般書留)+300円(配達証明)
=1,470円となります。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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会社設立後の諸手続

今日の法律問題は会社設立後の諸手続についてご説明します。
会社設立後は、関係する官公署等に対する各種手続きが必要となります。

関係する官公署等は、主に次のとおりです。
(1)税務署
(2)都道府県税事務所
(3)市町村役場
(4)公共職業安定所(ハローワーク)
(5)労働基準監督署
(6)年金事務所

各官公署等にしなければならない手続は、従業員の雇用の有無によって異なります。

従業員を雇用しない場合
(1)税務署
法人設立届出書、給与支払い事務所等の開設届書、青色申告書(任意)、その他
(2)都道府県税事務所
法人設立届出書(法人事業税、道府県民税)
(3)市町村役場
法人設立届出書(市町村民税)
(4)年金事務所
健康保険・厚生年金保険新規適用届書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届書(役員も社会保険に加入できます)、その他

従業員を雇用する場合
(1)上記従業員を雇用しない場合の書類
(2)労働基準監督署、公共職業安定所
労働保険保険関係成立届書、労働保険概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届、その他

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離婚協議書(雛形)

今日の法律問題は離婚協議書についてご説明します。
離婚協議書とは、離婚の際の取り決めを書面にしたもので、協議離婚書、離婚合意書等、その名称はなんでもかまいません。
離婚協議書を作る意義として、取り決めを書面にすることで後々のトラブルを防止するのはもちろんのこと、具体的な離婚条件を記載した書面を相手方に提示することにより現実的な交渉が可能となることです。
下記に離婚協議書の雛型を掲示しておきますので、参考にして下さい。

離婚協議書(雛形)



 夫AAA(昭和…年…月…日生、以下「甲」という)と妻BBB(昭和…年…月…日生、以下「乙」という)は、離婚について協議を行い、下記の内容で合意確認した。

第 1 条  甲及び乙は、平成…年…月…日付で協議離婚することに合意した。

第 2 条  甲乙間の子CCC(平成…年…月…日生、以下「丙」という)の親権者及び監護権者を乙と定め、丙が成年に達するまで引き取り養育する。

第 3 条  甲は乙に対し、丙の養育費として平成…年…月から丙が20歳に達する日の属する月まで、毎月…日限り…万円ずつ、乙の指定する金融機関口座に振り込んで支払う。

第 4 条  甲は乙に対し、慰謝料として金…円の支払い義務があることを確認する。
2  前項の慰謝料は、平成…年…月…日までに金…円を、残りを平成…年…月から完済まで、毎月…日限り…万円ずつ、乙の指定する金融機関口座に振り込んで支払う。

第 5 条  甲及び乙は、甲の義務が完結する日まで、それぞれの住所、勤務先、電話番号を変更した場合、速やかにお互いの変更後の住所、勤務先、電話番号を相手方に文書で通知しなければならない。

第 6 条  甲及び乙は、本件離婚が円満に解決したことを確認し、今後、本書で定めた事項以外には、相手方に対し何ら請求しないものとする。

 上記協議を証するため、本書2通を作成し、双方署名押印の上、各自その1通を保有するものとする。

 年  月  日
             甲             印
             乙             印


※この離婚協議書はあくまで雛形です。全て自己責任のもと使用して下さい。

労働局へのあっせん申請

今日の法律問題は労働局へのあっせん申請についてご説明します。
個別労働関係紛争(個別労使紛争)の迅速かつ円満な解決を図る手段として、都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせん制度を活用することができます。

このあっせん制度は、当事者(事業主と従業員)の間に弁護士等の学識経験者である第三者(紛争調整委員)が入り、双方の主張を取りまとめ調整を行い、個別労働関係紛争の迅速かつ円満な解決を図る制度です。

あっせんは、募集及び採用に関するものを除き、労働問題に関するあらゆる分野の紛争がその対象となります。
例えば、配置転換、労働条件不利益変更、解雇、雇い止め、退職に伴う研修費用の返還、会社所有物破損に係る損害賠償をめぐる紛争等が該当します。

あっせんは、裁判に比べ、時間も費用(あっせんは無料)も節約することができます。また、紛争当事者間で合意が成立した場合、民法上の和解契約の効力を持つことになります。
なお、あっせんは非公開で行われます。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業の社会保険労務士法人(特定社会保険労務士)と連携し、個別労働関係紛争解決のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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内容証明郵便の受領拒否等


今日の法律問題は内容証明郵便の受領拒否等についてご説明します。
まず、内容証明郵便を出す際には、配達証明を付けて送付することをお勧めします。

内容証明郵便により証明できることは、手紙を出した事実、手紙を出した日付、手紙の内容です。
これに対し、配達証明郵便により証明できることは、相手方が手紙を受け取った事実、相手方が手紙を受け取った日付です。
内容証明郵便と配達証明郵便はその役割が異なるのです。
よって、内容証明郵便を出す際には、配達証明もセットで付けることで、証拠を確保する上でより確実となるのです。

配達証明を付けることにより、内容証明郵便が相手方に届いた後、手紙を出した本人に郵便局から郵便物配達証明書が届きます。
これにより、相手方に「そんな手紙受け取ってない」という主張を封じることができます。

また、内容証明郵便に配達証明を付けて送ったとしても、相手方が受け取らない場合も想定されます。
この場合、受取拒絶とされた内容証明郵便が手紙を出した本人に戻ってきます。
しかし、相手方は手紙を受け取ることができたにもかかわらず受け取らなかったため、内容証明郵便による意思表示は相手方に届いたとみなされます。
この場合、受取拒絶とされた内容証明郵便そのものが証拠となります。

このことは、留守等で相手方に届けられなかった場合も同様です。
本人には、やはり不在で配達できなかったとされた内容証明郵便が戻ってきます。
しかし、この場合でも相手方に意思表示は届いたとみなされるのです。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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数次相続

今日の法律問題は数次相続についてご説明します。
数次相続とは、相続開始から相続登記までの間に、相続人が死亡してしまい、その相続人についての相続が開始されることをいいます。

例えば、父が死亡し、母、子2人が相続人となり、土地や家の相続登記をする前に母も亡くなってしまった、というような場合です。
この場合は父と母について二次相続となりますね。

このような数次相続がある場合、原則として相続の都度、相続登記をしなければなりません。
つまり、父が死亡した時点での相続登記と、母が死亡した時点での相続登記が、それぞれ必要となります。

ただし、相続人の一人が単独で相続する場合、一回目でこの相続人に所有権が全て移転した旨の登記をすることで、手続を削減することができます。
つまり、先ほどの例でいうと、父が死亡した時点で、全ての相続財産を子の一人が相続したとすることで、土地や家の相続登記は一回で済むことになります。

宇都宮法務行政書士事務所では、相続、遺産分割協議書に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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風俗営業第2号の構造的要件


今日の法律問題は風俗営業第2号の構造的要件についてご説明します。
風俗営業許可には、施設の構造的要件が定められており、これを満たす必要があります。

風俗営業第2号(一般的なスナック、キャバクラ等)の営業所の構造的要件は、主に次のとおりです。
(1)客室床面積は、和風客室の場合1室9.5㎡以上、その他のものは1室16.5㎡以上とすること(客室数が1室の場合を除く)
(2)客室内部が営業所外部から容易に見渡すことができないこと
(3)客室内部に見通しを妨げる設備(1m以上の遮蔽物等)を設けないこと
(4)客室出入口に施錠の設備を設けないこと(営業所外に直接通じる出入口については除く)
(5)営業所内の照度が5ルクス(新聞雑誌が読める程度)以下にならないよう維持するため必要な構造又は設備を有すること
(6)騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないよう必要な構造又は設備を有すること
(7)ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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電子定款認証手続

今日の法律問題は電子定款認証手続についてご説明します。
まず定款とは、会社の商号(会社名)、事業目的、資本金、組織、運営方法等といった基本的事項を定めたもので、会社設立の際には必ず作成しなければならないものです。
定款は、発起人(会社を設立する人)によって作成され、公証人役場で認証を受なければなりません。

これまで、公証人役場での認証は、紙で作成した定款に対するもののみでした。
これが制度改正により、電子媒体での認証も受けられる電子定款認証が可能となりました。

電子定款認証は、これまでの紙で作成した定款の認証印紙代40,000円が不要となり、会社設立時の費用を削減することができます。

当事務所の会社設立手続も、この電子定款認証手続により行っています。

宇都宮法務行政書士事務所では、株式会社の設立手続の他、関連事業の社会保険労務士法人等と連携し、会社設立時の助成金活用、設立後の労働社会保険関係手続、就業規則作成、税理士紹介、各種営業許可申請手続等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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契約書の期限の利益喪失条項

今日の法律問題は契約書の期限の利益喪失条項についてご説明します。
契約書等には、例えば「毎月○○日に支払わなければならない。」と期限を切ることがあります。
期限の利益とは、義務を履行すべき債務者の利益であり、期限到来まで債務を履行しなくてもよいことを指します。
逆に期限の利益は、債権者にとっては不利であり、期限到来まで債務の履行を待たなければなりません。

例えば、期限到来の前に債務者の金銭支払能力が無くなってしまう等の事態が発生した場合、期限を待っている余裕はありません。
このような場合、債権者は債務者の期限の利益を喪失させ、すぐに金銭を支払ってもらいたいはずです。

期限の利益喪失条項とは、債務者の期限の利益を喪失させ、期限到来前でも債務履行を請求することができるようにするために規定しておきます。
期限の利益喪失条項は、売買契約等で特に分割払いの契約になっている場合は必須と言えます。

例えば、債務者が支払いを2回以上怠った場合、期限の利益を喪失するとしておけば、未払い金の全額を直ちに請求することができるようになります。
また、期限の利益を喪失すると、残債について相殺、強制執行、差し押さえ等が可能となります。
期限の利益喪失条項は、債権回収上、極めて重要な規定なのです。

宇都宮法務行政書士事務所では、契約書、示談書、和解書作成等に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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旅館業許可申請手続


今日の法律問題は旅館業許可申請手続についてご説明します。
ビジネスホテル、カプセルホテル、温泉旅館、料理旅館、リゾートホテル、ペンション、民宿等を営業する場合、旅館業許可が必要になります。
旅館業許可申請手続は、管轄する保健所に対し行います。

旅館業の形態は4種類に分類されています。
(1)ホテル営業
洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。
(2)旅館営業
和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。
(3)簡易宿所営業
宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの。
(4)下宿営業
施設を設け、1月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業。

また、次のような事項に該当する場合、旅館業許可を受けることができません。
(1)旅館業法違反して刑に処せられ、3年を経過していない者
(2)旅館業許可を取り消され、3年を経過していない者
(3)その法人の役員が(1)(2)に該当するとき
(4)施設の設置場所が学校等の周囲100m内にある場合で、清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるとき
(5)施設の構造設備が政令で定める基準に適合しないと認めるとき
(6)施設の設置場所が公衆衛生上不適当であると認めるとき

なお、食事を提供する場合、飲食店営業許可が、ラブホテル等を営業する場合やコンパニオンを呼ぶ場合、風俗営業手続が別途必要となります。

風適法の改正により、平成23年1月1日からラブホテル営業の範囲が拡大され、類似ラブホテルが風適法の対象となります。
平成22年12月31日までにこれらの営業を行っている方は、平成23年1月1日から1月31日までの間に風適法の届出を行う必要があります。
この届出を怠った場合、営業を継続することができなくなることがあります。

宇都宮法務行政書士事務所では、旅館業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、157,500円~と設定しております。

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割増賃金の固定額支給


今日の法律問題は割増賃金の固定額支給についてご説明します。
割増賃金とは、一般的に時間外手当、超過勤務手当等と呼ばれています。

事業主は労働者に対し、法定労働時間を超えた時間について1.25倍、法定休日の労働時間について1.35倍、深夜タイム(22時~翌5時まで)の労働時間について1.25倍の割増賃金(通勤手当等、単価算定から除外できる手当もあり)を支給しなければならないことになっています。

なお、大企業では60時間を超える法定労働時間について、原則として1.5倍の割増賃金を支給する必要があります。

企業では、割増賃金不払い防止、給与計算簡素化等のため、この割増賃金を固定額で支給することがあります。
しかし、ここで注意しなければならないのは、固定支給の割増賃金として明確にされていない場合、割増賃金と認められないことがあるということです。

典型的なパターンでは、ある手当に「割増賃金が含まれる」とするものですが、実際にその手当の内いくらが割増賃金なのかわからないケースがあります。
こういった場合は、就業規則や雇用契約書内に手当の内いくらが割増賃金であると明記しておかなければ、通常の賃金と区別がつかず、割増賃金として認めらないことがあります。

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非正規労働者の年次有給休暇

今日の法律問題は非正規労働者の年次有給休暇についてご説明します。
年次有給休暇とは、労働者のリフレッシュを目的に有給で休暇を与える制度です。

年次有給休暇は、労働基準法によりその権利発生日数が定められており、正社員のみでなく、パート、アルバイト等の短時間労働者についても発生します。
正社員は雇い入れ後6ヶ月で10日発生しますが、パート、アルバイト等は所定労働日数に応じて比例付与されることとなります。

年次有給休暇を取得した際の支払額は、その日は通常勤務したものとみなす「通常の賃金」とするか、3ヶ月の総賃金を3ヶ月の総歴日数で除する「平均賃金」とするのが一般的です。
一定規模以上の会社では、毎回毎回計算が面倒なので「通常の賃金」方式の採用がお勧めです。

しかし、「通常の賃金」方式を採用したときに問題となるのは、例えば学生アルバイトのように毎日所定労働時間が異なる方の計算方法です。
シフトにより6時間の日も3時間の日もバラバラであるアルバイトの年次有給休暇は、その日の所定労働時間によって年次有給休暇の額が変化します。

つまり、所定労働時間が6時間の日は6時間分の賃金を、3時間の日は3時間分の賃金を年次有給休暇の賃金として支払うことになります。

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風俗営業許可の管理者


今日の法律問題は風俗営業許可の管理者についてご説明します。
風俗営業を営む場合、各店舗に管理者を置く必要があります。
管理者とは、店舗責任者、つまり店長のことです。

管理者になるためには、経営者同様、人的要件を満たす必要があります。
経営者自身が管理者を兼ねることもできますが、店舗に常駐する必要があるため、他店舗経営等により一つの店舗に常駐できない場合、原則として別の方を管理者に選任する必要があります。
当然ながら、管理者の自宅住所は店舗まで通勤可能な距離になければなりません。

また、管理者は業務の適正実施のため、おおむね3年に1回程度、公安委員会が実施する講習会を受ける必要があります。

管理者を変更する場合には届出が必要となります。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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預貯金の相続

今日の法律問題は預貯金の相続についてご説明します。
銀行等の金融機関は、被相続人の死亡が確認された時、通常その預貯金口座を凍結します。

口座が凍結されると、預貯金の出し入れが一切できず、名義変更、解約手続等をするためには、相続人全員の同意が必要となります。
この同意は、遺産分割協議書を作成することで証明することができます。

手続方法は金融機関によって異なりますが、遺産分割協議書の他、金融機関独自の様式への記入や押印が必要となる場合があります。
しかし、預貯金残高によっては不要だったりと、その取り扱いはまちまちなようです。

また、手続上遺産分割協議書原本の提出を求められることもありますが、大切な書類なので予備がなければコピーを渡すようにしましょう。

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建設工事の請負契約


今日の法律問題は建設工事の請負契約についてご説明します。
建設工事の請負契約は、建設業法によってその内容が詳細に定められていますので、そのポイント(特定建設業者に関するものを除く)をご紹介します。

(1)建設工事の請負契約の内容
建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、工事内容、請負代金、工事着手・完成時期、債務不履行時の遅延利息、違約金、その他の損害金、紛争の解決方法等について、書面を相互に交付しなければならない。

(2)不当に低い請負代金の禁止
注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

(3)不当な使用資材等の購入強制の禁止
注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具またはこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない。

(4)建設工事の見積り等
建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
また、注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。

(5)一括下請負の禁止
建設業者は、その請け負った建設工事を、原則として一括して他人に請け負わせてはならない。
また、一括して請け負ってはならない。

(6)下請代金の支払
元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から1月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
また、元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

