宇都宮法務行政書士事務所

栃木県宇都宮市宝木本町1140-200(TMCビル内)
TEL 028-666-3005
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監査役

監査役とは、株式会社において、取締役などの業務執行を監査する機関です(会社法381条1項)。

監査役の監査対象は、取締役自らが実行するものの他、使用人が行う業務執行も含まれます。
監査役は、原則として会計監査及び業務監査を行いますが、非公開会社では定款により会計監査に限ることができます。
このように、監査役の監査対象を会計事項に限定した会社は、監査役設置会社ではありません(会社法2条9号)。

監査役は業務執行者を監査することが任務であることから、監査役が業務執行者や業務執行者の指図を受ける地位を兼任するするはできません。

監査役の任期は4年で、これを短縮することはできません(会社法336条1項)。
ただし、非公開会社では、定款により任期を10年まで伸ばすことができます(同2項)。

宇都宮法務行政書士事務所では、監査役の任期変更などに関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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取締役の任期


取締役の任期は、原則として2年です(会社法332条1項)。

例外として、非公開会社では、定款により任期を10年まで伸ばすことができます(会社法332条2項)。
非公開会社とは、発行する全部の株式について、譲渡制限がかけられている株式会社のことをいいます(会社法2条5項参照)。

また、剰余金の配当等を取締役会で決定する旨の定款の定めを置く場合は、取締役の任期は1年でなければなりません(会社法459条)。

宇都宮法務行政書士事務所では、取締役の任期変更に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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株式会社の事後設立規制

株式会社が、成立後2年以内に、成立前から存在する財産で事業のために継続使用するものを取得するときは、株主総会の特別決議を得る必要があります(会社法467条1項5号)。
これを事後設立規制といいます。

例えば、個人業のときに使用していた設備を会社設立後も使用するため、株式会社が当該設備を当該個人から買い取る場合がこれにあたります。

もっとも、対価が純資産の20%以下の場合、株主総会の特別決議は不要です(同号ただし書)。
また、かつては検査役の調査が必要とされていましたが、現行法ではその必要もありません。

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株式会社設立時の見せ金

見せ金とは、株式会社設立時、発起人が第三者から金銭を借り入れ、これを株式の払い込みにあて、株式会社成立後、これを引き出して当該第三者に返済することをいいます。

見せ金は、形式上は金銭の払い込みがあるため、直ちに無効ではありません。
もっとも、会社成立後、直ちに、何らの運用実績もなく返済されたような場合、実質的には払い込みがあったとはいえず、当該払い込みは無効と解されています(最判昭38・12・6)。

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選任決議を欠く登記簿上の取締役の対第三者責任

取締役がその職務を行うについて悪意又は重過失により第三者に損害を与えたときは、当該取締役はその損害を賠償しなければなりません(会社法429条)。
では、登記簿上取締役として登記されているものの、実際には株主総会による選任決議を得ていない者(表見取締役)は、この責任を負うのでしょうか。

株主総会決議はあくまで内部事項であり、外部からは容易に知り得ないものであり、第三者を保護する必要から、取締役就任登記に承諾を与えた者は、自己が取締役でないことを善意の第三者に対抗できない結果、正規の取締役と同様の責任を負うと解されています(会社法908条2項類推適用 最判昭和47・6・15)。

単に名前を貸したつもりでも、このように第三者から損害賠償請求をされるおそれがあるため、注意を要します。

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登記の一般的効力

会社法の規定(911条以下)により登記すべき事項は、それが成立・存在していても、登記した後でなければ善意の第三者に対抗できません(会社法908条1項前段)。
これを登記の消極的公示力といいます。
例えば、株式会社が取締役を解任しても退任登記をしなければ、株式会社はその者を取締役と誤認して取引をした第三者に対し、取締役が解任されている事実を主張することができず、当該取引の効果が株式会社に帰属することとなります。

