宇都宮法務行政書士事務所

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酒類販売業免許関連判例 最判平成10年3月24日

 酒類販売業免許制は、酒税によって定められた職業の許可制による規制であるが、職業の自由に対する規制措置のうち、許可制は、職業選択の自由そのものに制約を課する強力な制限であるから、その憲法二二条一項適合性を肯定するためには、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要するものというべきである。また、租税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法の政策的、技術的な判断にゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重すべきである。そうすると、酒税法による酒類販売業の免許制規制についてもその必要性と合理性についての立法府の判断が、右の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、著しく不合理なものでない限り、これを憲法二二条一項の規定に違反するものとはいえないと解される。
 酒類販売業免許制は、昭和一三年に採用された当時、酒税の国税収入全体に占める割合が高く、酒類の販売代金に占める酒税比率も高率であったこと等に照らして、酒税の適正かつ確実な賦課徴収を図るという重要な公共の利益のために、税負担の消費者への円滑な転嫁を実現する目的で実施されたものであって、その必要性と合理性があったということができる。その後、社会経済の状況や税制度に変化があり、これに伴い、酒税の国税収入全体に占める割合が相対的に低下するに至ったことから、免許制を存置しておくことの必要性及び合理性については、議論があるところであり、また、近時、酒類販売業に関するいわゆる規制緩和論が高まり、あるいは、その免許制の柔軟な運用を求める動向が一層強まっていることも、明らかな事実である。しかしながら、本件当時における酒税の国税収入全体に占める割合、その収入総額、販売代金中の酒税比率等の諸状況に照らすと、酒税の重要性が酒類販売業免許制自体を維持することの合理性を失わせるまでに低下するに至っていたとはいえないものと考えられる。したがって、本件当時において、酒類販売業免許制自体を存続させていたことが、前記のような立法府の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので著しく不合理であるとまでは断定し難いところであり、酒類販売業免許制を定めた酒税法九条一項及びその罰則を定めた同法五六条一項一号の各規定が憲法二二条一項に違反するものということはできない。

宇都宮法務行政書士事務所では、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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倉庫業者登録申請手続


今日の法律問題は倉庫業者登録申請手続についてご説明します。
倉庫業とは、寄託を受けた物品の倉庫における保管を行う営業をいいます。(倉庫業法2条2項)
倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければなりません。

倉庫業者の登録を受けずに、倉庫業を行った場合、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処され、又はこれが併科されます。

なお、駐車場、駐輪場、預金、自家保管、修理のための保管等については、倉庫業には該当しません。

倉庫業者の登録に際し、倉庫管理主任者の選任が必要となります。
倉庫管理主任者は、次のいずれかに該当する者でなければなりません。
(1)倉庫管理業務に関して2年以上の指導監督的実務経験を有する者
(2)倉庫管理業務に関して3年以上の実務経験を有する者
(3)国土交通大臣の定める倉庫の管理に関する講習を修了した者
(4)国土交通大臣がこれらと同等以上の知識及び能力を有すると認める者

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通信販売酒類小売業免許申請手続


今日の法律問題は通信販売酒類小売業免許申請手続についてご説明します。
商品陳列する店舗を持たず、インターネット、チラシ、カタログ等によって酒類の販売を行う場合、一般酒類小売業免許ではなく、通信販売酒類小売業免許が必要になります。

通信販売酒類小売業免許が必要な場合
(1)2都道府県以上の地域の消費者に対して酒類を販売する
(2)商品内容、販売価格等を、ウェブサイト上、カタログ送付等によって提示する
(3)郵便、電話、ホームページ等によって、売買契約の申込みを受ける

継続して酒類を出品し販売する(インターネットオークション等)場合、通信販売酒類小売業免許が必要となります。
また、通信販売酒類小売業免許では、店頭で酒類販売の受注を受けたり、酒類を引き渡すことはできません。
これを行う場合、別途一般酒類小売業免許が必要になります。