(7)検査及び引渡し
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
元請負人は、前項の検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、原則として、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。

建設業関係 top

契約自由の原則


今日の法律問題は私的自治による契約自由の原則についてご説明します。
契約自由の原則とは、当事者が合意により契約を自由に決定することができる原則をいいます。

契約自由の原則には、さらに次のような自由があります。

(1)契約締結の自由  契約をするかどうかの自由
(2)相手選択の自由  誰と契約するかの自由
(3)契約内容の自由  公序良俗に反しない範囲で、どのような内容の契約をするかの自由
(4)契約方式の自由  どのような契約の仕方をするかの自由

実社会において、(1)契約締結の自由、(2)相手選択の自由はごく自然に行われていることですが、(3)契約内容の自由、(4)契約方式の自由については注意しなければなりません。

まず、(3)契約内容の自由により、どのような内容の契約をするかは自由、つまり自己責任なので、軽い気持ちで締結した契約書に、自分に不利な条項が書かれてあったり、非常識な条項が書かれてあっても、合意されているのであればその契約は原則として有効です。
重要な契約の内容は当事者間でよく話し合い慎重に決めるべきです。

また、これには例外もあり、例えば労働契約は、労働者に著しく不利な契約がなされないよう労働基準法により最低基準が設けられています。

次に、(4)契約方式の自由により、原則として口頭でも契約は成立します。
しかし、実際には契約書等の形で書面に残っていなければ、水掛け論になり、トラブルに発展することもあります。
例えば、請負業務終了後、請負代金請求書の金額が高い等と言われ、中々支払ってもらえないといった事例はよくあることです。
書面(いつまでに請負代金をいくら支払うとの記載)がないため、このようなトラブルが発生します。
重要な契約は、必ず書面をもって行うことをお勧めします。

また、建設業法、下請代金支払遅延等防止法等により、一定の取引ついては書面交付義務があります。

宇都宮法務行政書士事務所では、契約書、示談書、和解書作成等に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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技術の在留資格

今日の法律問題は技術の在留資格についてご説明します。
技術とは、理学、工学その他自然科学の分野に属する技術または知識を要する業務に従事する活動とされており、例えば理工系を専攻していた外国人が、大学卒業後、システムエンジニア、プログラマー、機械設計、建設技術等の仕事を行なう場合に必要となる在留資格です。

技術の在留資格を取得するための具体的な基準は、主に次のとおりです。

(1)従事しようとする業務について、必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、若しくはこれと同等以上の教育を受け、または従事しようとする業務について10年以上の実務経験により、当該知識を修得していること。

(2)日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。

技術の在留資格で認められる在留期間は3年または1年です。
許可された在留期間満了後も現在と同じ在留活動を行いたい場合は、法務大臣に対し在留期間更新許可申請を行い、在留期間更新の許可を受けなければなりません。

家畜商免許申請手続


今日の法律問題は家畜商免許申請手続についてご説明します。
家畜商とは、家畜市場等において、家畜(牛、馬、豚、めん羊、山羊)の取引を継続的かつ反復的に行うことをいいます。

この家畜商を行うには、毎年1回開催される家畜商講習会を修了し、各都道府県による家畜商免許を取得する必要があります。

また、家畜商は次の営業保証金を供託しなければなりません。(家畜商法)
(1)業務に従事する者1名につき2万円
(2)業務に従事する者が2名以上の場合、2名から1万円

なお、次に該当する者は、家畜商免許を受けることができません。
(1)禁治産者または準禁治産者
(2)禁錮以上の刑に処せられ、または家畜商法、家畜伝染病予防法、家畜取引法に違反して罰金の刑に処せられ、2年を経過しない者
(3)免許取消から2年を経過しない者

宇都宮法務行政書士事務所では、家畜商免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、31,500円~と設定しております。

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時間外労働の限度時間

今日の法律問題は時間外労働の限度時間についてご説明します。
労働時間の原則は、労働基準法により1日8時間以内、1週40時間以内と定められています。(法定労働時間)
これには特例もあり、常時使用する労働者数が10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客・娯楽業は1週44時間以内とされています。
なお、ここでいう1週とは、就業規則等に別段の定めがなければ日曜日から土曜日の歴週を指します。

また、変形労働時間制を採用すれば、一定の期間における特定の日や週に法定労働時間を超えて労働させることができます。

時間外労働とは、法定労働時間を超えて労働させることをいいます。
時間外労働の要件として、使用者と労働者代表等により、時間外労働・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)を締結し、事業所毎に所轄労働基準監督署へ届け出なければなりません。
これは、届け出により効力が発生しますので、未届けのまま時間外労働を行わせることはできません。
また、時間外労働には、1ヶ月45時間、1年360時間等の限度時間が設けられています。(建設業、自動車運転業務、新技術・新商品等の研究開発業務等は除く)

36協定により時間外労働を行わせることは、労働時間の「例外」にあたるわけですが、さらに「例外の例外」が存在します。
これは特別条項付き36協定といわれ、限度時間を超えて時間外労働をさせなければならない特別な事情がある場合に限り、一時的にこの限度時間を超えて労働させることができます。
この特別条項付き36協定には、特に限度時間が決まっているわけではありませんが、過労死認定基準により1ヶ月80時間までとすることが多いと思います。

厚生労働省過労死認定基準

(1)発症前1ヶ月間ないし6ヶ月間にわたって、1ヶ月あたりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合、業務と発症との関連性が弱いが、おおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まると評価できること

(2)発症前1ヶ月間におおむね100時間または発症前2ヶ月間ないし6ヶ月間にわたって、1ヶ月あたりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合、業務と発症との関連性が強いと評価できること

労務関係 top

下請代金支払遅延等防止法


今日の法律問題は、下請代金支払遅延等防止法についてご説明します。
下請代金支払遅延等防止法とは、下請取引の公正化や、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。

例えば、資本金1000万円超の製造業者が、その製造業務を資本金1000万円以下の中小企業へ下請として委託した場合、様々な義務や禁止事項が発生します。

この下請代金支払遅延等防止法の対象となる範囲は、次のとおりです。

物品の製造委託・修理委託
プログラムに係る情報成果物作成委託
運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係る役務提供委託
(1)資本金3億円超の法人が、資本金3億円以下の法人や個人事業者に委託した場合
(2)資本金1000万円超3億円以下の法人が、資本金1000万円以下の法人や個人事業者に委託した場合

プログラムに係るもの以外の報成果物作成委託
運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るもの以外の役務提供委託
(1)資本金5000万円超の法人が、資本金5000万円以下の法人や個人事業者に委託した場合
(2)資本金1000万円超5000万円以下の法人が、資本金1000万円以下の法人や個人事業者に委託した場合

下請代金支払遅延等防止法の対象となる取引が行われた場合、親事業者は主に次の義務や禁止事項を負います。
(1)取引に関する書面の交付義務
(2)支払期日を定める義務(物品等を受領した日、役務を提供した日から60日以内)
(3)支払期日に支払わなかった場合の遅延利息支払義務(年率14.6%)
(4)取引の内容、下請代金等の書類作成、保存義務(2年間)
(5)あらかじめ定めた下請代金の減額禁止
(6)受領物の返品禁止
(7)不当に低い下請金額への買いたたき禁止
(8)親事業者が指定する物、役務を強制的に購入、利用させることの禁止
(9)割引困難な手形の交付禁止
(10)不当な注文内容変更、やり直し等の禁止

会社・法人関係 top

離婚時等の年金分割制度

今日の法律問題は離婚時等の年金分割制度についてご説明します。
年金は、老後の生活において基盤となりえるものです。
しかし、婚姻期間中(事実婚を含む)、例えば夫がサラリーマン、妻が専業主婦やパートで夫の被扶養配偶者だった場合、妻は自分の厚生年金保険料を支払っていません。

そうすると、離婚後、妻は自分が会社勤めしていた頃の厚生年金部分しか受給できなくなるという事態が発生します。
このような場合、夫婦の協議等により、厚生年金を分割するというのが離婚時の年金分割制度です。

離婚時の年金分割制度には二種類あり、一つは合意分割制度、もう一つは3号分割制度となります。

合意分割制度
平成19年4月1日以後に離婚等した場合、当事者の請求により、婚姻期間中の標準報酬(厚生年金額計算の基礎となるもの)を、当事者の合意または裁判手続により定めた割合に分割する制度です。

夫婦二人で年金事務所に出向き年金分割について合意した内容の手続をとる、合意内容を公正証書にして夫婦のいずれかが年金事務所で手続する等の方法があります。
年金分割について夫婦間で合意ができないときは、家庭裁判所の審判手続等により決定することになります。

3号分割制度
国民年金第3号被保険者であった方(被扶養配偶者)の請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の標準報酬を半分に分割する制度です。
合意分割制度との違いは、当事者の合意の有無にかかわらず、厚生年金の標準報酬が半分に分割されるところにあります。

離婚時の年金分割の請求書ダウンロード(2010年6月現在)
離婚時の年金分割の請求書

なお、合意分割制度、3号分割制度は、年金事務所に同時申請することも可能です。

消滅時効と時効中断

今日の法律問題は消滅時効と時効中断についてご説明します。
消滅時効とは、請負代金、貸金、売掛金等の債権が、一定期間放置しておくと消滅することをいいます。

債権の時効にかかる期間は、原則10年(商取引による債権は5年)となっていますが、短期の消滅時効が適用されることもあります。
例えば、工事請負代金は3年、売掛金は2年、運送賃や飲食代は1年となっています。
これら消滅時効の起算日は、支払期限があるときはその期限が到来したときから、期限の定めがないときは債権成立のときからとなります。

債権者の立場からすれば、当然この消滅時効を回避する必要があります。
時効の進行を中断し、振り出しに戻すことを時効の中断といいます。
定期的に時効の中断を繰り返すことで、消滅時効を防ぐことができます。

主な時効中断方法として、裁判上の請求、裁判外の請求、債務の承認があります。

(1)裁判上の請求
却下等されなければ、手続をとった時点で時効が中断し、確定判決等によって権利が確定すると消滅時効の期間は一律10年に延長されます。

(2)裁判外の請求
内容証明等により簡単にできますが、その後6ヶ月以内に裁判上の請求手続等をとらなければ時効中断の効力は発生しません。

(3)債務の承認
債務者から債務残高の確認書をとったり、債務の一部を弁済させたりと、債務者が債務を認めた場合は時効が中断します。
この場合は、裁判上の請求と異なり、先に述べたように時効期間が振り出しに戻ることになります。

なお、時効成立後でも債務者が債務を承認すると時効の援用(時効成立の主張)ができないとする判例もあります。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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自動車に関する税金


今日の法律問題は自動車に関する税金(自動車取得税・自動車重量税・自動車税)についてご説明します。

(1)自動車取得税
自動車の取得価格に対し課される税金のことをいいます。
二輪車や特殊車両には課税されません。
各都道府県で課税され、その自動車を取得した人が納税義務者となります。

例えば栃木県の場合、納税額は次のとおり算定します。
自家用自動車         取得価額×5%
営業用自動車・軽自動車  取得価額×3%
なお、取得価額が50万円以下のときは、課税されません。

(2)自動車税
自動車の種類、用途、排気量等に応じ課される税金のことをいいます。
各都道府県で課税され、その自動車を所有する人が納税義務者となります。

(3)自動車重量税
自動車の重量等に応じて課される税金のことをいいます。
国税であり、車検や新規登録時に、自動車重量税印紙によって車検の有効期間分を先払いで納付します。

車庫証明・自動車関係 top

農地転用の審査基準

今日の法律問題は農地転用の審査基準についてご説明します。
農地転用とは、農地を宅地、駐車場、山林等に転換することです。
その土地の地目・課税台帳・実情のいずれかが農地である場合、農地転用手続が必要となります。

この農地転用の審査基準は、自治体によって異なる場合があり、例えば宇都宮市では次のような基準とされています。

市街化区域
宇都宮市農業委員会への届出で足りる。

市街化区域以外
転用する農地が、4ヘクタール以下の場合は宇都宮市農業委員会、4ヘクタールを超える場合は大臣の許可が必要。

(1)農用地区域
原則として不許可。
ただし、農家住宅敷地等については、農用地区域からの除外手続きを行い、その上で転用申請を行う。

(2)(1)以外の区域
農地の位置や自然条件・都市的環境により区分された立地基準(農地区分)、農地転用の必要性等によって審査。

産業廃棄物処理業許可の罰則


今日の法律問題は産業廃棄物処理業許可の罰則についてご説明します。
産業廃棄物処理業許可には様々な厳しい罰則があり、例えば無許可営業の場合、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、またはこの併科とされています。
また、許可取り消しの場合、許可を取り消された日から5年を経過しなければ新たに許可を受けられないことになります。

産業廃棄物処理業許可に関する具体的な罰則には、主に次のようなものがあります。

5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、またはこの併科
・無許可営業
・営業停止処分違反
・名義貸し
・廃棄物不法投棄
・焼却禁止違反

3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金
・委託基準、再委託基準違反
・改善命令違反

6月以下の懲役または50万円以下の罰金
・産業廃棄物管理票取扱違反

50万円以下の罰金
・廃止変更届出義務違反
・報告違反
・立入検査拒否等違反


宇都宮法務行政書士事務所では、産業廃棄物処理業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

産業廃棄物処理業関係 top

建設業許可の罰則

今日の法律問題は建設業許可の罰則についてご説明します。
建設業許可には様々な厳しい罰則があり、例えば許可申請書や添付書類に虚偽の記載をして提出した場合、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金とされています。
また、許可取り消しの場合、許可を取り消された日から5年を経過しなければ新たに許可を受けられないことになります。

建設業許可に関する具体的な罰則には、主に次のようなものがあります。

3年以下の懲役または300万円以下の罰金
・一定規模の無許可営業
・営業停止・禁止処分違反
・不正手段による許可の取得

6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金
・許可申請書等の虚偽記載
・変更届等の不提出、虚偽記載
・経営状況分析申請、経営規模等評価申請の虚偽記載

100万円以下の罰金
・主任技術者、監理技術者を置かないでの営業

10万円以下の過料
・廃業届の不提出
・帳簿不整備、虚偽記載

宇都宮法務行政書士事務所では、建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

建設業関係 top

宅地建物取引業者免許の罰則


今日の法律問題は宅地建物取引業者免許の罰則についてご説明します。
宅建業法には様々な厳しい罰則があり、主に次のようなものがあります。
なお、両罰規定として、宅地建物取引業者の代表者や従業者等がこれら宅建業法上の刑罰に処せられた場合、その宅地建物取引業者に対しても罰金刑が科されることがあります。

3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科
・不正手段による免許の取得
・名義貸し
・業務停止処分違反
・無免許営業

2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科
・勧誘時等における告知義務違反

1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科
・不当な高額報酬の要求

6月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはこれらの併科
・誇大広告等禁止規定違反

100万円以下の罰金
・免許申請書等の虚偽記載
・法定数の専任宅地建物取引主任者を置かないでの事務所等開設
・専任の取引主任者の設置義務違反となり2週間以内に補充措置をとらない
・国土交通大臣の定めた額を超える報酬受領
・免許を受けずに宅建業を営む旨の表示または宅建業を営む目的をもって広告をした

50万円以下の罰金
・守秘義務違反
・帳簿等不整備、虚偽記載
・報酬額の非掲示

宇都宮法務行政書士事務所では、宅地建物取引業者免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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相続の放棄


今日の法律問題は相続の放棄についてご説明します。
相続放棄とは、相続の効力を確定的に消滅させるもので、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述する必要があります。
最近では、債務超過にある遺産の相続を免れるために相続放棄するケースが多いようです。
放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされますので、法定相続分の算定にも入りません。

また、相続放棄は代襲相続の原因とはなりません。
つまり、相続放棄した者の子は当該相続人になれないことになります。

相続放棄申述書は受理されると申述期間内でも撤回できません。
ただし、相続放棄が次のようになされた場合、相続放棄の取消を申述することができます。
(1)法定代理人の同意なく未成年者によってなされたとき
(2)成年被後見人によってなされたとき
(3)保佐人の同意を得ないで被保佐人によってなされたとき
(4)詐欺または強迫によってなされたとき
(5)後見監督人がいるのに後見人がその同意を得ないで被後見人を代理し、または未成年被後見人に同意を与えてなされたとき

