宇都宮法務行政書士事務所

栃木県宇都宮市宝木本町1140-200(TMCビル内)
TEL 028-666-3005
FAX 028-666-3006

風俗営業許可関連判例 最判平成10年12月17日

一 本件は、平成五年一二月二七日に被上告人が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「法」という。)三条一項に基づいてしたぱちんこ屋の営業許可が違法であるとして、当該ぱちんこ屋の近隣住民である上告人らが、その取消しを求める事件である。
 行政事件訴訟法九条は、取消訴訟の原告適格について規定するが、同条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして、当該行政法規が、不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである(最高裁平成元年(行ツ)第一三〇号同四年九月二二日第三小法廷判決・民集四六巻六号五七一頁、最高裁平成六年(行ツ)第一八九号同九年一月二八日第三小法廷判決・民集五一巻一号二五〇頁参照)。
二 右の見地に立って、本件訴えについての上告人らの原告適格について検討する。
 法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする(法一条)。右の目的規定から、法の風俗営業の許可に関する規定が一般的公益の保護に加えて個々人の個別的利益をも保護すべきものとする趣旨を含むことを読み取ることは、困難である。
 また、風俗営業の許可の基準を定める法四条二項二号は、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内に営業所があるときは、風俗営業の許可をしてはならないと規定している。右の規定は、具体的地域指定を条例に、その基準の決定を政令にゆだねており、それらが公益に加えて個々人の個別的利益をも保護するものとすることを禁じているとまでは解されないものの、良好な風俗環境の保全という公益的な見地から風俗営業の制限地域の指定を行うことを予定しているものと解されるのであって、同号自体が当該営業制限地域の居住者個々人の個別的利益をも保護することを目的としているものとは解し難い。
 ところで、右の法の委任を受けて規定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(以下「施行令」という。)六条一号ロ及び二号は、特にその周辺における良好な風俗環境を保全する必要がある特定の施設に着目して、当該施設の周囲おおむね百メートルの区域内の地域を風俗営業の制限地域とすべきことを基準として定めている。この規定は、当該特定の施設の設置者の有する個別的利益を特に保護しようとするものと解されるから、法四条二項二号を受けて右基準に従って定められた風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和五九年東京都条例第一二八号)(以下「施行条例」という。)三条一項二号は、同号所定の施設につき善良で静穏な環境の下で円滑に業務をするという利益をも保護していると解すべきである(最高裁平成四年(行ツ)第一〇九号同六年九月二七日第三小法廷判決・裁判集民事一七三号一一一頁参照)。これに対し、施行令六条一号イの規定は、「住居が多数集合しており、住居以外の用途に供される土地が少ない地域」を風俗営業の制限地域とすべきことを基準として定めており、一定の広がりのある地域の良好な風俗環境を一般的に保護しようとしていることが明らかであって、同号ロのように特定の個別的利益の保護を図ることをうかがわせる文言は見当たらない。このことに、前記のとおり法一条にも法四条二項二号自体にも個々人の個別的利益の保護をうかがわせる文言がないこと、同号にいう「良好な風俗環境」の中で生活する利益は専ら公益の面から保護することとしてもその性質にそぐわないとはいえないことを併せ考えれば、施行令六条一号イの規定は、専ら公益保護の観点から基準を定めていると解するのが相当である。そうすると、右基準に従って規定された施行条例三条一項一号は、同号所定の地域に居住する住民の個別的利益を保護する趣旨を含まないものと解される。したがって、右地域に住居する者は、風俗営業の許可の取消しを求める原告適格を有するとはいえない。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top

風俗営業許可申請書の添付書類 登記されていないことの証明書


風俗営業は、申請者が成年被後見人や被保佐人に該当する場合、許可されません。
そこで、申請者が成年被後見人や被保佐人に該当しないことを証明するため、「登記されていないことの証明書」を添付する必要があります。

「登記されていないことの証明書」は、法務局で交付を受けることができます。
風俗営業許可を法人で申請する場合、会社の役員全員分の「登記されていないことの証明書」が必要となります。
また、他に管理者がいる場合は、当該管理者についても必要です。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top

風俗営業許可の変更届出手続

今日の法律問題は風俗営業許可の変更届出手続についてご説明します。
風俗営業者は、次の事項等に変更があった場合、変更後10日以内(法人の登記事項の変更は20日以内)に公安委員会へ届け出なければなりません。
・風俗営業者の氏名(法人の場合は商号)及び住所
・営業所の名称(屋号)
・法人役員の氏名及び住所
・管理者の氏名及び住所

営業所の内装を軽微に変更する場合、変更後1ヶ月以内(照明設備、音響又は防音設備に係るものについては10日以内)に届け出なければなりません。

なお、次の事項等を変更する場合、あらかじめ公安委員会の承認を受けることが必要です。
・営業所の大規模な修繕、模様替え
・客室の位置、数、床面積
・壁、襖その他営業所の内部を仕切るための設備
・営業の方法の変更にかかる構造又は設備