通信販売酒類小売業免許は、販売できる酒類が限定されており、原則として、限定品(前会計年度における酒類の品目毎の課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満の酒類製造者が製造、販売する酒類)やワイン等の輸入酒に限り販売できます。

宇都宮法務行政書士事務所では、一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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旅館業許可申請手続


今日の法律問題は旅館業許可申請手続についてご説明します。
ビジネスホテル、カプセルホテル、温泉旅館、料理旅館、リゾートホテル、ペンション、民宿等を営業する場合、旅館業許可が必要になります。
旅館業許可申請手続は、管轄する保健所に対し行います。

旅館業の形態は4種類に分類されています。
(1)ホテル営業
洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。
(2)旅館営業
和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。
(3)簡易宿所営業
宿泊する場所を多人数で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの。
(4)下宿営業
施設を設け、1月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業。

また、次のような事項に該当する場合、旅館業許可を受けることができません。
(1)旅館業法違反して刑に処せられ、3年を経過していない者
(2)旅館業許可を取り消され、3年を経過していない者
(3)その法人の役員が(1)(2)に該当するとき
(4)施設の設置場所が学校等の周囲100m内にある場合で、清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるとき
(5)施設の構造設備が政令で定める基準に適合しないと認めるとき
(6)施設の設置場所が公衆衛生上不適当であると認めるとき

なお、食事を提供する場合、飲食店営業許可が、ラブホテル等を営業する場合やコンパニオンを呼ぶ場合、風俗営業手続が別途必要となります。

風適法の改正により、平成23年1月1日からラブホテル営業の範囲が拡大され、類似ラブホテルが風適法の対象となります。
平成22年12月31日までにこれらの営業を行っている方は、平成23年1月1日から1月31日までの間に風適法の届出を行う必要があります。
この届出を怠った場合、営業を継続することができなくなることがあります。

宇都宮法務行政書士事務所では、旅館業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、157,500円~と設定しております。

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家畜商免許申請手続


今日の法律問題は家畜商免許申請手続についてご説明します。
家畜商とは、家畜市場等において、家畜(牛、馬、豚、めん羊、山羊)の取引を継続的かつ反復的に行うことをいいます。

この家畜商を行うには、毎年1回開催される家畜商講習会を修了し、各都道府県による家畜商免許を取得する必要があります。

また、家畜商は次の営業保証金を供託しなければなりません。(家畜商法)
(1)業務に従事する者1名につき2万円
(2)業務に従事する者が2名以上の場合、2名から1万円

なお、次に該当する者は、家畜商免許を受けることができません。
(1)禁治産者または準禁治産者
(2)禁錮以上の刑に処せられ、または家畜商法、家畜伝染病予防法、家畜取引法に違反して罰金の刑に処せられ、2年を経過しない者
(3)免許取消から2年を経過しない者

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手数料については、31,500円~と設定しております。

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動物取扱業登録申請手続


今日の法律問題は動物取扱業登録申請手続についてご説明します。
ペットショップ、トリマー等の動物取扱業を行うには、事業所毎、業種毎に都道府県知事等の登録を受ける必要があります。(動物の愛護及び管理に関する法律)
また、動物取扱業登録には5年間の有効期限があり、5年毎に更新手続を行う必要があります。

動物取扱業とは、簡単に言うと、有償・無償を問わず、一定以上の規模により営利目的で動物の取扱いを行う行為をいい、具体的には次のとおりとなります。
(1)動物の販売(インターネット等による動物の通信販売業を含む)
(2)動物の保管(動物を一時的でも預かる美容業者を含む)
(3)動物の貸出し
(4)動物の訓練
(5)動物の展示

なお、畜産農業に関する動物や実験等に利用されることを目的に飼養、保管等される動物は除きます。
また、一つの事業所で、例えばペットショップとペットホテルの事業を営む場合、販売業と保管業の登録申請が必要となります。