また、相続放棄申述書が偽造であったり、相続対象等に錯誤があった場合、受理された相続放棄申述書は無効とされています。

宇都宮法務行政書士事務所では、遺言書や相続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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風俗営業許可の罰則

今日の法律問題は風俗営業許可の罰則についてご説明します。
風俗営業許可には様々な厳しい罰則があり、例えば無許可で風俗営業を行った場合、2年以下の懲役もしくは、200万円以下の罰金に処し、またはこれらを併科するとされています。
また、無許可営業で捕まると、刑の執行後5年間は風俗営業を営むことができません。
刑の執行を受けた方が役員として入っている会社も同様です。

風俗営業許可(1号~6号)に関する具体的な罰則には、主に次のようなものがあります。

2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金またはこれの併科
・無許可営業
・不正手段による許可の取得
・名義貸し
・営業停止等処分違反

1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金またはこれの併科
・構造設備の無承認変更
・不正手段による構造設備等の変更承認の取得
・年少者保護の禁止行為違反

6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金またはこれの併科
・客引き(つきまといや立ちふさがり行為を含む)

100万円以下の罰金
・住居等へのビラ等の頒布、制限区域等内での広告物の表示
・接客従業者等の生年月日等の確認義務違反

50万円以下の罰金
・許可申請書等の虚偽記載

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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土地賃貸借契約書(雛形)

今日の法律問題は土地賃貸借契約書についてご説明します。
賃貸借契約とは、一般的に、土地や建物等の使用を相手方にさせ、相手方がこれに対してその賃料を支払う契約をいいます。
通常、賃貸借契約の際には賃貸借契約書を締結し、トラブル防止等を図っています。
下記に土地賃貸借契約書の雛型を掲示しておきますので、参考にして下さい。

土地賃貸借契約書(雛形)



賃貸人AAA(以下「甲」という)と賃借人BBB(以下「乙」という)は、次のとおり土地賃貸借契約を締結する。

第1条  甲は、次の土地(以下「本件土地」という)を乙に賃貸し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約する。
      栃木県宇都宮市……    ……㎡

第2条  本契約の期間は、平成…年…月…日から…年間とする。
2  契約期間満了にあたって、甲が本件土地を自ら使用する必要があるときは、本契約の更新を拒絶することができる。

第3条  賃料は、月額金……円とし、毎月…日限り、乙は翌月分の賃料を一括で甲に対し持参または送金して支払う。
2  乙が、前項の賃料を3ヶ月以上遅滞したときは、甲は何らの催告なくして本契約を解除することができる。
3  第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増加、近隣の賃料相場と比較して不相当となったときは、甲は契約期間中であっても賃料の増額を請求することができる。

第4条  乙は、甲の書面による事前の承諾なくして、次の行為をしてはならない。
     (1)本件土地賃借権を第三者に譲渡すること
     (2)本件土地を有償か無償かにかかわらず転貸すること
     (3)本件土地に建造物を建てること
     (4)その他前各号に準ずること
2  乙が、前項の定めに違反したときは、甲は何らの催告なくして本契約を解除することができる。

第5条  天災地変、公用徴収等、甲及び乙いずれの責にも帰すことができない事由により、本件土地が使用できなくなったときは、本契約は失効するものとする。
2  前項の場合は、甲乙相互に、損害賠償の請求をしない。

第6条  乙が、本件土地を利用するについては、近隣との協調を保ち、他に騒音、排気ガス等により迷惑をかけてはならない。

第7条  本契約が終了し更新されないとき、または乙の責に帰すべき事由により本契約が解除されたときは、乙は直ちに本件土地を現状に復した上、これを甲に返還しなければならない。
2  乙が、前項の義務を履行しないときは、甲は乙の費用において本件土地を現状に復することができる。
3  乙が、契約終了後なお本件土地を使用するか占有を解かないときは、その日数に対し賃料の倍額に相当する損害金を、甲に対し支払わなければならない。
4  乙は、本件土地の明け渡しに際し、甲に対し移転料その他これに類する金銭等の請求を一切しないものとする。

第8条  甲及び乙は、誠実に本契約を履行するものとし、本契約に定めのない事項の生じたときや本契約各条項の解釈につき疑義を生じたときは、相互に誠意をもって協議解決する。
2  本契約に関する紛争については、甲の居住地の管轄裁判所とする。

 本契約締結の証として本書2通を作成し、双方記名捺印の上それぞれその1通を保有する。

       年  月  日
             甲             印
             乙             印


※この業務委託契約書はあくまで雛形です。全て自己責任のもと使用して下さい。

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人文知識・国際業務の在留資格

今日の法律問題は人文知識・国際業務の在留資格についてご説明します。
人文知識・国際業務とは、例えば文系を専攻していた外国人が、大学卒業後、日本で法律・経済等の人文知識を要する仕事を行なう場合や、通訳・翻訳等の国際業務を行なう場合に必要となる在留資格です。

人文知識・国際業務の在留資格を取得するための具体的な基準は、主に次のとおりです。

人文知識
(1)従事しようとする業務について、必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し、若しくはこれと同等以上の教育を受け、または従事しようとする業務について10年以上の実務経験により、当該知識を修得していること。

(2)日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。

国際業務
(1)外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする業務に従事しようとする場合は、次のいずれにも該当していること。
①翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること。
②従事しようとする業務に関連する業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳または語学の指導に係る業務に従事する場合は、この限りでない。

(2)日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること。

人文知識・国際業務の在留資格で認められる在留期間は3年または1年です。
許可された在留期間満了後も現在と同じ在留活動を行いたい場合は、法務大臣に対し在留期間更新許可申請を行い、在留期間更新の許可を受けなければなりません。

動物取扱業登録申請手続


今日の法律問題は動物取扱業登録申請手続についてご説明します。
ペットショップ、トリマー等の動物取扱業を行うには、事業所毎、業種毎に都道府県知事等の登録を受ける必要があります。(動物の愛護及び管理に関する法律)
また、動物取扱業登録には5年間の有効期限があり、5年毎に更新手続を行う必要があります。

動物取扱業とは、簡単に言うと、有償・無償を問わず、一定以上の規模により営利目的で動物の取扱いを行う行為をいい、具体的には次のとおりとなります。
(1)動物の販売(インターネット等による動物の通信販売業を含む)
(2)動物の保管(動物を一時的でも預かる美容業者を含む)
(3)動物の貸出し
(4)動物の訓練
(5)動物の展示

なお、畜産農業に関する動物や実験等に利用されることを目的に飼養、保管等される動物は除きます。
また、一つの事業所で、例えばペットショップとペットホテルの事業を営む場合、販売業と保管業の登録申請が必要となります。

動物取扱業者は、事業所毎に動物取扱責任者を置かなければなりません。
動物取扱責任者は、その事業所に常勤し、次のいずれかに該当していることが要件です。
(1)半年以上の実務経験を有すること
(2)トリマー養成学校等を卒業していること
(3)獣医師、愛玩動物飼養管理士、家庭動物販売士等の資格を有すること

なお、動物取扱責任者は年1回以上、都道府県知事等が行う動物取扱責任者研修を受講しなければなりません。

宇都宮法務行政書士事務所では、動物取扱業登録申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、31,500円~と設定しております。

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創業時の助成金活用

今日の法律問題は創業時の助成金活用についてご説明します。
創業時には、要件に該当すれば助成金が活用できます。
助成金を受給するためには、創業する前から計画しておく必要があり、事前の知識とタイミングが非常に重要なポイントとなります。

創業時の助成金には、例えば次のようなものがあります。

自立就業支援助成金(受給資格者創業支援助成金)

概要
5年以上雇用保険に加入していた方が、会社を辞めて失業給付の手続を行い、その後1年以内に他人を雇い雇用保険に加入させた場合に支給されます。

主な要件
(1)雇用保険に5年以上加入していたこと
(2)創業前に職安に計画書を出していること
(3)創業前日時点において、失業給付残日数があること
(4)創業以後1年以内に1人以上雇入れ雇用保険適用事業所となること

受給額
創業経費の1/3(支給上限200万円)
創業後3ヶ月以内の法人設立手数料、事務所等の賃借料、内外装工事費、設備・機械・備品・車両、フランチャイズ(FC)加盟金等が対象になります。

宇都宮法務行政書士事務所では、会社等の設立手続の他、関連事業の社会保険労務士法人等と連携し、創業時の助成金活用、設立後の労働社会保険関係手続、就業規則作成、税理士紹介、各種営業許可申請手続等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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子どもの養育費


今日の法律問題は子どもの養育費についてご説明します。
養育費とは、通常、子どもが自立するまでに必要とする費用で、主に衣食住に必要な経費、教育費、医療費、最小限度の文化費等を指します。
養育費は、親権とは無関係であり、子どもと生活しない側の親も負担します。

養育費の決定方法には、主に次のような方法があります。

(1)話し合いによる決定
当然ながら、これで決定できるにこしたことはありません。
例えば離婚するとき、親権者、養育費の金額、支払期間、支払い方法等を話し合い、離婚協議書等にして書面で残しておきます。

(2)家庭裁判所の調停や審判等による決定
離婚調停では、通常養育費の取り決めも行いますが、離婚届を出してからでも養育費請求の申し立てをすることができます。
調停でまとまらない場合、家庭裁判所では審判で養育費を決めます。
調停や審判で決まれば、支払いが滞ったとき強制執行が可能です。

(3)家庭裁判所の裁判による決定
離婚を求める訴訟では、同時に養育費についても判決で決めてもらうことができます。

養育費の額は、両親の経済レベルと関連して決定されますが、当事者の合意で事由に決めることができます。
目安として、家庭裁判所でも使用されている養育費算定表というものがあります。

養育費算定表ダウンロード(2010年2月現在)
養育費算定表

なお、養育費を負担する義務は、養子縁組をしない限り再婚相手にはないため、養育費を受け取る側が再婚したというだけでは、養育費の支払いを中止する理由になりません。

リース契約の解除


今日の法律問題はリース契約の解除についてご説明します。
リース契約とは、通常、リース会社がユーザー指定の物件を新品で購入し、ユーザーがリース会社に物件の購入代金、金利、手数料等の合計であるリース料を長期間に渡り分割で支払うといった契約を指します。
既にあるものを不特定多数に短期間賃貸するレンタルとは異なります。

リース料は原則として全額損金処理することができ、資産計上もないため、現在は幅広く活用されています。

しかし、リース契約は、ユーザーの為に物件を購入しており、途中で解約されるとリース会社にとって大きな痛手となるため、リース契約書では途中解約を禁止してることがほとんどです。
この場合、リース契約後、ユーザーの廃業、業種変更等の理由があっても途中解約は難しいでしょう。

ただし、販売会社等に虚偽の事実を言われて契約したのであれば、錯誤や詐欺により契約の無効や取り消しを主張することはできます。
この場合、虚偽の事実を言った販売会社等に対しリース料相当額を請求することになります。
立証が困難となることが多いのですが、まずは内容証明郵便で請求しておくと良いでしょう。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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建築士事務所登録申請手続


今日の法律問題は建築士事務所登録申請手続についてご説明します。
業務として、建築物の設計、工事監理、建築工事の指導監督、建築物に関する調査または鑑定等を行う場合、都道府県知事の登録を受けなければなりません。
建築士事務所の登録には、一級、二級、木造のいずれかの建築士の資格を持つ管理建築士が必要となります。

会社等で建築士事務所登録申請を行う場合、管理建築士は代表者である必要はありませんが、その会社等で専任の常勤者として雇用していることが必要です。
また、建築士事務所登録申請者(会社の代表者等)が、主に次のような事項に該当している場合、登録はできません。

(1)破産者で復権を得ない者
(2)都道府県知事から建築士事務所登録取消処分をされ2年経過していない者
(3)建築士資格取消処分をされ5年経過していない者
(4)建築士法、建築物の建築に関する罪を犯して罰金刑に処せられた者

建築士事務所登録の有効期間は5年間です。
有効期間満了後も引き続き、建築士事務所として業務を行う場合、更新登録を受けなければなりません。

宇都宮法務行政書士事務所では、建築士事務所登録申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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自動車の名義変更手続

今日の法律問題は自動車の名義変更(移転登録)手続についてご説明します。
売買、譲渡、相続等で自動車の所有者が変わった場合、名義変更手続をとる必要があります。

自動車税の課税義務者は、4月1日現在車検証に記載されている所有者が対象となります。
よって、名義変更手続をしないと、旧所有者に自動車税の納付通知書が送られるため、迷惑をかけしまいます。
また、自賠責保険更新や車検の際には、旧所有者の印鑑が必要になる等、手続が面倒になります。

名義変更手続は、新所有者の住所を管轄する陸運局(運輸支局、自動車検査登録事務所)で行います。
自動車の名義変更により、管轄陸運局が変わる場合はナンバーの変更が必要になります。

なお、自動車の名義変更をする場合、陸運局の手続の前に、車庫証明(自動車保管場所証明書申請)申請手続を管轄警察署で行っておく必要があります。

宇都宮法務行政書士事務所では、自動車名義変更(移転登録)や車庫証明(自動車保管場所証明書)申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、5,250円~と低料金に設定しております。

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自動車抹消登録申請手続


今日の法律問題は自動車抹消登録申請手続(廃車手続等)についてご説明します。
自動車抹消登録には、永久抹消登録と一時抹消登録があります。

永久抹消登録
乗らなくなった自動車を廃車処分(解体)する手続です。
解体業者で自動車をスクラップにしてから行います。
解体業者から解体証明書とはずしたナンバープレートをもらい、陸運局に申請します。
軽自動車の場合、軽自動車検査協会で手続を行います。

一時抹消登録手続
自動車を廃車にせず一時的に乗らなくなったときにする手続です。
一時抹消登録手続の後、再登録や永久抹消登録もできます。

自動車の抹消登録を行うと自動車税と自動車重量税の還付を受けることができます。
早く手続きすれば払い戻し金額がより多くなります。

自動車税の還付
抹消登録した月の翌月から、月割り計算で還付を受けることができます。
ただし、軽自動車の場合、年度途中で抹消登録をしても自動車税の還付は行われません。

自動車重量税の還付
抹消登録を行うと、車検の残存期間に応じて重量税が還付されます。
ただし、解体されていることが前提で、車検の残存期間が1ヶ月以上あることが条件になります。

なお、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)についても、抹消登録時に有効期限が残っていれば、その残存期間に応じて自賠責保険料が戻ってくるので、解約手続を早めに行った方がよいでしょう。

抹消登録申請手続を行う場合、自動車の所有権者を確認しておく必要があります。
ローン等で自動車を買うと、所有権者がディーラーやローン会社のままになっていることがあります。
自動車の所有権者が他人である場合、自動車抹消登録申請手続を行うことはできないため、所有権を移す必要があります。

栃木県の陸運局
宇都宮陸運局(栃木運輸支局) 宇都宮ナンバー、那須ナンバー
とちぎ陸運局(佐野自動車検査登録事務所) とちぎナンバー

宇都宮法務行政書士事務所では、自動車抹消登録申請手続(廃車手続等)に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、5,250円~と低料金に設定しております。

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一般酒類小売業免許申請手続


今日の法律問題は一般酒類小売業免許申請手続についてご説明します。
販売場において、一般消費者、料飲店営業者(酒場、料理店等)等に対し酒類を継続的に販売するためには、販売場の所在地を管轄する税務署長の一般酒類小売業免許が必要です。

一般酒類小売業免許で、販売場と同一の都道府県内の消費者のみ対象とする通信販売をすることも可能ですが、複数の都道府県の消費者を対象とする通信販売を行うためには、別途通信販売酒類小売業免許が必要になります。

なお、酒類小売業免許では卸売ができないため、他の酒類販売業者に対し酒類を販売することはできません。

酒類品目(全17種類)
清酒、合成清酒、焼酎(甲類)、焼酎(乙類)、みりん、ビール、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒

免許を受けずに酒類の販売業をした場合には、酒税法により1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられることがあります。