他方、会社法の規定により登記すべき事項が成立・存在している場合、それを登記した後は善意の第三者に対しても登記事項を対抗できます(会社法908条1項前段反対解釈)。
これを登記の積極的公示力といいます。
ただし、第三者が「正当な事由」によりこれを知り得なかった場合は、当該第三者に対抗することはできません(会社法908条1項後段)。
ここにいう「正当な事由」とは、登記を知ろうとしても知ることができない客観的事由であると解されています。

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会社の目的と権利能力

会社はその目的を定款に記載し、登記することとされています(会社法27条1項・911条3項1号)。
また、会社の権利能力は、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内に制限されるとされています(民法34条)。
そうだとすれば、会社が目的の範囲外の行為を行うことは無効になるとも思われます。

しかし、判例は、定款記載の目的に含まれない行為であっても、目的遂行に必要な行為は、当該会社の目的の範囲に含まれるとしています(最判昭和27・2・15)。
このように考えると、会社が定款記載の目的以外の行為を行ったとしても、権利能力の範囲外で無効とされることはほとんどなくなります。

例えば、会社がある政党に政治献金する行為も、当該会社の目的の範囲内とされます。

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定款による株式の譲渡制限

株式会社においては、株主の個性は重視されず、また株式譲渡が投下資本回収手段である以上、株式を自由に譲渡できるのが原則です(株式譲渡自由の原則 会社法127条)。
しかし、小規模かつ閉鎖的な中小企業においては、株式譲渡を自由に認めては、予期せぬ株主が登場し好ましくない状況になってしまいます。
そこで、好ましくない者の株式会社への参加を拒否するため、株式譲渡の際には当該株式会社の承認を要する旨定款に定めることができます。

当該定めは、発行する株式全部についてする場合(会社法107条1項1号)と、株式の種類に応じて承認の要否を定める場合(108条1項4号)とがあります。

また、定款による株式の譲渡制限は、相続等の包括承継には及びません。
このような場合に備え、株式会社は、定款に定めることにより、譲渡制限株式を包括承継によって取得した者に対し、当該株式を株式会社に売り渡すよう請求することができます(会社法174条)。

宇都宮法務行政書士事務所では、定款変更に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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株式会社の機関設計

株式会社の必要的機関として、株主総会と取締役があります(会社法326条1項)。
株主総会は、株式会社の意思決定機関であり、取締役は、株主総会により選任される業務執行機関です。

この他、株式会社は、定款に定めることによって、取締役会、監査役、会計参与等を設置することができます(会社法326条2項)。
取締役会は、取締役全員によって構成され、業務執行に関する会社の意思を決定し、取締役の職務執行を監督する機関です。
取締役会を設置した場合、取締役の中から代表取締役を選定しなければなりません(会社法363条2項3号)。
もっとも、取締役会を設置していない株式会社の多くでも、任意に代表取締役を定めています(会社法349条3項)。

監査役は、取締役の職務執行を監査する機関です。
会計参与は、取締役と共同して計算書類等を作成する機関であり、税理士等でなければなりません(会社法333条1項)。

会社の規模や必要に応じ、どのような機関設計とすべきかを検討することになります。
株主が一人で(一人会社)、かつ取締役でもあるという機関設計も可能であり、そのような株式会社も少なくありません。

宇都宮法務行政書士事務所では、会社設立に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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社会保険労務士法人の設立


今日の法律問題は社会保険労務士法人の設立についてご説明します。
社会保険労務士法人とは、社会保険労務士業務を組織的に行うことを目的とし、社会保険労務士が共同して設立した法人をいいます。
合名会社に準じた法人形態とされ、無限責任社員だけから成る、家族的人的結合の強い組織といわれてます。

社会保険労務士法人の基本的な業務は、社会保険労務士法第2条に規定される業務です。
この他、定款に定めれば厚生労働省令で定める業務(賃金計算業務)の全部又は一部を行えるとされています。

社会保険労務士法人を設立するには、主に次のような人的構成が必要です。
(1)社員は社会保険労務士のみであること
(2)社員数が2人以上であること
(3)社員のうち業務停止期間中の者がいないこと

