宇都宮法務行政書士事務所

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和解と錯誤

和解契約が成立すると、争いのあった法律関係が確定し、当事者は、以後当該法律関係を争うことはできなくなります(民法696条)。

しかし、当事者が和解の前提として争わなかった事実について錯誤があった場合は、和解契約の錯誤無効を主張する余地があります。
例えば、一定の市場価値を有する商品を代物弁済する旨の和解が成立した事例で、実際当該商品は市場価値の半額程度の粗悪品であったということから、当該和解は錯誤により無効であるとされた判例があります(最判昭和33・6・14)。

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示談(和解)と後遺症

交通事故等において、加害者が損害賠償を支払う際、「被害者はその他一切の請求をしない」旨の示談が行われることがあります。
しかし、示談が成立した後、予期しなかった後遺症が生じた場合にも、当該示談を理由に一切の損害賠償請求が認められないのでしょうか。

確かに、和解には確定的効力があり(民法696条)、示談後に損害額が拡大したとしてもそれを請求できないのが原則です。
しかし、和解契約が当事者の意思の合致に基づく以上、示談当事予想し得えなかった後遺症についての損害賠償請求まで放棄する合意があったとは、直ちにはいえません。
したがって、示談当事には予想し得なかった後遺症による損害については示談の対象となっていないとして、被害者は後遺症による損害賠償請求を別損害として請求し得るとされています(最判昭和43・3・15)。

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損害賠償額の予定

契約の当事者は、あらかじめ契約書などで債務不履行の際の損害賠償の額を約定することができます(民法420条)。

たとえば、製品の納入期日を決め、遅れた場合1日につき10,000円支払うと約定しておきます。
これにより、売主が製品を納入期日までに納入しない場合、買主は損害の発生や損害額の立証をすることなく、債務不履行の事実を証明さえすれば予定賠償額を請求することができます。

ただし、あまりに高額である場合などは、公序良俗違反(民法90条)などとして減額されることもあります。
また、損害賠償額の予定がある場合でも、裁判所は過失相殺をすることができるとされています。

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契約書の専属的合意管轄裁判所条項

今日の法律問題は、契約書の専属的合意管轄裁判所条項についてご説明します。
民事訴訟において、裁判紛争は、原則として被告の所在地を管轄する裁判所によるものとされています。
しかし、これによらず、当事者の合意によって、第1審の管轄裁判所を定めることができます。(民事訴訟法11条)
これが専属的合意管轄裁判所です。

つまり、専属的合意管轄裁判所条項とは、その契約において、裁判紛争が生じた際、どこの裁判所で争うかを、契約書内に定めておく条項をいいます。
これは、契約当事者双方の所在地が、あまり離れていない場合は問題となりません。
しかし、仮に栃木県と東京都だった場合で、専属的合意管轄裁判所を東京都の裁判所としていたときはどうでしょうか。
単純に交通費だけ見ても、近い方はかなり有利になります。

つまり、契約書によって、どこを専属的合意管轄裁判所とするかは、重要な意味を持ちます。

一方、契約書により、専属的合意管轄裁判所を定めておけば、全て認められるかといえばそうではありません。
例えば、契約当事者の所在地が、それぞれ栃木県と沖縄県であったとき、契約書で栃木県の裁判所を専属的合意管轄裁判所と定めても、一方が著しく不利であるとして無効とされることもあります。

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契約書の契約解除条項


今日の法律問題は契約書の契約解除条項についてご説明します。
民法には、契約を解除できる規定が定められており、法定解除権といわれています。
この法定解除権は、原則として相手方に債務不履行(履行遅滞、履行不能、不完全履行)があった場合に限り行使できます。

しかし、現実にはこれ以外の場合でも契約を解除したい場面が発生します。
例えば、相手方が金銭を支払わなければならない契約において、支払期日前に相手方の信用状態が著しく悪化した場合です。
支払期日前ですから、法定解除事由である債務不履行は、まだ発生していません。

このような場合に備え、契約書等には、法定解除事由以外にも契約を解除する条項を入れておくことが重要です。
これは約定解除権といわれています。
例えば、相手方が破産、民事再生等の申請をした場合等が考えられます。