宇都宮法務行政書士事務所では、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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農地の賃貸借契約の解約等


今日の法律問題は農地の賃貸借契約の解約等についてご説明します。
農地の賃貸借契約の解約、賃貸借契約の更新をしない場合等は、都道府県知事の許可を得る必要があります。(農地法第20条)
この許可を得ないで行った解約や更新しない旨の通知は無効となります。

ただし、次のいずれかに該当する場合、許可は必要なく、農業委員会へ通知することで足ります。
(1)解約等が信託事業の信託財産について行われる場合
(2)解約等が期限前6ヶ月以内に成立した合意によるもので、その旨が書面において明らかである場合、または農事調停によって行われる場合
(3)賃貸借契約の更新をしない旨の通知が10年以上の有期契約、または水田裏作を目的とする賃貸借について行われる場合

建設一人親方等労災保険特別加入


労災保険(労働者災害補償保険)とは、業務中及び通勤途中のケガ等に対し給付されるもので、国が行う公的な保険です。
労災保険の特徴は、医療費が全額支給される他、休業補償をはじめとする様々な給付が期間無制限で支給される等、手厚い補償内容であることです。

通常、労災保険は事業主、一人親方(従業員を使用しない人)等が加入することはできません。
事業主、一人親方等が労災保険に加入するには、労働保険事務組合という団体に労働保険事務を委託する必要があります。(労働者災害補償保険法第33条)
これを労災保険特別加入制度といいます。

建設業界では、安全配慮等のため、元請け事業者が現場にくる下請け事業者に対し、従業員の労災保険はもちろん、事業主、一人親方等に対してもこの特別加入を義務付けることがあります。

労災保険の主な補償内容

療養補償給付(期間無制限)
医療費の額に関わらず、全額支給されます。

休業補償給付(期間無制限)
通院、入院等で仕事ができない場合、休業4日目から補償日額の80%が支給されます。

障害補償給付
体に障害が残った場合、その障害の程度に応じ年金または一時金が支給されます。

遺族補償給付
万が一死亡した場合、残された遺族に対し年金または一時金が支給されます。

葬祭料
死亡した方の遺族等へ葬祭料が支給されます。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業に社会保険労務士法人や労働保険事務組合があり、労災保険特別加入のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
事務委託料は年間31,500円~と設定しております。(万一労働災害にあった際の支給申請手続料を含む)
なお、年間保険料については、別途試算します。

当労働保険事務組合で対応可能地域は栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、福島県になります。

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競業避止義務規定


今日の法律問題は競業避止義務規定についてご説明します。
競業避止義務とは、その役員、社員等が競合会社へ転職したり、競合会社として独立開業しない義務のことをいいます。
採用時や退職時、会社側が雇用契約書、誓約書、覚書等によって義務を課します。

対象者が役員である場合、商法等によって競業避止義務が課されています。
また、在職中の社員等についても、就業規則、誓約書、雇用契約書等に競業避止規定がなくても、会社への信義誠実の原則に反するとして禁止、と言われています。(もちろん規定があるにこしたことはありません…。)

問題となるのは社員等の退職後です。
退職後は、誓約書、覚書、念書等に規定が必要であり、これがなければ競業避止義務や秘密保持義務を負わせることは難しいとされています。

さらに、その有効性は内容によって個別に判断されるため、規定さえあれば問題なしということに
はなりません。
その退職する社員等が、会社の重要な営業秘密やノウハウ等を把握しており、競業避止義務を課さなければ正当な利益が侵害される場合に限り、必要かつ相当な限度で課せられるとされています。

また、競業避止義務は、例えば栃木県内、宇都宮市内等、その適用地域を限定しなければならないし、あまりに長い期間を設定することも公序良俗に反します。
一般的に3年間が限度とされています。

つまり、憲法の「職業選択の自由」から、退職後に社員等の転職や独立開業を制限することは、在職中よりはるかに難しいといえます。

退職者や退職予定者に競業避止義務や秘密保持義務の誓約書、覚書、念書等を書かせようとしても素直に応じてくれるとは限りませんので、実務的にはその社員等の入社時に取り交わしてしまう方がいいと思います。

宇都宮法務行政書士事務所では、契約書、示談書、和解書作成等に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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車庫証明関係の罰則

今日の法律問題は車庫証明関係の罰則についてご説明します。
車庫証明(自動車保管場所証明)は、自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づいているもので、これに関する罰則は主に次のとおりです。

(1)道路上の場所を自動車の保管場所として使用した場合
3ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金(違反点数3点)

(2)道路において長時間駐車した場合
20万円以下の罰金(違反点数2点)
具体的には、自動車が道路上の同一の場所に引き続き12時間以上駐車することとなるような行為、自動車が夜間(日没時から日出時まで)に道路上の同一の場所に引き続き8時間以上駐車することとなるような行為をいいます。

(2)虚偽の自動車保管場所証明申請をした場合
20万円以下の罰金

(3)軽自動車の保管場所届出をしない場合
10万円以下の罰金

(4)保管場所の位置を変更し届出をしない場合
10万円以下の罰金
例えば、引越し後車庫証明を取り直さないでいる場合も該当します。(結構あります)

なお、法人の代表者、誰かの代理人等が、その法人または人の業務に関して、これらの違反行為をしたときは、行為者だけでなくその法人または人に対しても罰金刑が科せられるとされています。

車庫証明といって安易に考えがちですが、以外と罰則は重く設定されています。
特に都市部では駐車場代等が高いのですが、虚偽申請等は決してお勧めしません。

宇都宮法務行政書士事務所では、車庫証明申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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産業廃棄物とは?

今日の法律問題は産業廃棄物についてご説明します。
まず廃棄物とは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のもの。」と定義されています。(廃棄物処理法)
この廃棄物は、大きく分けると産業廃棄物(産廃)と一般廃棄物に分類され、次のようになります。

産業廃棄物(全20種類)
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくずコンクリートくず陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、その他(13号廃棄物)をいいます。
処理責任者は原則として排出事業者となります。

なお、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性、その他人の健康等に被害を生ずるおそれがあるものを特別管理産業廃棄物といいます。

一般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。
主に家庭ごみで、処理責任者は市町村等となります。

産業廃棄物のなかでも、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体の7種類については、特定業種から出たものについては産廃となるが、それ以外の業種から出たものについては事業系一般廃棄物となります。
例えば、オフィスで出たコピー用紙等は事業活動に伴って生じた廃棄物となりますが、オフィスは特定業種ではないため事業系一般廃棄物となります。

宇都宮法務行政書士事務所では、産業廃棄物収集運搬業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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宅地建物取引業者の事務所要件

今日の法律問題は宅地建物取引業者の事務所要件についてご説明します。
宅地建物取引業者の事務所は、継続的に業務を行うことができ、居住場所、他の業者等から独立していることが必要です。
よって、一戸建て住宅やアパートマンション等の集合住宅の一室を事務所として使用すること、複数の業者等が同一フロア内にある場合等は原則として認められません。
ただし、主に次のような条件を満たせば事務所として認められることもあります。

(1)一戸建て住宅の一部を事務所として使用する場合
・外から直接事務所に出入りできること
・他の部屋と壁等で間仕切りされていること
・部屋が事務所専用であること

(2)居住用アパートマンション等を事務所として使用する場合
・居住者がなく、事務所としてのみ使用すること
・管理規約等で事務所使用を禁止していないこと

(3)複数の業者等が同一フロア内にある場合
・完全に別事務所であることを簡単に識別できるように間仕切りされていること

宇都宮法務行政書士事務所では、宅地建物取引業者免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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介護保険事業者指定申請手続


今日の法律問題は介護保険事業者指定申請手続についてご説明します。
認知症等の高齢者が、介護保険制度を利用できる事業者(施設)のことを介護保険指定事業者といいます。
この介護保険指定事業者となるためには、都道府県または市町村の指定(介護保険老人施設は開設許可)を受ける必要があります。

介護保険指定事業者は、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、指定介護療養型医療施設(療養型病床群)に分類されています。

指定は、事業所毎、サービスの種類毎に受けなければなりません。
例えば、ある事業所が栃木県と東京都に通所介護事業所(デイサービス)を立ち上げる場合、栃木県と東京都で別々の指定が必要です。
同一法人であっても複数の事業所がある場合、事業所毎の申請となります。
また、ある事業所が通所介護と訪問介護の事業を行う場合も、通所介護と訪問介護で別々の指定が必要です。
なお、介護保険指定事業者は、原則として株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等の法人格がなければなりません。

指定は、栃木県の場合、毎月15日まで申請を受付し、翌月1日となります。 
事業を行うにあたり、建物等が指定基準に該当するかどうかの事前相談をお勧めします。

宇都宮法務行政書士事務所では、介護保険事業者指定申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、105,000円~と設定しております。

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建設業許可の決算変更届

今日の法律問題は建設業許可の決算変更届についてご説明します。
建設業許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。
これは、建設業許可業者の決算内容を公開し、本当に工事を任せられるかどうか信用を担保するといった意味があります。
建設業許可の区分に応じ、国土交通大臣または都道府県知事に対し届出を行います。

決算変更届が提出されていない場合、建設業許可の更新ができない、経営事項審査が受けられない等といった恐れがあります。
また、罰則の適用もあり、決算変更届の提出を怠ると6ヶ月以内の懲役または50万円以下の罰金となっています。

なお、役員、所在地、専任技術者等に変更が生じた場合も、別に変更の届出をする必要があります。

宇都宮法務行政書士事務所では、決算変更届や建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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パスポートとビザの違いは?


今日の法律問題はパスポートとビザの違いについてご説明します。
まずパスポート(passport、旅券)は、その国の国籍保持者に対し交付されるもので、例えば日本国籍者には日本のパスポートが、アメリカ国籍者にはアメリカのパスポートが発給されます。
パスポートとは、ある人が外国へ行くとき、パスポートを発給した国の政府が、その人の国籍や人物を証明し、帰国できることを約束し、渡航先国に対し入国や滞在についての安全等を要請するものです。

これに対し、ビザ(visa、査証)は、外国人に対し入国を認めるようとする国側が発給するもので、例えば日本人がアメリカへ行くときはアメリカ政府発給ビザが、アメリカ人が日本へ来るときは日本政府発給ビザが原則として必要となります。
ビザとは、パスポートの有効性や記載された範囲で入国させても問題ないという推薦状といえます。
このビザは、入国前、大使館や領事館といった在外公館において、パスポート上にハンコやシール等によって受けます。

しかし、日本人がアメリカへ旅行に行くとき、ビザのことを意識しません。
これは、観光程度の短期滞在であれば、両国間でビザを免除しようという協定があるからです。
このような査証(ビザ)免除措置国・地域は、現在60ヶ所以上あります。
ただし、査証(ビザ)免除措置国・地域でも長期滞在を希望する場合や、短期であっても就労目的である等の場合、やはりビザが必要となります。
ビザは目的に応じて付与されるものなのです。

また、ビザのことを在留資格と誤解してしまうことが多くあります。
在留資格とは、日本では外国人が滞在する根拠となる資格で、○○○○活動をするため日本に滞在してもよいということを示すものです。
日本に入国する外国人は、空港や港で上陸許可を受けます。
上陸許可を受けると、パスポート上にハンコやシール等を受け、日本での在留目的に応じた在留資格を取得し、同時に在留期間も定められるのです。
外国人は、このとき決定された在留資格により日本に在留することとなります。
日本在留中に外国人が行える活動は、この在留資格に応じて決められた活動のみであり、また許容される以外の収入を得ることもできません。

農地転用の罰則

今日の法律問題は農地転用の罰則についてご説明します。
農地転用許可を受けずに農地転用した場合等には、農地法違反となり工事中止や原状回復命令等がなされることがあります。

また、厳しい罰則の適用もあり、例えば次のようなものがあります。

(1)許可を受けずに農地転用を行った者
3年以下の懲役または300万円以下の罰金

(2)偽りその他不正な手段により許可を受けた者
3年以下の懲役または300万円以下の罰金

(3)都道府県知事の工事中止や原状回復等の命令に違反した者
6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

農地転用許可制度を知らないで行った場合も適用されますので、注意が必要です。

なお、農地転用許可自体が不要な場合としては、例えば次のようなものがあります。
(1)国、県が転用する場合
(2)土地収用法等により、収用または使用した農地をその目的に転用する場合
(3)日本道路公団等または地方道路公社が道路の敷地に転用する場合
(4)第一種電気通信事業者が有線電気通信のための中継施設等を建設する場合

宅地建物取引主任者とは?

今日の法律問題は宅地建物取引主任者についてご説明します。
宅地建物取引主任者とは、宅地建物取引主任者資格試験に合格し、宅地建物取引主任者資格登録を行った者をいいます。
つまり、宅地建物取引主任者資格試験を合格しただけでは宅地建物取引主任者とはなりません。

宅地建物取引業者は、営業所の宅地建物取引業に従事する従業員5名に対し1名の専任宅地建物取引主任者を常勤させる必要があります。

宅地建物取引主任者が、例えば次に該当するような場合、この専任性が認められません。
(1)他の法人等の代表者または常勤役員である場合
(2)他の職業に従事している場合
(3)他の個人業を営んでいる場合
(4)通常通勤が不可能な場所に住んでいる場合
(5)他の営業所で専任宅地建物取引主任者として登録されている場合

新たに宅地建物取引業者の専任宅地建物取引主任者として登録する者は、事前にその宅地建物取引業者を勤務先とする変更手続を完了していなければなりません。
新規宅地建物取引業者免許申請手続の際も、以前勤務していた宅地建物取引業者がある場合には、その勤務先を退職した旨の変更手続を行い、免許申請時にはどの宅地建物取引業者にも登録されていない状態にしておかなければなりません。

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産廃収集運搬業許可の取得要件

今日の法律問題は、産業廃棄物収集運搬業許可の取得要件についてご説明します。
産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、次のような要件が必要となります。

(1)欠格要件に該当しないこと
許可申請者が、例えば次のような者に該当すると許可を受けることができません。
・成年被後見人、被補佐人、または破産者で復権を得ない者
・禁錮以上の刑に処せられ5年を経過しない者
・暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(2)財政基礎を有すること
継続的に事業を続けられると判断されるよう、例えば利益が計上できていること、債務超過の状態でないこと、納税していること等があげられます。

(3)必要設備が備わっていること
産業廃棄物収集運搬業を行うための必要設備が必要です。
例えば木くずを運搬するのに清掃車で運ぶことは困難ですので、事業計画にそった設備を揃えます。

(4)産業廃棄物収集運搬業講習会の受講
全国の産業廃棄物協会が行う講習会を受講し、修了証をもらう必要があります。
受講者は役員が望ましいとされています。

(5)事業計画の作成
産業廃棄物収集運搬業を行うにあたり、産業廃棄物の排出元、運搬先、運搬量、運搬方法等の事業計画を作成します。

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経営事項審査(経審)申請手続


今日の法律問題は建設業の経審、つまり経営事項審査についてご説明します。
経営事項審査とは、国や地方公共団体等が発注する公共工事の入札参加を希望する建設業者の経営力や技術力を、全国一律の基準によって審査し評価する制度です。
国や地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負う建設業者は、この経営事項審査を必ず受けなければなりません。

経営事項審査は、審査項目毎に評価され、総合評点が出されます。
発注者である国や地方公共団体等は、その全国一律の基準による客観的な経営事項審査の結果に独自評価を加え、各入札参加資格建設業者の格付けを行います。
格付等級は発注者によって異なりますが、例えば栃木県ではSA、A、B、C、Dの5段階となっています。

経営事項審査申請は、工事の種類毎に主たる営業所のある都道府県で行います。
継続して公共工事を受注するためには、毎年経営事項審査を受ける必要があり、有効期限が切れないよう決算確定後速やかに申請する必要があります。

経営事項審査の流れ
(1)決算
(2)決算変更届
(3)経営状況分析申請
(4)経営事項審査申請
(5)入札参加資格申請

経営事項審査の審査項目
X1 工事種類別年間平均完成工事高の評点
X2 自己資本額及び利払前税引前償却前利益の評点
Y  経営状況分析の評点
Z  技術力の評点
W  労働福祉の状況、営業年数、防災活動への貢献状況、法令遵守状況等の評点

なお、経営事項審査は、公共工事を請け負うための他、会社の信頼性の証として利用できます。
経営事項審査は全国一律の基準によって審査が行われるため、建設業者としての信頼性が客観的にわかるからです。

宇都宮法務行政書士事務所では、経営事項審査(経審)や建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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株式会社の設立


今日の法律問題は株式会社の設立についてご説明します。
一般的に「会社」というと株式会社を指すように、数ある法人組織の中で株式会社は大変ポピュラーと言えます。
株式会社は、株式を発行することで資金を集め、利益追求を目的とする法人です。

株式会社というと大きな会社をイメージしがちですが、会社法改正により、最低一人から設立できたり、資本金は最低1円でも可能だったり、小規模な企業にも適した組織形態ができるようになりました。

株式会社を設立するには、まず目的、商号、所在地等の基本的事項を記載した定款を作成し、これを公証人役場へ申請して認証を受けます。
次に資金の元となる資本金を用意し、銀行に預けます。(現物出資も可)
登記申請書や議事録等の書類が揃ったら法務局に登記し、株式会社の設立完了となります。

なお、個人事業を行っている人が株式会社にするメリットとしては、例えば次のようなものがあげられます。
(1)社会的な信用、企業イメージの向上
(2)資金調達が有利になる
(3)節税効果の向上

宇都宮法務行政書士事務所では、株式会社の設立手続の他、関連事業の社会保険労務士法人等と連携し、会社設立時の助成金活用、設立後の労働社会保険関係手続、就業規則作成、税理士紹介、各種営業許可申請手続等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

なお、宇都宮法務行政書士事務所は、電子定款認証代理が可能です。
これにより、公証人役場に対する40,000円の印紙費用を節約することができます。

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車庫証明申請書ダウンロード

車庫証明申請書は、都道府県によって異なります。
栃木県で車庫証明申請手続を行う方は、下記より車庫証明申請書等をダウンロードしてください。

栃木県の車庫証明申請書関係ダウンロード(2009年12月現在)
自動車保管場所証明申請書
保管場所標章交付申請書
保管場所の所在図・配置図

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宅地建物取引業者免許とは?