社会保険労務士法人設立の基本的な流れは、次のとおりです。
(1)個人会員として登録する(社会保険労務士会連合会の発行する社員資格証明書を入手する)
(2)定款を作成し、公証人の認証を受ける
(3)出資金の払込み等の手続を行う
(4)主たる事務所を管轄する登記所に登記する
(5)従たる事務所を登記する
(6)社会保険労務士会連合会に届け出る

なお、各社員が個人会員として登録する他、社会保険労務士法人としても登録さるため、別途、法人入会金や法人年会費が発生します。

宇都宮法務行政書士事務所では、社会保険労務士法人設立手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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会社設立後の諸手続

今日の法律問題は会社設立後の諸手続についてご説明します。
会社設立後は、関係する官公署等に対する各種手続きが必要となります。

関係する官公署等は、主に次のとおりです。
(1)税務署
(2)都道府県税事務所
(3)市町村役場
(4)公共職業安定所(ハローワーク)
(5)労働基準監督署
(6)年金事務所

各官公署等にしなければならない手続は、従業員の雇用の有無によって異なります。

従業員を雇用しない場合
(1)税務署
法人設立届出書、給与支払い事務所等の開設届書、青色申告書(任意)、その他
(2)都道府県税事務所
法人設立届出書(法人事業税、道府県民税)
(3)市町村役場
法人設立届出書(市町村民税)
(4)年金事務所
健康保険・厚生年金保険新規適用届書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届書(役員も社会保険に加入できます)、その他

従業員を雇用する場合
(1)上記従業員を雇用しない場合の書類
(2)労働基準監督署、公共職業安定所
労働保険保険関係成立届書、労働保険概算保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届、その他

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電子定款認証手続

今日の法律問題は電子定款認証手続についてご説明します。
まず定款とは、会社の商号(会社名)、事業目的、資本金、組織、運営方法等といった基本的事項を定めたもので、会社設立の際には必ず作成しなければならないものです。
定款は、発起人(会社を設立する人)によって作成され、公証人役場で認証を受なければなりません。

これまで、公証人役場での認証は、紙で作成した定款に対するもののみでした。
これが制度改正により、電子媒体での認証も受けられる電子定款認証が可能となりました。

電子定款認証は、これまでの紙で作成した定款の認証印紙代40,000円が不要となり、会社設立時の費用を削減することができます。

当事務所の会社設立手続も、この電子定款認証手続により行っています。

宇都宮法務行政書士事務所では、株式会社の設立手続の他、関連事業の社会保険労務士法人等と連携し、会社設立時の助成金活用、設立後の労働社会保険関係手続、就業規則作成、税理士紹介、各種営業許可申請手続等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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下請代金支払遅延等防止法


今日の法律問題は、下請代金支払遅延等防止法についてご説明します。
下請代金支払遅延等防止法とは、下請取引の公正化や、下請事業者の利益保護を目的とした法律です。

例えば、資本金1000万円超の製造業者が、その製造業務を資本金1000万円以下の中小企業へ下請として委託した場合、様々な義務や禁止事項が発生します。

この下請代金支払遅延等防止法の対象となる範囲は、次のとおりです。

物品の製造委託・修理委託
プログラムに係る情報成果物作成委託
運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係る役務提供委託
(1)資本金3億円超の法人が、資本金3億円以下の法人や個人事業者に委託した場合
(2)資本金1000万円超3億円以下の法人が、資本金1000万円以下の法人や個人事業者に委託した場合

プログラムに係るもの以外の報成果物作成委託
運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るもの以外の役務提供委託
(1)資本金5000万円超の法人が、資本金5000万円以下の法人や個人事業者に委託した場合
(2)資本金1000万円超5000万円以下の法人が、資本金1000万円以下の法人や個人事業者に委託した場合