動物取扱業者は、事業所毎に動物取扱責任者を置かなければなりません。
動物取扱責任者は、その事業所に常勤し、次のいずれかに該当していることが要件です。
(1)半年以上の実務経験を有すること
(2)トリマー養成学校等を卒業していること
(3)獣医師、愛玩動物飼養管理士、家庭動物販売士等の資格を有すること

なお、動物取扱責任者は年1回以上、都道府県知事等が行う動物取扱責任者研修を受講しなければなりません。

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手数料については、31,500円~と設定しております。

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建築士事務所登録申請手続


今日の法律問題は建築士事務所登録申請手続についてご説明します。
業務として、建築物の設計、工事監理、建築工事の指導監督、建築物に関する調査または鑑定等を行う場合、都道府県知事の登録を受けなければなりません。
建築士事務所の登録には、一級、二級、木造のいずれかの建築士の資格を持つ管理建築士が必要となります。

会社等で建築士事務所登録申請を行う場合、管理建築士は代表者である必要はありませんが、その会社等で専任の常勤者として雇用していることが必要です。
また、建築士事務所登録申請者(会社の代表者等)が、主に次のような事項に該当している場合、登録はできません。

(1)破産者で復権を得ない者
(2)都道府県知事から建築士事務所登録取消処分をされ2年経過していない者
(3)建築士資格取消処分をされ5年経過していない者
(4)建築士法、建築物の建築に関する罪を犯して罰金刑に処せられた者

建築士事務所登録の有効期間は5年間です。
有効期間満了後も引き続き、建築士事務所として業務を行う場合、更新登録を受けなければなりません。

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一般酒類小売業免許申請手続


今日の法律問題は一般酒類小売業免許申請手続についてご説明します。
販売場において、一般消費者、料飲店営業者(酒場、料理店等)等に対し酒類を継続的に販売するためには、販売場の所在地を管轄する税務署長の一般酒類小売業免許が必要です。

一般酒類小売業免許で、販売場と同一の都道府県内の消費者のみ対象とする通信販売をすることも可能ですが、複数の都道府県の消費者を対象とする通信販売を行うためには、別途通信販売酒類小売業免許が必要になります。

なお、酒類小売業免許では卸売ができないため、他の酒類販売業者に対し酒類を販売することはできません。

酒類品目(全17種類)
清酒、合成清酒、焼酎(甲類)、焼酎(乙類)、みりん、ビール、果実酒、甘味果実酒、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、発泡酒、その他の醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒、雑酒

免許を受けずに酒類の販売業をした場合には、酒税法により1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられることがあります。

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介護保険事業者指定申請手続


今日の法律問題は介護保険事業者指定申請手続についてご説明します。
認知症等の高齢者が、介護保険制度を利用できる事業者(施設)のことを介護保険指定事業者といいます。
この介護保険指定事業者となるためには、都道府県または市町村の指定(介護保険老人施設は開設許可)を受ける必要があります。

介護保険指定事業者は、指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設(老人保健施設)、指定介護療養型医療施設(療養型病床群)に分類されています。

指定は、事業所毎、サービスの種類毎に受けなければなりません。
例えば、ある事業所が栃木県と東京都に通所介護事業所(デイサービス)を立ち上げる場合、栃木県と東京都で別々の指定が必要です。
同一法人であっても複数の事業所がある場合、事業所毎の申請となります。
また、ある事業所が通所介護と訪問介護の事業を行う場合も、通所介護と訪問介護で別々の指定が必要です。
なお、介護保険指定事業者は、原則として株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等の法人格がなければなりません。

指定は、栃木県の場合、毎月15日まで申請を受付し、翌月1日となります。 
事業を行うにあたり、建物等が指定基準に該当するかどうかの事前相談をお勧めします。

宇都宮法務行政書士事務所では、介護保険事業者指定申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、105,000円~と設定しております。