こうしたとき、あらかじめ定めておいた約定解除権により契約を解除できれば、直ちに債権を回収する準備に移ることができるのです。

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契約書の期限の利益喪失条項

今日の法律問題は契約書の期限の利益喪失条項についてご説明します。
契約書等には、例えば「毎月○○日に支払わなければならない。」と期限を切ることがあります。
期限の利益とは、義務を履行すべき債務者の利益であり、期限到来まで債務を履行しなくてもよいことを指します。
逆に期限の利益は、債権者にとっては不利であり、期限到来まで債務の履行を待たなければなりません。

例えば、期限到来の前に債務者の金銭支払能力が無くなってしまう等の事態が発生した場合、期限を待っている余裕はありません。
このような場合、債権者は債務者の期限の利益を喪失させ、すぐに金銭を支払ってもらいたいはずです。

期限の利益喪失条項とは、債務者の期限の利益を喪失させ、期限到来前でも債務履行を請求することができるようにするために規定しておきます。
期限の利益喪失条項は、売買契約等で特に分割払いの契約になっている場合は必須と言えます。

例えば、債務者が支払いを2回以上怠った場合、期限の利益を喪失するとしておけば、未払い金の全額を直ちに請求することができるようになります。
また、期限の利益を喪失すると、残債について相殺、強制執行、差し押さえ等が可能となります。
期限の利益喪失条項は、債権回収上、極めて重要な規定なのです。

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契約自由の原則


今日の法律問題は私的自治による契約自由の原則についてご説明します。
契約自由の原則とは、当事者が合意により契約を自由に決定することができる原則をいいます。

契約自由の原則には、さらに次のような自由があります。

(1)契約締結の自由  契約をするかどうかの自由
(2)相手選択の自由  誰と契約するかの自由
(3)契約内容の自由  公序良俗に反しない範囲で、どのような内容の契約をするかの自由
(4)契約方式の自由  どのような契約の仕方をするかの自由

実社会において、(1)契約締結の自由、(2)相手選択の自由はごく自然に行われていることですが、(3)契約内容の自由、(4)契約方式の自由については注意しなければなりません。

まず、(3)契約内容の自由により、どのような内容の契約をするかは自由、つまり自己責任なので、軽い気持ちで締結した契約書に、自分に不利な条項が書かれてあったり、非常識な条項が書かれてあっても、合意されているのであればその契約は原則として有効です。
重要な契約の内容は当事者間でよく話し合い慎重に決めるべきです。

また、これには例外もあり、例えば労働契約は、労働者に著しく不利な契約がなされないよう労働基準法により最低基準が設けられています。

次に、(4)契約方式の自由により、原則として口頭でも契約は成立します。
しかし、実際には契約書等の形で書面に残っていなければ、水掛け論になり、トラブルに発展することもあります。
例えば、請負業務終了後、請負代金請求書の金額が高い等と言われ、中々支払ってもらえないといった事例はよくあることです。
書面(いつまでに請負代金をいくら支払うとの記載)がないため、このようなトラブルが発生します。
重要な契約は、必ず書面をもって行うことをお勧めします。

また、建設業法、下請代金支払遅延等防止法等により、一定の取引ついては書面交付義務があります。

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土地賃貸借契約書(雛形)

今日の法律問題は土地賃貸借契約書についてご説明します。
賃貸借契約とは、一般的に、土地や建物等の使用を相手方にさせ、相手方がこれに対してその賃料を支払う契約をいいます。
通常、賃貸借契約の際には賃貸借契約書を締結し、トラブル防止等を図っています。
下記に土地賃貸借契約書の雛型を掲示しておきますので、参考にして下さい。

土地賃貸借契約書(雛形)



賃貸人AAA(以下「甲」という)と賃借人BBB(以下「乙」という)は、次のとおり土地賃貸借契約を締結する。

第1条  甲は、次の土地(以下「本件土地」という)を乙に賃貸し、乙はこれを借り受け、賃料を支払うことを約する。
      栃木県宇都宮市……    ……㎡

第2条  本契約の期間は、平成…年…月…日から…年間とする。
2  契約期間満了にあたって、甲が本件土地を自ら使用する必要があるときは、本契約の更新を拒絶することができる。

第3条  賃料は、月額金……円とし、毎月…日限り、乙は翌月分の賃料を一括で甲に対し持参または送金して支払う。
2  乙が、前項の賃料を3ヶ月以上遅滞したときは、甲は何らの催告なくして本契約を解除することができる。
3  第1項の賃料が、経済事情の変動、公租公課の増加、近隣の賃料相場と比較して不相当となったときは、甲は契約期間中であっても賃料の増額を請求することができる。