下請代金支払遅延等防止法の対象となる取引が行われた場合、親事業者は主に次の義務や禁止事項を負います。
(1)取引に関する書面の交付義務
(2)支払期日を定める義務(物品等を受領した日、役務を提供した日から60日以内)
(3)支払期日に支払わなかった場合の遅延利息支払義務(年率14.6%)
(4)取引の内容、下請代金等の書類作成、保存義務(2年間)
(5)あらかじめ定めた下請代金の減額禁止
(6)受領物の返品禁止
(7)不当に低い下請金額への買いたたき禁止
(8)親事業者が指定する物、役務を強制的に購入、利用させることの禁止
(9)割引困難な手形の交付禁止
(10)不当な注文内容変更、やり直し等の禁止

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創業時の助成金活用

今日の法律問題は創業時の助成金活用についてご説明します。
創業時には、要件に該当すれば助成金が活用できます。
助成金を受給するためには、創業する前から計画しておく必要があり、事前の知識とタイミングが非常に重要なポイントとなります。

創業時の助成金には、例えば次のようなものがあります。

自立就業支援助成金(受給資格者創業支援助成金)

概要
5年以上雇用保険に加入していた方が、会社を辞めて失業給付の手続を行い、その後1年以内に他人を雇い雇用保険に加入させた場合に支給されます。

主な要件
(1)雇用保険に5年以上加入していたこと
(2)創業前に職安に計画書を出していること
(3)創業前日時点において、失業給付残日数があること
(4)創業以後1年以内に1人以上雇入れ雇用保険適用事業所となること

受給額
創業経費の1/3(支給上限200万円)
創業後3ヶ月以内の法人設立手数料、事務所等の賃借料、内外装工事費、設備・機械・備品・車両、フランチャイズ(FC)加盟金等が対象になります。

宇都宮法務行政書士事務所では、会社等の設立手続の他、関連事業の社会保険労務士法人等と連携し、創業時の助成金活用、設立後の労働社会保険関係手続、就業規則作成、税理士紹介、各種営業許可申請手続等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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株式会社の設立


今日の法律問題は株式会社の設立についてご説明します。
一般的に「会社」というと株式会社を指すように、数ある法人組織の中で株式会社は大変ポピュラーと言えます。
株式会社は、株式を発行することで資金を集め、利益追求を目的とする法人です。

株式会社というと大きな会社をイメージしがちですが、会社法改正により、最低一人から設立できたり、資本金は最低1円でも可能だったり、小規模な企業にも適した組織形態ができるようになりました。

株式会社を設立するには、まず目的、商号、所在地等の基本的事項を記載した定款を作成し、これを公証人役場へ申請して認証を受けます。
次に資金の元となる資本金を用意し、銀行に預けます。(現物出資も可)
登記申請書や議事録等の書類が揃ったら法務局に登記し、株式会社の設立完了となります。

なお、個人事業を行っている人が株式会社にするメリットとしては、例えば次のようなものがあげられます。
(1)社会的な信用、企業イメージの向上
(2)資金調達が有利になる
(3)節税効果の向上

宇都宮法務行政書士事務所では、株式会社の設立手続の他、関連事業の社会保険労務士法人等と連携し、会社設立時の助成金活用、設立後の労働社会保険関係手続、就業規則作成、税理士紹介、各種営業許可申請手続等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

なお、宇都宮法務行政書士事務所は、電子定款認証代理が可能です。
これにより、公証人役場に対する40,000円の印紙費用を節約することができます。

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NPO法人の設立

今日の法律問題はNPO法人の設立についてご説明します。
NPO法人とは、特定非営利活動促進法による法人であり、NPOとはNon Profit Organizationの略です。
簡単に言うと、営利を目的とせず、不特定多数者の利益増進を目的とする法人です。
営利目的ではないといっても、利益を団体構成員に配分(株式会社でいう配当)しなければ、NPO法人自体が収益をあげることも、NPO法人の役員や職員に給与を出すこともできます。
なお、活動が営利目的でないとしても税法上の収益事業に該当すれば課税されることになります。