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飲食店営業許可申請手続

飲食店営業許可申請手続
今日の法律問題は飲食店営業許可申請手続についてご説明します。
レストラン、居酒屋、ラーメン屋、寿司屋、弁当屋、惣菜屋、喫茶店、カフェ、バー、スナック等、食品を調理したり、設備を設けて客に飲食物を提供する飲食店を開業する場合、食品衛生法に基づく都道府県知事の飲食店営業許可が必要となります。
この飲食店営業許可は、営業所を管轄する保健所に許可申請手続を行います。

飲食店営業許可を取得するには、次の要件を満たす必要があります。
(1)都道府県知事の定める施設基準を満たしていること
(2)食品衛生責任者(調理師、栄養士、製菓衛生師等の資格者または都道府県知事の指定する食品衛生責任者養成講習受講者)がいること
(3)欠格要件(食品衛生法を違反して2年を経過しないこと、食品営業許可を取り消されて2年を経過しないこと)に該当しないこと

新規で飲食店等を開業する場合、お店を建てたものの(1)の施設基準に該当しなかった等といったリスクを避けるため、建物設計時等の段階で、図面をもって保健所等に相談した方がよいでしょう。
また、受水槽や井戸水を使用する場合、水質検査も受けておいた方がよいでしょう。

深夜(午前0時から日の出まで)の時間に、主に酒類を提供する飲食店の場合、飲食店営業許可とは別に、警察署経由で都道府県公安委員会に対し深夜酒類提供飲食店営業開始の届出をする必要があります。
なお、ラーメン屋や牛丼屋等、主食と認められるものを提供する営業については深夜酒類提供飲食店には該当しません。
また、ママやホステスが客の隣で酒を注ぐ等接待を行う営業は、飲食店営業許可とは別に、警察署経由で都道府県公安委員会に対し風俗営業許可を受ける必要があります。

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古物商許可申請手続

今日の法律問題は古物商許可申請手続についてご説明します。
古物営業、例えば古本屋、中古車販売、古美術販売、リサイクルショップ等の営業を行なうには、都道府県公安委員会の古物商許可が必要となります。
この古物商許可は、営業所の所在地を管轄する警察署に許可申請手続を行ないます。

古物営業とは、古物を売買し、もしくは交換し、または委託を受けて売買もしくは交換する営業とされています。(古物営業法第2条)
フリーマーケットやインターネットオークションサイト運営で商業行為を行なう場合も古物営業に該当し、古物商許可が必要となります。

なお、次のような場合は古物営業に該当しません。
(1)古物の買取りを行わず、古物の売却だけを行う場合
(2)自己が売却した物品を、当該売却の相手方から買い受けることのみを行う場合
(3)自己が外国で古物を買い付け、国内に輸入したものを売却するのみの場合

フリーマーケットやインターネットオークションサイトに出店する場合でも、不要になったもの等を販売するだけなら古物商許可は不要となり、仕入れを行い営利目的で出店するなら古物商許可が必要となります。

一度使用された物品はもちろん、新品でも使用のため取り引きされた物品は古物に該当します。
また、これらに幾分の手入れをした物品も古物となります。
古物は、13品目に分類されています。
美術品類、衣類、時計・宝飾、自動車(部品含む)、自動二輪車及び原動機付自転車(部品含む)、自転車類(部品含む)、写真機類、事務機器類、機械工具類(ゲーム機等含む)、道具類(楽器、CD、ゲームソフト等含む)、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類(スポーツ観戦チケット等含む)

また、次のような事項に該当する場合、古物商許可を受けることができません。
(1)成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
(2)禁錮以上の刑、または特定の犯罪により罰金の刑に処せられ5年を経過していない者
(3)住居の定まらない者
(4)古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
(5)営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

なお、古物商許可は次のように分類されています。

古物商
古物商営業をする場合

古物市場主
古物商間で、古物の売買や交換をする市場を営む場合

古物競りあっせん業(インターネットオークション)
インターネットを利用して、古物を売却しようとする者と買い受けようとする者との間でオークション(競り)が行われるシステムを提供する場合

宇都宮法務行政書士事務所では、古物商許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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