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可の変更届出手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top

風俗営業許可の標準処理期間

今日の法律問題は風俗営業許可の標準処理期間についてご説明します。
風俗営業許可をとるためには、店舗の建物賃貸借契約等を締結する必要があります。
このため、契約から風俗営業許可がでるまでの間、営業はできないが家賃等は発生するといったケースがあり、1日でも早く許可が欲しくなります。

しかし、風俗営業許可の処理期間については、「申請時期等により処理に要する期間が変動し、個別具体的な処理を要するため、標準処理期間を定めることはできないが、目安となる期間として、55日以内で各都道府県の実情に応じた期間」とされています。

したがって、許可申請までの準備を含めると、風俗営業許可の取得まで2~3ヶ月は必要となります。
風俗営業許可の取得は、前もって計画的に実行することが重要ですね。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top

風俗営業第2号の構造的要件


今日の法律問題は風俗営業第2号の構造的要件についてご説明します。
風俗営業許可には、施設の構造的要件が定められており、これを満たす必要があります。

風俗営業第2号(一般的なスナック、キャバクラ等)の営業所の構造的要件は、主に次のとおりです。
(1)客室床面積は、和風客室の場合1室9.5㎡以上、その他のものは1室16.5㎡以上とすること(客室数が1室の場合を除く)
(2)客室内部が営業所外部から容易に見渡すことができないこと
(3)客室内部に見通しを妨げる設備(1m以上の遮蔽物等)を設けないこと
(4)客室出入口に施錠の設備を設けないこと(営業所外に直接通じる出入口については除く)
(5)営業所内の照度が5ルクス(新聞雑誌が読める程度)以下にならないよう維持するため必要な構造又は設備を有すること
(6)騒音又は振動の数値が条例で定める数値に満たないよう必要な構造又は設備を有すること
(7)ダンスの用に供するための構造又は設備を有しないこと

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top

風俗営業許可の管理者


今日の法律問題は風俗営業許可の管理者についてご説明します。
風俗営業を営む場合、各店舗に管理者を置く必要があります。
管理者とは、店舗責任者、つまり店長のことです。

管理者になるためには、経営者同様、人的要件を満たす必要があります。
経営者自身が管理者を兼ねることもできますが、店舗に常駐する必要があるため、他店舗経営等により一つの店舗に常駐できない場合、原則として別の方を管理者に選任する必要があります。
当然ながら、管理者の自宅住所は店舗まで通勤可能な距離になければなりません。

また、管理者は業務の適正実施のため、おおむね3年に1回程度、公安委員会が実施する講習会を受ける必要があります。

管理者を変更する場合には届出が必要となります。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top

風俗営業許可の罰則

今日の法律問題は風俗営業許可の罰則についてご説明します。
風俗営業許可には様々な厳しい罰則があり、例えば無許可で風俗営業を行った場合、2年以下の懲役もしくは、200万円以下の罰金に処し、またはこれらを併科するとされています。
また、無許可営業で捕まると、刑の執行後5年間は風俗営業を営むことができません。
刑の執行を受けた方が役員として入っている会社も同様です。

風俗営業許可(1号~6号)に関する具体的な罰則には、主に次のようなものがあります。

2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金またはこれの併科
・無許可営業
・不正手段による許可の取得
・名義貸し
・営業停止等処分違反

1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金またはこれの併科
・構造設備の無承認変更
・不正手段による構造設備等の変更承認の取得
・年少者保護の禁止行為違反

6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金またはこれの併科
・客引き(つきまといや立ちふさがり行為を含む)

100万円以下の罰金
・住居等へのビラ等の頒布、制限区域等内での広告物の表示
・接客従業者等の生年月日等の確認義務違反

50万円以下の罰金
・許可申請書等の虚偽記載

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top

風俗営業許可の接待とは?


今日の法律問題は、風俗営業許可における「接待」についてご説明します。
風俗営業許可における「接待」とは、客の近くで話しをしたり、歌ったり、お酒をつくったりすることをいいます。
風俗営業許可の中で「接待」を行っていいのは、第1号営業と第2号営業のみです。

風俗営業第1号
キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客の接待をして客に飲食をさせる営業。

風俗営業第2号
待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)。

つまり、主な違いは客にダンスをさせるかどうかで、一般的なスナック、キャバクラ等のほとんどは第2号営業にあたります。
なお、第1号営業許可には客室の広さに制限があります。

風俗営業許可における「接待」の事例としては、例えば次のようなものが該当します。
・客の近くで継続して話し相手となったり、酒等を提供したりすること
・客に対してダンス、ショー等を見せたり聞かせること
・客とともにゲームを行うこと
・客の近くで一緒に歌ったり、歌うことをすすめたり、拍手をしたりすること