今日の法律問題は宅地建物取引業者免許申請手続についてご説明します。
宅地建物取引業とは、通称宅建業といわれ、いわゆる不動産業のことを指します。
不動産業、つまり土地や建物の売買、交換、仲介等を業務として行うには、宅地建物取引業法に基づく免許が必要となります。

宅地建物取引業者免許は、事業者の営業所の設置状況によって次のように区分されています。

国土交通大臣免許
2以上の都道府県の区域に営業所を設置して営業しようとする宅地建物取引業者の場合

都道府県知事免許
1つの都道府県の区域にのみ営業所を設置して営業しようとする宅地建物取引業者の場合

なお、宅地建物取引業者免許の要件等には、主に次のようなものがあります。
(1)独立した営業所を有していること
(2)専任の宅地建物取引主任者が常勤すること
・営業所には、宅地建物取引業に従事する従業員5名に対し1名の専任宅地建物取引主任者が常勤している必要があります。
(3)供託金を国に預けること
・供託金は、国に直接預ける場合は1,000万円となりますが、国が委嘱している社団法人(全国宅地建物取引業保証協会または全日本不動産保証協会)に納付する場合は60万円となります。

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飲食店営業許可申請手続

飲食店営業許可申請手続
今日の法律問題は飲食店営業許可申請手続についてご説明します。
レストラン、居酒屋、ラーメン屋、寿司屋、弁当屋、惣菜屋、喫茶店、カフェ、バー、スナック等、食品を調理したり、設備を設けて客に飲食物を提供する飲食店を開業する場合、食品衛生法に基づく都道府県知事の飲食店営業許可が必要となります。
この飲食店営業許可は、営業所を管轄する保健所に許可申請手続を行います。

飲食店営業許可を取得するには、次の要件を満たす必要があります。
(1)都道府県知事の定める施設基準を満たしていること
(2)食品衛生責任者(調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格者または都道府県知事の指定する食品衛生責任者養成講習受講者)がいること
(3)欠格要件(食品衛生法を違反して2年を経過しないこと、食品営業許可を取り消されて2年を経過しないこと)に該当しないこと

新規で飲食店等を開業する場合、お店を建てたものの(1)の施設基準に該当しなかった等といったリスクを避けるため、建物設計時等の段階で、図面をもって保健所等に相談した方がよいでしょう。
また、受水槽や井戸水を使用する場合、水質検査も受けておいた方がよいでしょう。

深夜(午前0時から日の出まで)の時間に、主に酒類を提供する飲食店の場合、飲食店営業許可とは別に、警察署経由で都道府県公安委員会に対し深夜酒類提供飲食店営業開始の届出をする必要があります。
なお、ラーメン屋や牛丼屋等、主食と認められるものを提供する営業については深夜酒類提供飲食店には該当しません。
また、ママやホステスが客の隣で酒を注ぐ等接待を行う営業は、飲食店営業許可とは別に、警察署経由で都道府県公安委員会に対し風俗営業許可を受ける必要があります。

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古物商許可申請手続

今日の法律問題は古物商許可申請手続についてご説明します。
古物営業、例えば古本屋、中古車販売、古美術販売、リサイクルショップ等の営業を行なうには、都道府県公安委員会の古物商許可が必要となります。
この古物商許可は、営業所の所在地を管轄する警察署に許可申請手続を行ないます。

古物営業とは、古物を売買し、もしくは交換し、または委託を受けて売買もしくは交換する営業とされています。(古物営業法第2条)
フリーマーケットやインターネットオークションサイト運営で商業行為を行なう場合も古物営業に該当し、古物商許可が必要となります。

なお、次のような場合は古物営業に該当しません。
(1)古物の買取りを行わず、古物の売却だけを行う場合
(2)自己が売却した物品を、当該売却の相手方から買い受けることのみを行う場合
(3)自己が外国で古物を買い付け、国内に輸入したものを売却するのみの場合

フリーマーケットやインターネットオークションサイトに出店する場合でも、不要になったもの等を販売するだけなら古物商許可は不要となり、仕入れを行い営利目的で出店するなら古物商許可が必要となります。

一度使用された物品はもちろん、新品でも使用のため取り引きされた物品は古物に該当します。
また、これらに幾分の手入れをした物品も古物となります。
古物は、13品目に分類されています。
美術品類、衣類、時計・宝飾、自動車(部品含む)、自動二輪車及び原動機付自転車(部品含む)、自転車類(部品含む)、写真機類、事務機器類、機械工具類(ゲーム機等含む)、道具類(楽器、CD、ゲームソフト等含む)、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類(スポーツ観戦チケット等含む)

また、次のような事項に該当する場合、古物商許可を受けることができません。
(1)成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
(2)禁錮以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ5年を経過していない者
(3)住居の定まらない者
(4)古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
(5)営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

なお、古物商許可は次のように分類されています。

古物商
古物商営業をする場合

古物市場主
古物商間で、古物の売買や交換をする市場を営む場合

古物競りあっせん業(インターネットオークション)
インターネットを利用して、古物を売却しようとする者と買い受けようとする者との間でオークション(競り)が行われるシステムを提供する場合

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産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可
今日の法律問題は産業廃棄物収集運搬業許可申請手続についてご説明します。
産業廃棄物収集運搬業許可とは、産業廃棄物の収集運搬を業として行うために必要な許可をいいます。
産業廃棄物収集運搬業許可は、産業廃棄物を積む場所と降ろす場所それぞれにおいて、その場所を管轄する都道府県知事の許可が必要となります。
ただし、保健所政令市については、都道府県知事ではなくその市長へ許可申請手続を行います。
保健所政令市とは、政令指定都市や中核市等個別に指定された市をいい、栃木県の場合は宇都宮市がこれに該当します。
例えば、産業廃棄物を栃木県那須塩原市で積み栃木県宇都宮市で降ろす場合、栃木県と宇都宮市の許可が必要ということになります。

なお、産業廃棄物収集運搬業許可の有効期限は5年間です。
許可期限以降も引き続き産業廃棄物収集運搬業を行う場合は、許可期限までに更新許可を受ける必要があります。

また、収集運搬を行う産業廃棄物が、廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物、または輸入廃棄物である場合、通常の産業廃棄物収集運搬業許可とは別に、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を取得する必要があります。

さらに、産業廃棄物収集運搬業許可は、積替え保管がない場合とある場合とで区分されています。
(1)積替え保管がない
産業廃棄物を一度も降ろさずに中間処理施設や最終処分場へ直行することです。
(2)積替え保管がある
運搬効率向上等のため、中間処理施設や最終処分場へは直行せず、ある場所に保管施設を設置し、そこで産業廃棄物を一旦降ろしてから大型車両等に乗せかえて処理施設や最終処分場まで運ぶこと等をいいます。
積替え保管は、産業廃棄物の搬入と搬出を伴い、一時的に産業廃棄物を貯めるため、周辺環境への影響を考慮し、許可条件が難しくなっています。

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永住許可申請手続


今日の法律問題は外国人の永住許可申請手続についてご説明します。
永住許可は、在留期間更新許可申請が不要となる(在留期間が無期限)、在留中の活動制限がなくなる、配偶者や子供が永住許可を簡易な基準で受けられる等、非常に安定した在留資格といえます。
融資やローン等においても、金融機関等は永住権があるかどうかを重視するようです。

帰化との主な違いは、国籍に変化がないこと、一時的に日本国外にでるときは再入国許可が必要となること、退去強制手続の対象となること等です。
なお、再入国許可は3年間が限度で、外国にいる間にこの期間が経過すると永住者としての地位を失い、再度永住許可申請手続を行う必要があります。

永住許可申請手続は入国管理局に対し行い、原則として次の要件が必要です。
(1)素行が善良である
(2)独立の生計を営むに足りる資産または技能を有する
(3)国益に合致すると認められる
(4)最長の在留期間を持っている
(5)10年以上継続して日本に在留している

ただし、(5)の必要在留期間には、次のような軽減措置があります。
(1)日本人、永住者、特別永住者の配偶者の場合
・婚姻後3年以上日本に在留していること
・外国での婚姻や同居歴がある場合、婚姻後3年を経過し、かつ日本に1年以上在留していること
(2)日本人、永住者、特別永住者の実子または特別養子の場合
・引き続き1年以上日本に在留していること
(3)難民認定を受けている者(インドシナ定住難民含む)の場合
・引き続き5年以上日本に在留していること
(4)定住者の在留資格を有する者の場合
・定住許可後、引き続き5年以上日本に在留していること
(5)日本への貢献があると認められた者の場合
・引き続き5年以上日本に在留していること(具体的な年数は個別に審査)

相続と遺産分割協議書

今日の法律問題は相続時における遺産分割協議書についてご説明します。
相続における遺産の分割は、まず遺言が優先し、遺言がないときに法定相続分を適用することになります。
なお、法定相続分は次のとおりです。(配偶者がいる場合)

相続人 配偶者の法定相続分 他の者の法定相続分
配偶者と子 1/2 1/2
配偶者と親 2/3 1/3
配偶者と兄弟姉妹 3/4 1/4



しかし、現金や銀行預金等の分割可能な遺産であれば、各相続人は法定相続分に応じて分割することができますが、土地、建物、自動車等は法定相続分に応じて分割することができません。
よって、法定相続分に応じた相続では、土地、建物、自動車等の分割不可能な遺産は、各相続人の共同所有となり、相続人単独の所有財産とはならないのです。

そこで、この共有状態を解消するため、各相続財産の取得者を決めるのが、遺産分割協議であり、この遺産分割協議を書面にしたものが遺産分割協議書です。
遺産分割協議は、相続人全員が話し合い、誰がどの財産を取得するかを決めることになり、原則として相続人の一人でも欠けている場合は無効となります。

また、遺産分割協議書は、相続税申告書への添付のため、不動産や預貯金の名義変更等のためだけでなく、相続人間における分割内容の合意や、分割が終了したことを法的に明確化する目的もあり、大変重要な書類です。
遺産分割協議書に使用する印鑑は全て実印となります。

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建設業許可の区分

今日の法律問題は、建設業許可の区分についてご説明します。
建設業許可には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可があります。
これらは、建設事業者の営業所の設置状況によって次のように区分されています。

国土交通大臣許可
2以上の都道府県の区域に営業所を設置して営業しようとする建設事業者の場合

都道府県知事許可
1つの都道府県の区域にのみ営業所を設置して営業しようとする建設事業者の場合

これらの区分はあくまで営業所の設置状況によるので、都道府県知事の建設業許可であっても、他県に営業所の設置さえしなければ、他県で建設業の営業を行うことはできます。
なお、ここでいう営業所とは、見積もり、契約締結、金銭の受領、支払等建設工事の請負契約に関する重要な業務を常時行う事務所のことをいいます。

建設業許可には有効期間が定められています。
有効期間は5年間で、国土交通大臣許可、都道府県知事許可共通です。
有効期間以降も引き続き建設業を営業する場合、許可期間満了の30日前までに、建設業許可更新の手続をしなければなりません。

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建設業許可とは?


今日の法律問題は建設業許可についてご説明します。
建設業者は、次のような小規模な建設工事のみを請け負う場合を除き、個人、法人、元請、下請を問わず、都道府県知事等による建設業許可を受ける必要があります。

建築一式工事
(1)一件の請負代金が1,500万円(消費税込)未満の工事
(2)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で延べ面積の1/2以上を居住の用に供すもの。)

建築一式工事以外の建設工事
一件の請負代金が500万円未満(消費税込)の工事

また、建設業許可には28種類の業種が定められており、この業種毎に許可を受ける必要があります。
例えば、「屋根工事業」の許可のみ有する建設業者が、500万円以上の内装工事を請け負うことは建設業法違反となります。

なお、建設業許可上の業種にある「土木工事業(土木一式工事)」「建築工事業(建築一式工事)」は、「一式」とあるので他の業種の建設業許可は不要と誤解しがちですが、一式工事の建設業許可をもっていても他の専門工事(小規模な建設工事を除く。)を単独で請け負う場合、その専門工事業の建設業許可を受けなければなりません。

建設業許可上の28業種
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業

建設業許可を受ける為には経営力、技術力、財政基盤等の一定要件を満たす必要があることから、建設業許可をもっていることで信頼向上につながります。
また、たとえ500万円未満の小規模な建設工事しか請け負わない建設業者であっても、発注者から建設業許可の取得を発注条件とされることもあるのです。

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社会福祉施設の就業規則

社会福祉施設の就業規則
近年、社会福祉業界は急速に民間型への移行が求められてきております。
これまでの「運営」から「経営」へ移行することが、今後の社会福祉業界を生き抜くうえでは重要な課題と言えるでしょう。
その最も重要なキーワードの一つといえるものが、就業規則であると考えます。

就業規則は、職場の労務管理の根底を支えるものであり、これの整備や改善を怠れば、従来の公務員型労務管理から脱却することはできません。
公務員型の労務管理や就業規則を否定するつもりは全くありませんが、社会福祉法人や社会福祉施設も中小企業の一つであることを考えれば、さまざまな無理が生じることも多くあります。

社会福祉法人や社会福祉施設の就業規則に多くみられる問題点は、例えば次のようなものがあげられます。
(1)給与(賃金)の見直しは昇給に関することのみ規定されており、降給や降格に関する記載がない。運営(経営)状況悪化時、人事考課(人事評価)結果が悪い場合等には昇給や昇格を行わないとの規定がない。
(2)賞与(期末勤勉手当)は必ず支給することを前提に規定されており、運営状況悪化時、人事考課結果が悪い場合等には支給しないとの規定がない。
(3)退職金が都道府県の制度と国の制度の二階構造になっており、施設が負担する掛け金が増大している。
(4)人事考課する規定がなく、優秀な職員とそうでない職員が同じように昇給したり賞与が支給されたりするため、モチベーションが低迷する。
(5)傷病等で欠勤する際給与保障するため、施設の負担が大きい他、健康保険や労災保険等が活用できず保険料に無駄が生じている。
(6)労働基準法上の基準を大きく上回る休日、年次有給休暇、特別休暇等が規定されている。

これらの規定は、予算がある程度確保されており、数百から数千人の職員がいても毎年定年退職者等により人材が循環する大企業や公務員型の社会であれば運用可能かもしれません。
しかし、若い世代が中心で、数十から多くとも数百人程度の社会福祉法人や社会福祉施設でこれらの規定を導入しても、いずれ財政難に陥ってしまうことでしょう。

社会福祉法人や社会福祉施設がまずやれること、それは就業規則の整備や改善です。
ただし、就業規則の変更には、理事長や施設長をはじめとする経営層の危機感、職員の理解と協力、そして専門的知識が不可欠です。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業の社会保険労務士法人やコンサル会社と連携し、就業規則の整備や改善、その他介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)対策、キャリアパス制度の構築等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
栃木県のみならず、全国どこでも対応可能となっております。

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風俗営業許可の接待とは?