NPO法人設立の流れは、まず申請書類を原則として設立する市町村に提出します。
設立の認証が決定されれば認証決定通知が送付されます。
認証決定通知後、法務局で登記を行い法人設立となります。

登記後は、申請した市町村に設立登記完了届出書と閲覧用書類というものを提出します。
税務上の届出としては、通常の事業所と同じように法人等の事務所設置届出書、給与支払い事務所等の開設届出書が必要です。
また、労働保険や社会保険の適用も通常の事業所と同じなので、役員や職員に給与を支払う場合はこれらの届出も必要になります。
なお、税務上の収益事業を行う場合は、収益事業開始届出書も必要になります。

宇都宮法務行政書士事務所では、NPO法人の設立手続の他、関連事業の社会保険労務士法人等と連携し、設立時の助成金活用、設立後の労働社会保険関係手続、就業規則作成、税理士紹介、各種営業許可申請手続等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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商号決定の注意点

今日の法律問題は、商号(会社名)を決定する際の注意点についてご説明します。
株式会社を設立する際は、定款を作成しなければなりませんが、その定款には必ず商号、すなわち会社名を明記しなければなりません。
この商号の決定は、原則として自由に決定することができますが、一定のルールがあります。

まず、株式会社の商号には必ず「株式会社」の文字を入れる必要があります。
また、商号の中で使用可能な文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字、アンバサンド(&)、アポストロフィー(‘)、コンマ(,)、ハイフン(-)、中点(・)、ピリオド(.(文末のみ))のみとなっています。

登記できる商号は一つだけですが、定款に「当社は宇都宮法務株式会社と称し、英文ではutsunomiyahoumu Corporation と表示する。」等とすることは可能です。

なお、株式会社○○病院等、法的資格がないにもかかわらずあるように誤認させるような言葉や、犯罪あっせん株式会社等、公序良俗に反する商号は使用できません。
類似商号については、他社の登記している商号、類似している商号は同一住所では登記できません。
また、有名企業等と同じ名前をつけると、住所が離れていても不正競争防止法によって損害賠償請求の対象にもなり得ます。

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会社の定款とは?

今日の法律問題は会社の定款についてご説明します。
定款とは、会社の商号(会社名)、事業目的、資本金、組織、運営方法等といった基本的事項を定めたものです。
定款は、会社設立の際には必ず作成しなければならない大変重要なものです。

定款は、発起人(会社を設立する人)によって作成され、公証人役場で認証を受なければなりません。
公証人役場とは、公証人が公正証書の作成や定款認証等をしてくれるところで、例えば栃木県では宇都宮、小山、足利、大田原にあります。

公証人の認証を受け、はじめて定款はその効力をもちます。
会社設立時の定款は「原始定款」と呼び、法務局へ会社設立登記をする際に必要となります。
会社設立した後に定款を変更する場合は、株主総会で決議すればよく、再度公証人役場の認証を受ける必要はありません。

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会社設立時の注意点


今日の法律問題は会社設立時の注意点についてです。
会社は、定款を作成し、資本金を準備する等して法務局に登記すると設立できます。

現在は資本金に加減がなく、誰でも簡単に会社を設立することができます。
しかし、会社になることで注意しなければならなくなるのは、社会保険の適用です。

労働保険(労災保険と雇用保険)は会社であるか否かを問わず、ほとんどの業種について従業員が一人でもいれば強制適用となります。

これに対し、社会保険(健康保険と厚生年金)は個人業であれば、従業員5人未満の事業所やサービス業等については任意適用となっています。
これが会社になったとたんに強制適用となるのです。

会社を登記する法務局ではその点はあまり関知していないのが現状のようです。
社会保険適用となれば保険料の約半分が会社負担となり、大幅な経費増となりえます。もちろん社員とすればその方がいいのかもしれませんが…。
いずれにせよ、会社を設立する際は事前にその目的や経費の増減等を分析し、慎重に行いたいものですね。

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