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top

パチンコ店の風俗営業許可

今日の法律問題はパチンコ店の営業許可についてご説明します。
パチンコ店を営業するためには、風俗営業第7号許可を受ける必要があります。
パチンコ店の営業は、客の射幸心をそそり、善良な風俗を害する恐れがあると考えられているため、このような許可制度がとられています。

風俗営業第7号の許可申請は、警察署経由で都道府県公安委員会に対ししなければなりません。
パチンコ店の中に設置する遊技機(パチンコ、スロット等)が、「著しく射幸心をそそるおそれのあるもの」として国家公安委員会規則で定められている基準に該当する場合は、風俗営業の許可を受けることができないことがあります。

風俗営業第7号許可を受けたあとも、パチンコ店を営業していく中で遊技機を増設したり交替したりと変更を行う場合には、新たに設置する遊技機が「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」に該当しないか、国家公安委員会の承認を受けなくてはいけません。

「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」の例としては、例えばパチンコ遊技機に関しては、1分間に400円の遊技料金に相当する数を超える数の遊技球(パチンコ玉)を発射させることができる性能を有する遊技機であること、1個の遊技球を入賞させることにより15個を超える数の遊技球を獲得することができる性能を有する遊技機であること等の基準があります。

基準外の遊技機を使用していたり、遊技機を無承認のまま変更していたりすると罰則の対象となり、営業停止や風俗営業許可の取り消しとなることもあります。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top

深夜酒類提供飲食店と風俗営業

今日の法律問題は深夜酒類提供飲食店と風俗営業の違いについてご説明します。
深夜酒類提供飲食店とは、深夜(午前0時から日の出まで)の時間に、客に酒類を提供する飲食店をいいます。
例えば、バーやママがカウンター越しに客と接するだけのお店等がこれに該当します。
この深夜酒類提供飲食店を営業する場合は、まず食品衛生法上の飲食店営業許可を取得し、警察署経由で都道府県公安委員会に対し深夜酒類提供飲食店営業開始の届出をする必要があります。
なお、ラーメン屋や牛丼屋等、主食と認められるものを提供する営業については深夜酒類提供飲食店には該当しません。

これに対し、ママやホステスが客の隣で酒を注ぐ等接待を行う営業は、深夜酒類提供飲食店とはならず、風俗営業許可が必要となります。
風俗営業は、原則午前0時以降の営業は認められません。
また、風俗営業と深夜酒類提供飲食店は兼業することができません。

お店の営業形態をどのようにするかにより、深夜酒類提供飲食店営業開始の届出でいいか、風俗営業許可が必要か判断しなければなりません。

宇都宮法務行政書士事務所では、深夜酒類提供飲食店営業開始の届出や風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top

風俗営業許可の種類


今日の法律問題は風俗営業許可の種類についてご説明します。
風俗営業許可には、1号営業から8号営業までサービスによって種類が分けられています。
風俗営業許可申請の際は、これら種類別に申請する必要があります。

風俗営業第1号
キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客の接待をして客に飲食をさせる営業。

風俗営業第2号
待合、料理店、カフェその他設備を設けて客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)。

風俗営業第3号
ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ客に飲食をさせる営業(第1号に該当する営業を除く。)。

風俗営業第4号
ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業(第1号若しくは前号に該当する営業または客にダンスを教授するための営業のうちダンスを教授する者(政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者その他ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者に限る。)が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業を除く。)。

風俗営業第5号
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計った客席における照度を10ルクス以下として営むもの(第1号から第3号までに掲げる営業として営むものを除く。)。

風俗営業第6号
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの。

風俗営業第7号
雀麻屋、パチンコ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業。

風俗営業第8号
スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの(国家公安委員会規則で定めるものに限る。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、またはこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top

風俗営業許可の人的要件

今日の法律問題は風俗営業許可の人的要件についてご説明します。
風俗営業許可を申請するには一定の要件がありますが、その一つに人的要件というものがあります。
人的要件とは、風俗営業を許可する人間として問題ないか等といった要件です。
具体的には、風俗営業許可の申請者、管理者、役員(法人の場合)が次の事項に該当する場合、不的確とされています。

(1)成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者。

(2)前科用件について一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、または主なものとして無許可風俗営業、公然猥褻、賭博、管理売春、児童淫行の罪を犯して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。

(3)集団的に、または常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定められる行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者。(暴力団員等)

(4)アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者。

(5)法令に違反して風俗営業の許可を取り消された者。(欠格期間は5年)

(6)風俗営業の処分逃れのため、取消処分の前に許可証を返納した一定の者で返納の日から起算して5年を経過しない者。

(7)(6)同様、処分逃れのため取消処分の前に消滅し、または許可証の返納をした法人の(5)の公示の日前60日以内に役員であった者で消滅または返納の日から5年を経過しない者。

(8)営業能力のない未成年者(その法定代理人が(1)~(7)のいずれにも該当しない風俗営業者の相続人を除く)

(9)法人の役員のうち(1)~(7)のいずれかに該当する者。

宇都宮法務行政書士事務所では、風俗営業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

風俗営業許可関係 top