今日の法律問題は、風俗営業許可における「接待」についてご説明します。
風俗営業許可における「接待」とは、客の近くで話しをしたり、歌ったり、お酒をつくったりすることをいいます。
風俗営業許可の中で「接待」を行っていいのは、第1号営業と第2号営業のみです。

風俗営業第1号
キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客の接待をして客に飲食をさせる営業。

風俗営業第2号
待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)。

つまり、主な違いは客にダンスをさせるかどうかで、一般的なスナック、キャバクラ等のほとんどは第2号営業にあたります。
なお、第1号営業許可には客室の広さに制限があります。

風俗営業許可における「接待」の事例としては、例えば次のようなものが該当します。
・客の近くで継続して話し相手となったり、酒等を提供したりすること
・客に対してダンス、ショー等を見せたり聞かせること
・客とともにゲームを行うこと
・客の近くで一緒に歌ったり、歌うことをすすめたり、拍手をしたりすること

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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車庫証明申請手続


今日の法律問題は自動車保管場所証明書、つまり車庫証明の申請手続についてご説明します。
車庫証明は、新車や中古車を買ったとき、住所等が変更になったとき、車の所有者が変更(名義変更)となったとき等に必要となります。
車庫証明は、車の保管場所(駐車場等)を管轄する警察署に対し申請します。

車庫証明を受けるには、車の保管場所が2km以内であること、道路以外の場所であること、車が収容可能な大きさできること、保管場所として使用する権原があること等の条件を満たしている必要があります。

車庫証明申請手続の費用は、都道府県により異なりますが、2,500円~3,000円程度(栃木県の場合2,620円)で、証紙を購入して支払います。
警察署にもよりますが、車庫証明申請受付日から3日~7日程度で車庫証明ができます。

車庫証明申請手続は、保管場所が自分の土地か他人の土地かで異なります。
保管場所が自分の土地の場合、次の書類等が必要となります。
(1)自動車保管場所証明申請書
(2)所在図・配地図
(3)自認書

これに対し、駐車場を借りている等、保管場所が他人の土地の場合、(3)自認書のかわりに「保管場所使用承諾証明書」が必要となります。

なお、普通車の車庫証明手続が事前の申請であることに対し、軽自動車の車庫証明手続はナンバー取得後にすればよく、事後の届出手続となります。
また、軽自動車の車庫証明は、通常届出したその場で交付されます。
ただし、軽自動車の車庫証明でも、市町村によっては普通車同様事前申請が必要となるので注意が必要です(栃木県の場合、宇都宮市、足利市、小山市)。

宇都宮法務行政書士事務所では、車庫証明(自動車保管場所証明書)申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、5,250円~と低料金に設定しております。

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農地転用の許可と届出


今日の法律問題は農地転用の許可と届出についてご説明します。
農地法により、農地(耕作を目的とする土地)を農地でない土地(駐車場、資材置き場、住宅地、工業用地、道路、山林等)に変更する場合、売買や賃貸借する場合等には、各市町村の農業委員会等に対し、次のように農地転用許可申請を行う必要があります。
(1)「農地法第3条許可」 農地を農地のまま売買、賃貸借等する場合
(2)「農地法第4条許可」 自己所有の農地を農地以外に転用する場合
(3)「農地法第5条許可」 農地以外にする目的で、売買、賃貸借等をする場合

ただし、都市計画法による「市街化区域」内の農地における「農地法第4条」「農地法第5条」については、許可申請ではなく届出のみで足ります。
都市計画法による「市街化区域」外では、原則として許可申請が必要となります。
なお、農地を農地のまま売買、賃貸借等する場合の「農地法第3条」については、たとえ都市計画法による「市街化区域」内であっても許可申請が必要となります。

農地の相続と贈与

今日の法律問題は、農地の相続や贈与についてご説明します。

農地等の相続
一般的な相続における相続税は、[5,000万円+1,000万円×相続人数]に相当する部分までは課税されず、これを超えた金額にのみ相続税がかかりますが、農地等(田んぼや畑等)を相続した相続人が農業を続ける場合には特例があります。
取得した農地等の価額のうち、農業投資価格を超える部分の相続税額を猶予するというものです。

そして、猶予された税金は次のいずれかに該当した日に免除となります。
(1)その農地の相続人が死亡したとき
(2)相続してから20年間農業を継続したとき
(3)農地の全部を農業後継者に一括生前贈与しその贈与税について納税猶予の特例を受けるとき

なお、農地等を相続や時効で取得した場合、農地転用許可申請手続は必要ありません。
ただし、遺言で指定した財産を遺族に渡す特定遺贈においては農地転用許可申請手続が必要となります。

農地等の贈与
一般的な贈与における贈与税は、110万円に相当する部分までは課税されませんが、農地等(田んぼや畑等)の贈与を受けた者が次の全てを満たせば、その農地等の相続税が原則として猶予されます。
(1)贈与者が農地等を贈与する日まで引続き3年以上農業を営んでいたこと
(2)贈与者が過去に納税猶予に係る一括贈与を行ったことがないこと
(3)受贈者が贈与者の推定相続人の一人であり、18歳以上で贈与の日まで引き続き3年以上農業に従事していた者であること
(4)農業の用に供している農地等の全部または3分の2以上を一括して贈与者に贈与すること
(5)贈与者が借りている借地権も全て贈与すること

なお、その農地等での耕作をやめたり、譲渡、転用、貸付等した場合、贈与税と利子税を払わなければなりません。

処遇改善交付金等の注意点

先日に引き続き、介護職員処遇改善交付金、福祉・介護人材処遇改善事業助成金制度についてお話しします。
介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)を職員にどのように支払うかについては、期末時等に一時金で支払う方法をとる施設が多いように思います。
また、毎月の給与で支給する場合、次のような点に注意する必要があります。

介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)は、国から社会福祉施設に対し支給されるものですが、これが例えば交付金手当等の名称で施設から職員に毎月の給与として支給されれば給与、つまり労働基準法上の賃金に該当すると考えられます。

国と施設との関係だけみれば交付金(助成金)ですが、職員から見れば通常の給与となんら変わりないものであるからです。
賃金である以上、時間外労働(超過勤務)を行った場合、割増賃金(超過勤務手当)単価の計算式に算入しなければならなくなります。

労働基準法では、割増賃金(超過勤務手当)の単価を計算する場合、次の手当以外は全て計算式に算入しなければならないことになっています。
(1)家族手当(扶養手当)
(2)通勤手当
(3)別居手当
(4)子女教育手当
(5)住宅手当
(6)臨時に支払われた賃金
(7)1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

一見、介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)は(6)に該当しそうですが、これは見舞金等臨時的突発的に支払われた賃金を前提としており、毎月の給与として長期間にわたり支給される以上、(6)を主張することは困難といっていいでしょう。

つまり、介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)を職員に対し毎月の給与で支給することは、割増賃金(超過勤務手当)単価を引き上げる為、計算式の見直しが必要となります。
必要に応じ、就業規則や給与規程等に記載されている単価計算式も見直さなければなりません。

これに対し、期末時等に一時金で支払う方法にはこのような問題は発生しません。
また、期末時等に一時金で支払うことは、資金繰りの悪化を防ぎ、期末時までにもらった分だけ職員に配当すればよくシンプルです。
このような面から見ても、介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)は一時金で支払う方がよいと考えます。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業の社会保険労務士法人やコンサル会社と連携し、介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)やキャリアパス制度の構築等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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農地転用許可申請手続


今日の法律問題は、農地転用許可申請手続についてご説明します。
農地転用とは、農地(耕作を目的とする土地)を農地でない土地(駐車場、資材置き場、住宅地、工業用地、道路、山林等)に変更することをいいます。
農地転用を行う場合、各市町村の農業委員会等に対し、農地転用許可申請を行う必要があります。
この農地転用許可は、すべての農地が対象となります。

例えば、先祖から受け継いだ土地や新しく買った土地に家を建てようと思っても、そこがもし田んぼや畑であれば、すぐに家を建てることはできず、農地転用許可が必要となります。

また、登記地目が農地であれば、たとえ耕作されていなくても、農地として活用できる状態である場合農地として扱われます。
逆に、登記地目が農地でなくても、田んぼや畑に見える土地であれば農地とみなされることもあります。

農地転用許可を受けずに農地を他の土地に転用した場合、農地法違反として工事中止や元の農地に復元するよう命令されることがあります。
なお、農地の売買や登記も農地転用許可が下りるまではすることができません。

農地転用に関する許可は次のような区分にわかれ、各市町村の農業委員会等に対し申請します。
(1)「農地法第3条許可」 農地を農地のまま売買、賃貸借等する場合
(2)「農地法第4条許可」 自己所有の農地を農地以外に転用する場合
(3)「農地法第5条許可」 農地以外にする目的で、売買、賃貸借等をする場合

在留資格変更許可申請手続

今日の法律問題は、在留資格変更許可申請手続についてご説明します。
在留資格を有して日本に在留している外国人が、別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合、法務大臣に対し在留資格変更許可申請を行い、許可を受けなければなりません。

日本に在留する外国人は、この在留資格変更許可により、日本から出国することなく別の在留資格を得ることができます。
例として、「留学」の在留資格から、大学等を卒業して日本企業に就職する為「人文・国際業務」や「技術」といった在留資格に変更したい場合等があげられます。

在留資格変更許可申請手続はいつでもできますが、入国管理局による審査は厳格にされ、特に「企業内転勤」からその他の資格へ変更する場合、「投資・経営」へ変更する場合、「日本人の配偶者等」から「定住者」へ変更する場合等は、特に慎重な対応が必要となります。
なお、「短期滞在」から他の在留資格への変更は、相当な理由がなければ原則として認められておりません。

在留期間更新許可申請手続

今日の法律問題は外国人の在留資格更新手続についてご説明します。
在留資格を有して日本に在留する外国人は、原則としてその許可された在留期間に限り在留することができます。
この許可された在留期間満了後も現在と同じ在留活動を行いたい場合は、法務大臣に対し在留期間更新許可申請を行い、在留期間更新の許可を受けなければなりません。
例として、「技術」の在留資格を有して就労している外国人が、在留期間満了後も引き続き日本で就労する場合等があげられます。

在留期間更新許可申請の手続を行わないまま、許可された在留期間を超えて在留した場合、不法残留や不法就労に該当し、退去強制の対象となります。
また、不法残留者を雇用した企業も罰せられることがあります。

なお、在留期間更新許可申請の際、例えば在留期間を1年から3年に変更したい場合等は、その都度入国管理局が判断します。
この場合、専門性が高くない仕事であったり、転職回数が多かったりすると、すぐに3年間の在留資格が与えられる可能性は低いといえるでしょう。
入国管理局は、在留期間が満了する2ヶ月前から在留期間更新許可申請を受け付けていますので、早めの対応をお勧めします。

在留資格認定証明書


今日の法律問題は在留資格認定証明書についてご説明します。
在留資格認定証明書とは、「短期滞在」以外で日本に入国予定の外国人が、入管法上の在留資格に該当することを法務大臣があらかじめ認定したことを証明する文書です。
この在留資格認定証明書は、入国審査手続の簡易迅速化を目的としています。

日本の学校、企業等が、外国人を留学生、経営者、社員等として受入れる、外国にいる家族を日本に呼び寄せる等の場合、この在留資格認定証明書があることで外国の日本大使館や領事館での査証(ビザ)の取得や日本の空港での上陸審査が簡易迅速になります。
在留資格認定証明書がないまま外国の日本大使館や領事館で査証(ビザ)の申請をした場合、様々な審査手続を必要とする為、審査に時間がかかってしまいます。

これに対し、在留資格認定証明書を交付された外国人は、その在留資格認定証明書を外国の日本大使館や領事館に提示して査証(ビザ)の申請をした場合、在留資格にかかる上陸の為の条件についての法務大臣の事前審査を終えているものとして扱われる為、査証(ビザ)の発給が迅速に行われます。
在留資格認定証明書は入国管理局に申請し、通常は日本側の学校、企業、親族、行政書士等が行います。

なお、その外国人が日本で行おうとする活動に在留資格該当性や基準適合性が認められる場合でも、その外国人が上陸拒否事由に該当するときは在留資格認定証明書は交付されません。
在留資格認定証明書は査証(ビザ)取得や上陸許可を必ず保証するものではありませんが、発効されればほぼ間違いなく入国できるようになります。

パチンコ店の風俗営業許可

今日の法律問題はパチンコ店の営業許可についてご説明します。
パチンコ店を営業するためには、風俗営業第7号許可を受ける必要があります。
パチンコ店の営業は、客の射幸心をそそり、善良な風俗を害する恐れがあると考えられているため、このような許可制度がとられています。

風俗営業第7号の許可申請は、警察署経由で都道府県公安委員会に対ししなければなりません。
パチンコ店の中に設置する遊技機(パチンコ、スロット等)が、「著しく射幸心をそそるおそれのあるもの」として国家公安委員会規則で定められている基準に該当する場合は、風俗営業の許可を受けることができないことがあります。

風俗営業第7号許可を受けたあとも、パチンコ店を営業していく中で遊技機を増設したり交替したりと変更を行う場合には、新たに設置する遊技機が「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」に該当しないか、国家公安委員会の承認を受けなくてはいけません。

「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」の例としては、例えばパチンコ遊技機に関しては、1分間に400円の遊技料金に相当する数を超える数の遊技球(パチンコ玉)を発射させることができる性能を有する遊技機であること、1個の遊技球を入賞させることにより15個を超える数の遊技球を獲得することができる性能を有する遊技機であること等の基準があります。

基準外の遊技機を使用していたり、遊技機を無承認のまま変更していたりすると罰則の対象となり、営業停止や風俗営業許可の取り消しとなることもあります。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top

割印、契印、訂正印、捨印

今日の法律問題は契約書等に押印する割印、契印、訂正印、捨印の意味についてご説明します。

まず割印とは、複数枚ある独立文書の関連を表すために押す印です。
通常、複数ある各文書にまたがって押します。
例えば、原本と副本を2通作成し、副本を相手方へ送付する場合、原本と副本に割印をしておくことで、それぞれの文書は関連しているということがわかります。

次に契印とは、複数枚ある文書がひとつの文書であることを表すため押す印です。
通常、各ページの見開きに、各ページにまたがるよう押印します。
全部の見開きに同じように押印します。

訂正印とは、文書内の訂正が権限のある者によって訂正されたことを表すため押す印です。
通常、文書の訂正箇所に線を引き、その部分に押印し、欄外に「○字削除、○字加入」等と記載します。

最後に捨印とは、訂正があるかもしれないという時点において、契約書等の欄外に事前に押しておく方式の訂正印を言います。
通常、誤字・脱字などの軽微な訂正用とされています。

相手方が信用できない場合、この捨印は気軽に押してはならないと言えます。
事前に訂正印(捨印)を押印しているということは、相手方に自由に訂正されてしまう可能性があるからです。
契約書等を訂正する場合、普通はその都度訂正印を押印します。

契約書・示談書等 top

クーリングオフ制度

今日の法律問題は悪徳商法等に対するクーリングオフ制度についてご説明します。
クーリングオフ制度とは、販売業者に対し一定期間内に書面で通知することにより、消費者側から一方的かつ無条件で契約の撤回や解除をできる制度です。

突然の訪問や電話等により、しつこく勧誘されたり、脅されたり、だまされたりと、自分の意思によらずに不要な商品を買わされたり、または不当な金額で買わされてしまったりすることがあります。
このような場合、一度冷静になって考え、不要と思えば無条件で返品や解約ができることがクーリングオフ制度なのです。

クーリングオフをすると、その契約は無かったことになり、損害賠償金や違約金を販売業者に支払う必要もありません。
商品を受取り済みの場合、その引取費用も全て販売業者の負担となります。
すでに商品の頭金や申込金を支払っている場合でもその金額を返してもらえます。

クーリングオフは、その販売態様により、一定のクーリングオフ期間内に書面によって行う必要がありますので、クーリングオフをいつ誰にしたかの証拠が重要となります。
販売業者に「クーリングオフの通知書など受け取っていません」等と言い逃れられないようにする必要があるのです。

よってクーリングオフは、内容証明郵便で通知することが有効です。
内容証明郵便により、期間内にクーリングオフの書面が販売業者に対し発信されたという証拠を残すことが大切なのです。

宇都宮法務行政書士事務所では、悪徳商法等に対するクーリングオフ制度に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

内容証明関係 top

社会福祉施設のキャリアパス制度


最近、社会福祉法人の方から介護職員処遇改善交付金、福祉・介護人材処遇改善事業助成金、キャリアパス制度等についてご相談を受けることが多くなりました。

介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)制度とは、老人施設や障害者施設等で勤務する職員の給与等処遇を向上させた施設に対し交付金(助成金)が支給される制度です。

介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)は、介護職員等の給与等にのみ使用でき、職員に支払わなかった部分は全額返金しなければならないため、いつ誰にどのように支給したらよいか?といったことが問題となります。

まず、ご相談にくる施設がとる方法として最も多いのは、期末時等に一時金で支払う方法です。
期末時等にまとめて計算することで、定期的に支給されてくる介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)を介護職員等にもれなく支給することができます。
また、毎月の給与で支払ってしまうと、支給をうける介護職員等はこれをあてにするようになり、いざ介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)制度が終了したときに受けるショックが大きいと思われます。

介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)は、介護職員にのみ適用される制度ですが、職場の均衡上、看護職員やケアマネージャー等にも何らかの形で手当を支給するとしている施設も多くありそうです。
なお、介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)制度は、平成24年以降も継続する意向と厚生労働省より発表されています。

次にキャリアパス制度ですが、この制度を構築することは、平成22年度以降の介護職員処遇改善交付金(福祉・介護人材処遇改善事業助成金)の受給要件となる見込みです。

キャリアパス制度とは、人事制度の一類型であり、一般的に、施設にとって必要な職員像のキャリアやスキルを段階的に設定し、それぞれの職員が設定されたキャリアやポストを目標としていく制度です。
このキャリアパス制度を構築することで、職員は段階的なキャリアの道筋が見え、目標意識を高めて職務に取り組むことができるようになります。

介護職員のキャリアパス制度の事例は、次のような職責ランクを設定するところから始まります。
(1)一般職員
(2)グループリーダー
(3)主任
(4)統括主任
(5)介護部長
(6)施設長

そして、それぞれの職位につくための要件(例えば必要なキャリアや資格等)を明確化し職員に説明することで、目標意識、モチベーション、定着率等の向上が期待されます。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業の社会保険労務士法人やコンサル会社と連携し、キャリアパス制度の構築等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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内容証明郵便の代理人

今日の法律問題は内容証明郵便を代理人によって出す場合についてご説明します。
内容証明郵便は、必ず本人が出さなければならないものではなく、代理人を立て、代理人が内容証明郵便を出すこともできます。
内容証明郵便を出すことだけ他の誰かにやってもらい、相手方との交渉等は本人が行うといった場合、内容証明郵便には代理人名を記載せず本人名で出します。
相手方との交渉も含めて代理人が行う場合、誰の代理人なのかはっきり記載します。

なお、代理人として出す場合の記載例は次のとおりです。

通  知

 私は、栃木県宇都宮市○○1丁目○○鈴木太郎の代理人として次のとおり通知いたします。
 鈴木太郎は貴殿より…(省略)

 平成○年○月○日

 栃木県宇都宮市○○2番地○○
 鈴木太郎代理人 鈴木 次郎

 栃木県宇都宮市○○3丁目○○
 山田 花子 殿


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契約書の損害賠償請求条項


今日の法律問題は契約書等へ損害賠償請求に関する条項を記載することについてご説明します。
まず、契約書に損害賠償請求に関する条項が記載されていなかったとしても、契約不履行等があった場合は相手方に損害賠償請求をすることはできます。
契約上の損害賠償請求については、民法に定められているからです。
ただし、この民法の規定は任意規定であり、当事者の合意によって特約を定めることができます。

つまり、あらかじめ当事者間の合意により契約書に損害賠償額を定めておき、後日損害が発生した場合、その損害賠償額を支払うということになります。
契約書にこの特約を明記しておくことで、実際紛争が起きた場合、あらかじめ定めておいた損害賠償額に基づいて、迅速に損害賠償請求ができるようになります。

しかし、この特約は当然ながら相手側に損害賠償額の支払能力が無ければ、無意味となりますし、あまりにも高額な損害賠償額は、民法より無効となる可能性も生じます。
また、あらかじめ定めておいた損害賠償額より実際の損害額が多かった場合、実際の損害額より少ない損害賠償額しか請求できなくなるというリスクもあります。

損害賠償請求に関する事項に限りませんが、契約書はきちんと予測される事態を想定しながら慎重に各条項を規定する必要がありますね…。

宇都宮法務行政書士事務所では、契約書、示談書、和解書作成等に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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NPO法人の設立

今日の法律問題はNPO法人の設立についてご説明します。
NPO法人とは、特定非営利活動促進法による法人であり、NPOとはNon Profit Organizationの略です。
簡単に言うと、営利を目的とせず、不特定多数者の利益増進を目的とする法人です。
営利目的ではないといっても、利益を団体構成員に配分(株式会社でいう配当)しなければ、NPO法人自体が収益をあげることも、NPO法人の役員や職員に給与を出すこともできます。
なお、活動が営利目的でないとしても税法上の収益事業に該当すれば課税されることになります。

NPO法人設立の流れは、まず申請書類を原則として設立する市町村に提出します。
設立の認証が決定されれば認証決定通知が送付されます。
認証決定通知後、法務局で登記を行い法人設立となります。

登記後は、申請した市町村に設立登記完了届出書と閲覧用書類というものを提出します。
税務上の届出としては、通常の事業所と同じように法人等の事務所設置届出書、給与支払い事務所等の開設届出書が必要です。
また、労働保険や社会保険の適用も通常の事業所と同じなので、役員や職員に給与を支払う場合はこれらの届出も必要になります。
なお、税務上の収益事業を行う場合は、収益事業開始届出書も必要になります。

宇都宮法務行政書士事務所では、NPO法人の設立手続の他、関連事業の社会保険労務士法人等と連携し、設立時の助成金活用、設立後の労働社会保険関係手続、就業規則作成、税理士紹介、各種営業許可申請手続等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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深夜酒類提供飲食店と風俗営業

今日の法律問題は深夜酒類提供飲食店と風俗営業の違いについてご説明します。
深夜酒類提供飲食店とは、深夜(午前0時から日の出まで)の時間に、客に酒類を提供する飲食店をいいます。
例えば、バーやママがカウンター越しに客と接するだけのお店等がこれに該当します。
この深夜酒類提供飲食店を営業する場合は、まず食品衛生法上の飲食店営業許可を取得し、警察署経由で都道府県公安委員会に対し深夜酒類提供飲食店営業開始の届出をする必要があります。
なお、ラーメン屋や牛丼屋等、主食と認められるものを提供する営業については深夜酒類提供飲食店には該当しません。

これに対し、ママやホステスが客の隣で酒を注ぐ等接待を行う営業は、深夜酒類提供飲食店とはならず、風俗営業許可が必要となります。
風俗営業は、原則午前0時以降の営業は認められません。
また、風俗営業と深夜酒類提供飲食店は兼業することができません。

お店の営業形態をどのようにするかにより、深夜酒類提供飲食店営業開始の届出でいいか、風俗営業許可が必要か判断しなければなりません。

宇都宮法務行政書士事務所では、深夜酒類提供飲食店営業開始の届出や風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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内容証明郵便の書き方

今日の法律問題は、内容証明郵便の書き方についてご説明します。
内容証明郵便は、普通の手紙と異なり一定のルールがあります。
これを満たさなければ郵便局は受け付けてくれません。

(1)字数制限
内容証明郵便には字数制限があります。
縦書きの場合、1行20字以内1枚26行以内です。
横書きの場合、1行20字以内1枚26行以内の他、1行13字以内1枚40行以内、または1行26字1枚20行以内で作成することができます。
なお、句読点や記号も1字と数えられます。

(2)文字制限
内容証明郵便には、使用できる文字が決められています。
ひらがな、カタカナ、漢字、数字、英字(ただし、名前、地名、固有名詞に限る)、記号(かっこ、㎏、㎡、№等)のみです。

(3)用紙
内容証明郵便に用紙の制限はありません。
文具店へ行けば内容証明の用紙を売っていますが、別にこれを使わなければならないわけではありません。
手書きの場合、消すことのできる筆記具は使用せず、ボールペン等を使って書きます。

(4)枚数
内容証明郵便には枚数の制限はありません。
2枚以上になったらホチキス等でとじ、ページとページにまたがるように押印します。(契印)
印鑑は、認印でもかまいません。

(5)本文
内容証明郵便は、相手に送る用、郵便局に保管する用、自分の控え用、と同じ内容のものを3通作成します。
手書きの場合は、コピーやカーボン紙等を使って複写します。
タイトルは、あってもなくても結構です。
文章は、なるべく正確にわかりやすい表現で書いて下さい。
内容証明郵便は、自分に有利にも不利にもなる証拠となります。
自分に都合の悪いことは書かないことが基本です。
中途半端な法律知識は大変危険です。
日付はなくてかまいませんが、通常は記入します。
内容証明の本文の最後に自分の住所氏名を書き、次に相手の住所氏名を書きます。

(6)出し方
内容証明郵便の封筒には、本文以外に書類や写真、図表等を同封することはできません。
封筒は封をせずに郵便局へ持参します。
郵便局で手続きが終わったら、3通のうち1通を封入します。

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風俗営業許可の種類


今日の法律問題は風俗営業許可の種類についてご説明します。
風俗営業許可には、1号営業から8号営業までサービスによって種類が分けられています。
風俗営業許可申請の際は、これら種類別に申請する必要があります。

風俗営業第1号
キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客の接待をして客に飲食をさせる営業。

風俗営業第2号
待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)。

風俗営業第3号
ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる営業(第1号に該当する営業を除く。)。

風俗営業第4号
ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(第1号若しくは前号に該当する営業または客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者(政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。)が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)。

風俗営業第5号
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った客席における照度を10ルクス以下として営むもの(第1号から第3号までに掲げる営業として営むものを除く。)。

風俗営業第6号
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの。

風俗営業第7号
雀麻屋、パチンコ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業。

風俗営業第8号
スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、またはこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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商号決定の注意点

今日の法律問題は、商号(会社名)を決定する際の注意点についてご説明します。
株式会社を設立する際は、定款を作成しなければなりませんが、その定款には必ず商号、すなわち会社名を明記しなければなりません。
この商号の決定は、原則として自由に決定することができますが、一定のルールがあります。

まず、株式会社の商号には必ず「株式会社」の文字を入れる必要があります。
また、商号の中で使用可能な文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、アンバサンド(&)、アポストロフィー(‘)、コンマ(,)、ハイフン(-)、中点(・)、ピリオド(.(文末のみ))のみとなっています。

登記できる商号は一つだけですが、定款に「当社は宇都宮法務株式会社と称し、英文ではutsunomiyahoumu Corporation と表示する。」等とすることは可能です。

なお、株式会社○○病院等、法的資格がないにもかかわらずあるように誤認させるような言葉や、犯罪あっせん株式会社等、公序良俗に反する商号は使用できません。
類似商号については、他社の登記している商号、類似している商号は同一住所では登記できません。
また、有名企業等と同じ名前をつけると、住所が離れていても不正競争防止法によって損害賠償請求の対象にもなり得ます。

会社・法人関係 top

相続人の優先順位

今日の法律問題は相続人の優先順位についてご説明します。
相続には一定の優先順位があり、家族ならば誰でも相続できるわけではありません。

第1順位は子供、第2順位は実親・養父母、第3順位は兄弟姉妹となります。
配偶者はこれらの者と同順位で常に相続人となります。
例えば、Aが被相続人で、子供、妻、親、兄弟姉妹がいる場合、相続人は、子供と妻ということになります。
子供がなく、妻、親、兄弟姉妹がいる場合、相続人は妻と親になります。
子供と妻がなく、親、兄弟姉妹がいる場合、相続人は親のみとなります。
子供、親、妻がもいない場合で兄弟姉妹だけいる場合、相続人は兄弟姉妹となります。

また、相続に関して胎児は既に生まれたものものと扱われるため、妊娠中夫が死亡した場合、相続人は胎児も含めることができます。

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風俗営業許可の人的要件

今日の法律問題は風俗営業許可の人的要件についてご説明します。
風俗営業許可を申請するには一定の要件がありますが、その一つに人的要件というものがあります。
人的要件とは、風俗営業を許可する人間として問題ないか等といった要件です。
具体的には、風俗営業許可の申請者、管理者、役員(法人の場合)が次の事項に該当する場合、不的確とされています。

(1)成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者。

(2)前科用件について一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、または主なものとして無許可風俗営業、公然猥褻、賭博、管理売春、児童淫行の罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。

(3)集団的に、または常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定められる行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者。(暴力団員等)

(4)アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者。

(5)法令に違反して風俗営業の許可を取り消された者。(欠格期間は5年)

(6)風俗営業の処分逃れのため、取消処分の前に許可証を返納した一定の者で返納の日から起算して5年を経過しない者。

(7)(6)同様、処分逃れのため取消処分の前に消滅し、または許可証の返納をした法人の(5)の公示の日前60日以内に役員であった者で消滅または返納の日から5年を経過しない者。

(8)営業能力のない未成年者(その法定代理人が(1)~(7)のいずれにも該当しない風俗営業者の相続人を除く)

(9)法人の役員のうち(1)~(7)のいずれかに該当する者。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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業務委託契約書(雛形)

今日の法律問題は業務委託契約書についてご説明します。
業務委託契約とは、一般的に業務の全部または一部を誰かに任せる契約をいいます。
通常、ビジネスでは業務委託の際には契約書を締結し、トラブル防止等を図っています。
下記に業務委託契約書の雛型を掲示しておきますので、参考にして下さい。

業務委託契約書(雛形)



 株式会社AAA(以下「甲」という)とBBB株式会社(以下「乙」という)は、次のとおり業務委託契約を締結する。

(委託業務)
第1条  甲は、以下の業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
      (1)…
      (2)…
  2  甲は、本件業務の遂行に際し必要なときは、乙に対し進捗状況等について報告を求めることができる。

(契約期間)
第2条  本契約期間は、…年…月…日から…年…月…日までとする。ただし、期間満了前に双方が合意した条件で本契約を更新することができる。

(業務委託料)
第3条  甲は、乙に対し業務委託料として、月額金…円(税込)を翌月末日までに、乙の指定する銀行口座に振り込むものとする。
  2  乙が、委託業務の遂行にあたり経費を要する場合は、事前に甲の承諾を得なければならない。

(善管注意義務)
第4条  乙は、本件業務を甲の指示に従い善良な管理者の注意をもって行うものとする。

(業務実施義務)
第5条  乙は、本件業務の遂行を指定期間内に完了できない場合、直ちに甲に通知し、甲の指示に従わなければならない。また、乙は正当な理由なく甲の承認を受けずに本件業務を中止できない。

(秘密保持)
第6条  甲及び乙が、本件業務を実施するにあたり知り得た相手方の秘密事項は、第三者に漏らしてはならない。甲または乙が、これに違反したことにより相手方が損害を被った場合には、相手方に対し損害を賠償しなければならない。

(契約解除)
第7条  甲または乙は、相手方が次の各号の一つに該当したときは、直ちに本契約を解除することができる。なお、この解除は損害賠償の請求を妨げない。
      (1)本契約に違反したとき
      (2)支払不能の状態に陥ったとき
      (3)差押え、仮処分、競売等の申立てを受けたとき
      (4)破産、民事再生等の手続申立てを受けたとき、または自ら申立てをしたとき
      (5)その他前各号に準ずる事実があるとき

(協  議)
第8条  本契約に規定していない事項または疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し解決するものとする。

 本契約締結の証として本書2通を作成し、双方記名捺印の上それぞれその1通を保有する。

       年  月  日
             甲             印
             乙             印


 ※この業務委託契約書はあくまで雛形です。全て自己責任のもと使用して下さい。

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ストーカー行為の対策

今日の法律問題は、万一ストーカー行為にあってしまった場合の対策をご説明します。
まず、ストーカー行為とは、ストーカー行為等の規制等に関する法律により、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者またはその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、つきまとい等を反復して行うことをいいます。

もしストーカー行為が行われた場合は、次のような対策が考えられます。
(1)警察に警告の申出、援助の申出、告訴をする。
(2)内容証明郵便でストーカー行為をやめるよう警告する。

(2)をとる場合、あいまいではなく、はっきり厳しく警告し、相手に自分がしていることがストーカー行為であるということを分からせる必要があります。

それでもストーカー行為をやめない場合、やはり警察の警告等の対応が必要になります。
このとき、内容証明郵便で一度警告しているということは重要な証拠となり警察もその後動きやすくなると思います。
ストーカー行為に違反すれば、6月以下の懲役または50万円以下の罰金となり、さらに禁止命令に違反してストーカー行為をすれば1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

また、ストーカー行為まではいかないけど、別れた後もしつこく連絡してきて恐怖心を感じる…。
こんなときも、やはり内容証明郵便等ではっきり伝えるのも一つの方法です。
事態が悪化する前に、既に別れたこと、もう連絡して欲しくないこと等を内容証明郵便で主張しておくのも一つの方法ですね。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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相続税の計算


今日の法律問題は相続税の計算についてです。
相続税の計算では、基本的に財産は時価評価されます。

不動産は、そのときの路線価を基準としますが、固定資産評価額の定倍率で計算することもあります。
家屋は、固定資産評価額を基準とします。
現金は、相続時に存在していた金額となります。
預貯金は、相続時に存在していた金額に利息が付された金額となります。
有価証券は、ほとんどが相続時の時価で評価されます。
※これらは個々の事例によっても異なります。

相続税の計算は、相続財産の課税対象となる価格から基礎控除額・債務控除額を差し引いた課税標準額を算出し、それに対して一定の税率を金額に応じて累進課税されます。
そして、その他の控除すべきものがあれば、それを控除した額が相続税として課税されます。

(1)正味課税遺産額を算出する。
=(遺産総額)-(債務や葬式費用の額)+(相続開始前3年以内の贈与財産の価額)

(2)課税遺産額を算出する。
=[正味の遺産額(各人の課税価格の合計)]-[基礎控除(5,000万+1,000万×法定相続人数)]

(3)課税遺産額を法定相続分で按分する。

(4)相続人毎に税率をかけて税額を合計する。

宇都宮法務行政書士事務所では、遺言書や相続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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解雇の手続

今日の法律問題は解雇についてご説明します。
不況が続く中、解雇という言葉をよく耳にするようになりましたね…。

解雇とは、事業主の一方的意思表示で雇用契約を終了することです。
しかし、いつでも自由に解雇を行えるわけではなく、これには一定のルールがあります。

まず、事業主は労働者を解雇する際は、少なくとも30日以上前に予告しなければなりません。
また、30日以上前に解雇予告しない場合は、その足りない日数分を解雇予告手当(平均賃金)で支払わなければなりません。
これが労働基準法上のルールです。

さらに、労働契約法により、解雇は客観的で合理的な理由がないと無効であるとされています。
つまり、解雇は単に30日以上前に予告していればいいものではなく、労働者が納得できるような理由があり、それが会社の就業規則等に明記されているか等の条件をクリアしていなければ難しいのです。
一方、労働者は14日以上前に予告すればいつでもが会社を辞めることができるとされています。
なんだかバランスが悪いような気もしますね…。

厳しい時代だからこそ、事業主側の経営を合理化したい意思と、労働者側の職を確保したい意思は、余計に強くぶつかります。
法律論や権利主張だけでなく、お互いきちんとコミュニケーションをとり、譲歩しあいながら解決策、妥協点を模索してほしいですね…。

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遺言で遺産争い防止

今日の法律問題は遺言についてです。
「きょうだいは他人のはじまり」という言葉があるように、ドラマのような遺産をめぐる争いも現実には起きており、他人事ではありません…。

遺言は、このような争いを防止するためには最も効果的だと考えられます。
例えば、遺産として土地建物と預金があったとして、長男には土地建物、二男には預金を渡すと遺言しておけば、兄弟は遺言どおりの財産を取得することができますので、未然に争いを防止することができます。

また、よく面倒をみてくれる子にはたくさん相続させたい場合等も遺言でコントロールできるのです。
一般的な方式として、遺言は自分で全文書く自筆証書遺言と、公正証書によって行う公正証書遺言があります。
自筆証書遺言は、厳格な法規制を知らずに書いてしまい、法律的に内容が不備になりがちです。
せっかくつくった遺言が法的に無効となってしまうことも…。

また、遺族に発見されなかったり、手を加えられたり、破棄されたり等する危険性もあります!
さらに、遺言者の死後、遺言書を家庭裁判所へ差し出し検認手続をとる必要がある等、様々な難点があるといえますね…。

これに対し、公正証書遺言は、遺言者が公証役場に行き、2人の証人立会のもと遺言の内容を公証人に伝え、公証人がそれを公正証書に記載して作成します。
こうすることで、遺言は公証役場で半永久的かつ厳重に保管され、紛失したり書き換えられたりすることもありません。
特に、相続人同士が不仲な場合、子供がなく兄弟はいる場合等、争いの可能性が高いようなときは確実に公正証書遺言を作成しておくことをお勧めします。

宇都宮法務行政書士事務所では、遺言書や相続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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会社の定款とは?

今日の法律問題は会社の定款についてご説明します。
定款とは、会社の商号(会社名)、事業目的、資本金、組織、運営方法等といった基本的事項を定めたものです。
定款は、会社設立の際には必ず作成しなければならない大変重要なものです。

定款は、発起人(会社を設立する人)によって作成され、公証人役場で認証を受なければなりません。
公証人役場とは、公証人が公正証書の作成や定款認証等をしてくれるところで、例えば栃木県では宇都宮、小山、足利、大田原にあります。

公証人の認証を受け、はじめて定款はその効力をもちます。
会社設立時の定款は「原始定款」と呼び、法務局へ会社設立登記をする際に必要となります。
会社設立した後に定款を変更する場合は、株主総会で決議すればよく、再度公証人役場の認証を受ける必要はありません。

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内容証明郵便とは?


今日の法律問題は内容証明郵便についてご説明します。
内容証明郵便とは、どんな内容の手紙を、いつ誰に出したかを郵便局で証明してくれるものです。
内容証明郵便は、同じ文面を3通作り郵便局に提出します。
郵便局は、1通を相手方に送り、1通を郵便局で保管し、1通を差出人に返してくれます。

こうすることでその手紙を相手方に出したことを証拠として残しておくことができ、相手方はそんな手紙知らないとは言えなくなるのです。

また、内容証明郵便には心理的圧迫効果があり、特に初めて受け取った人はドキッとすることでしょう。
通常の手紙とは違って格式ばった用紙で書かれ、書留郵便で配達されてきます。
受け取った相手方は、内容証明郵便に書かれた内容に応じなければ、次は法的手続をとってくるのではないか…等と威圧感を感じたりします。

このような効果から、内容証明郵便を出しただけで裁判等しなくてもあっさり問題が解決してしまうようなケースもあるのです。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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香典等は相続の範囲?

今日の法律問題は香典や弔慰金等が相続財産になるのかどうかをご説明します。
結論から言うと香典や弔慰金等は相続財産になりません。
これは、いったん故人(被相続人)の遺産になり、それから遺族(相続人)に相続されるのではなく、直接受取人のものになるということです。

したがって相続人には分割請求権はなく、相続税も課されません。
香典や弔慰金の性質は、一般的に葬式費用の負担軽減という考え方もありますので、喪主が受取人となることが常識的でしょうか…。

なお、故人(被相続人)が勤めていた会社から弔慰金が支給される場合、その金額によっては事実上死亡退職金とみなされ、相続税の課税対象となる場合もあります。

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成年後見制度

今日の法律問題は成年後見制度についてご説明します。
認知症、知的障害等で判断能力が不十分な方は、不動産や預貯金等を管理したり、介護サービスや施設への入所する契約を結んだり、遺産分割協議をする必要があっても、自分でこれらをするのが困難なことがあります。
また、自分でよく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。

このような判断能力が不十分な方々を保護、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度は、大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の二つがあります。
法定後見制度は、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(本人の家族等)が、本人の利益を考えながら本人を代理して契約等をしたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすること等によって本人を保護します。
また、法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の三つに分かれていて、判断能力の程度等本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

任意後見制度は、本人が十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備え、あらかじめ自分が選んだ代理人に自分の生活や財産管理に関する事務等について代理権を与える契約を公正証書で結んでおくものです。
こうすることで、本人の判断能力が低下した後に任意後見人が任意後見契約で決めた事務について家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約等をすることによって、本人の意思にしたがった保護をすることが可能になります。

裁判員の仕事

今日の法律問題は裁判員の仕事についてご説明します。
裁判員はくじで選ばれるので、いつ誰がなるのかわかりません。
裁判員制度の対象となる事件は、殺人、強盗致死傷、危険運転致死、現住建造物等放火等が代表的なものです。
では裁判員に選ばれたら、どのような仕事をするのでしょうか。

まず、裁判官と一緒に刑事事件の法廷に立ち会います。
法廷では証拠書類を取り調べるほか、証人や被告人に対する質問が行われます。
裁判員からも証人等に質問ができます。

次に、被告人が有罪か無罪か、どんな刑にすべきかを裁判官と一緒に議論します。
意見が全員一致とならなかったときは多数決により行われます。
被告人に不利な判断をする場合は、裁判官1人以上が多数意見に賛成している必要があります。
評決内容が決まると、法廷で裁判長が判決を宣告することになります。
裁判員としての役割は、判決の宣告により終了します。

なお、裁判員には日当と旅費が支給されます。
日当の額は、裁判員候補者、選任予定裁判員については1日当たり8,000円以内、裁判員、補充裁判員については1日当たり10,000円以内で決められます。
また、裁判所が自宅から遠い等の理由で宿泊しなければならない場合は、宿泊料も支払われます。

契約書と覚書

今日の法律問題は契約書と覚書についてです。
契約書と覚書にはどのような違いがあるのでしょうか。

一般的に覚書は、契約書の付随事項や本契約が成立するまでの間の仮約束等に使用されます。
ところで日本の法律では、お互いの意思が合致すれば口頭だけでも契約は成立します。
契約書を作る理由は、契約内容を明確にし、相手が違反したらすぐにその違反を証明できるようにしているにすぎないともいえます。
ということは、書面のタイトルが契約書だろうと、覚書だろうと、あるいは念書だろうと、当事者の意思が明確に合致していれば実質は契約書と同じものになるのです。

したがって、「正式な契約書じゃないから…」、「覚書ならば…」等と安易に印鑑を押してしまうことは大変危険なのです。
契約書なら違反できないが、覚書なら違反できるといった効力の差はないのです。

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貸金業者への過払い金

今日の法律問題は貸金業者への過払い金についてです。
過払い金とは、本来支払う必要がないのに支払い過ぎたお金のことをいいます。
過払い金が発生する原因は、利息制限法と出資法にあります。

まず、利息制限法では金利の上限を15~20%と定めています。
この上限を超えた金利を定めても、超えた部分は法律上無効とされています。

一方、出資法では上限金利が29.2%とされており、これを超えて金利を設定している場合、刑事罰が科せられています。

つまり、利息制限法を超えた金利を設定しても、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられないのです。
この間の金利はグレーゾーン金利とよばれ、貸金業者の一部はこのグレーゾーン金利を設定し、違法に金利を取っていることがあります。

少額訴訟制度

今日の法律問題は少額訴訟制度についてご説明します。
少額訴訟とは、原則として1回の期日で判決をする訴訟手続で、60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り利用することができます。
訴訟費用も安く、簡易迅速な問題解決が可能となっています。

例えば、未払い賃金請求、売掛金請求、車両の修理代請求等に有効です。
また、訴訟の途中で話合いにより解決(和解)することもできます。
なお、少額訴訟について控訴はできず、判決に対する不服申立ては、異議の申立てのみ認められます。

私道の通行

今日の法律問題は私道の通行についてです。
私道は、国道や県道等の公道とは異なり、所有権は私人(個人)にあります。
他人がその私道を通行する際には、何か問題はあるのでしょうか?

結論からいえば、たとえ土地所有者でも一般公衆の通行を妨害することはできません。
なぜなら、個人所有の私道であっても、道路交通法上の「一般交通の用に供するその他の場所」という概念に含まれることになり、所有者は他人の通行を妨害してはならず、また料金を支払わないと通行させないとすることもできません。
したがって、近所の人は安心して通行することができるのです。

会社設立時の注意点


今日の法律問題は会社設立時の注意点についてです。
会社は、定款を作成し、資本金を準備する等して法務局に登記すると設立できます。

現在は資本金に加減がなく、誰でも簡単に会社を設立することができます。
しかし、会社になることで注意しなければならなくなるのは、社会保険の適用です。

労働保険(労災保険と雇用保険)は会社であるか否かを問わず、ほとんどの業種について従業員が一人でもいれば強制適用となります。

これに対し、社会保険(健康保険と厚生年金)は個人業であれば、従業員5人未満の事業所やサービス業等については任意適用となっています。
これが会社になったとたんに強制適用となるのです。

会社を登記する法務局ではその点はあまり関知していないのが現状のようです。
社会保険適用となれば保険料の約半分が会社負担となり、大幅な経費増となりえます。もちろん社員とすればその方がいいのかもしれませんが…。
いずれにせよ、会社を設立する際は事前にその目的や経費の増減等を分析し、慎重に行いたいものですね。

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マンションの値上げ

今日の法律問題は家主からマンションの賃貸料値上げを請求された場合です。
家賃の増額請求は、家主の一方的意思表示で効果が発生すると考えられています。

しかし、値上げ額は適正でなければならず、家主は住人と意見が一致しなければ裁判を起こし、自分の値上げ額が適正だと判決をもらわなければいけません。
住人としては、相当と思う家賃を支払いたいわけですが家主が受け取らない場合があります。

こんなときは法務局へ供託を行います。こうすることで家賃不払いにはなりません。
例えば家主から3万円の賃料値上げ請求があったとしても、住人が1万円が相当だと思えば、従前の額に1万円をプラスして供託するのがいいと思います。

ただし、家主が請求する3万円の値上げが適正だと裁判が確定したときは、住人は供託額との差額を利息付きで支払う必要が生じてしまうので注意が必要です。

交通事故の加害者

今日の法律問題は交通事故の加害者についてです。
交通事故は、いつ自分の問題になるかわかりません。
もし加害者になってしまったら、どのような責任を負ってしまうのか…。

まず、酒気を帯びていた場合等は行政上の責任を負うことになります。免許停止処分や取り消し処分等がこれに該当します。
次に民事上の責任です。被害者の自動車が破損したり、建物に突っ込んだ場合等、加害者はその損害を賠償しなければならなくなります。
さらに刑事上の責任も発生します。刑法の業務上過失致死罪、危険運転致死傷罪、道路交通法違反等がこれにあたります。

このように、交通事故の加害者になってしまうと様々な責任を問われることになります。普段から安全運転には気を配りたいものですね。
なお、被害者への謝罪やお見舞い等、道義上の責任もないがしろにはできません。