第4条  乙は、甲の書面による事前の承諾なくして、次の行為をしてはならない。
     (1)本件土地賃借権を第三者に譲渡すること
     (2)本件土地を有償か無償かにかかわらず転貸すること
     (3)本件土地に建造物を建てること
     (4)その他前各号に準ずること
2  乙が、前項の定めに違反したときは、甲は何らの催告なくして本契約を解除することができる。

第5条  天災地変、公用徴収等、甲及び乙いずれの責にも帰すことができない事由により、本件土地が使用できなくなったときは、本契約は失効するものとする。
2  前項の場合は、甲乙相互に、損害賠償の請求をしない。

第6条  乙が、本件土地を利用するについては、近隣との協調を保ち、他に騒音、排気ガス等により迷惑をかけてはならない。

第7条  本契約が終了し更新されないとき、または乙の責に帰すべき事由により本契約が解除されたときは、乙は直ちに本件土地を現状に復した上、これを甲に返還しなければならない。
2  乙が、前項の義務を履行しないときは、甲は乙の費用において本件土地を現状に復することができる。
3  乙が、契約終了後なお本件土地を使用するか占有を解かないときは、その日数に対し賃料の倍額に相当する損害金を、甲に対し支払わなければならない。
4  乙は、本件土地の明け渡しに際し、甲に対し移転料その他これに類する金銭等の請求を一切しないものとする。

第8条  甲及び乙は、誠実に本契約を履行するものとし、本契約に定めのない事項の生じたときや本契約各条項の解釈につき疑義を生じたときは、相互に誠意をもって協議解決する。
2  本契約に関する紛争については、甲の居住地の管轄裁判所とする。

 本契約締結の証として本書2通を作成し、双方記名捺印の上それぞれその1通を保有する。

       年  月  日
             甲             印
             乙             印


※この業務委託契約書はあくまで雛形です。全て自己責任のもと使用して下さい。

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競業避止義務規定


今日の法律問題は競業避止義務規定についてご説明します。
競業避止義務とは、その役員、社員等が競合会社へ転職したり、競合会社として独立開業しない義務のことをいいます。
採用時や退職時、会社側が雇用契約書、誓約書、覚書等によって義務を課します。

対象者が役員である場合、商法等によって競業避止義務が課されています。
また、在職中の社員等についても、就業規則、誓約書、雇用契約書等に競業避止規定がなくても、会社への信義誠実の原則に反するとして禁止、と言われています。(もちろん規定があるにこしたことはありません…。)

問題となるのは社員等の退職後です。
退職後は、誓約書、覚書、念書等に規定が必要であり、これがなければ競業避止義務や秘密保持義務を負わせることは難しいとされています。

さらに、その有効性は内容によって個別に判断されるため、規定さえあれば問題なしということに
はなりません。
その退職する社員等が、会社の重要な営業秘密やノウハウ等を把握しており、競業避止義務を課さなければ正当な利益が侵害される場合に限り、必要かつ相当な限度で課せられるとされています。

また、競業避止義務は、例えば栃木県内、宇都宮市内等、その適用地域を限定しなければならないし、あまりに長い期間を設定することも公序良俗に反します。
一般的に3年間が限度とされています。

つまり、憲法の「職業選択の自由」から、退職後に社員等の転職や独立開業を制限することは、在職中よりはるかに難しいといえます。

退職者や退職予定者に競業避止義務や秘密保持義務の誓約書、覚書、念書等を書かせようとしても素直に応じてくれるとは限りませんので、実務的にはその社員等の入社時に取り交わしてしまう方がいいと思います。

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割印、契印、訂正印、捨印

今日の法律問題は契約書等に押印する割印、契印、訂正印、捨印の意味についてご説明します。

まず割印とは、複数枚ある独立文書の関連を表すために押す印です。
通常、複数ある各文書にまたがって押します。
例えば、原本と副本を2通作成し、副本を相手方へ送付する場合、原本と副本に割印をしておくことで、それぞれの文書は関連しているということがわかります。

次に契印とは、複数枚ある文書がひとつの文書であることを表すため押す印です。
通常、各ページの見開きに、各ページにまたがるよう押印します。
全部の見開きに同じように押印します。

訂正印とは、文書内の訂正が権限のある者によって訂正されたことを表すため押す印です。
通常、文書の訂正箇所に線を引き、その部分に押印し、欄外に「○字削除、○字加入」等と記載します。

最後に捨印とは、訂正があるかもしれないという時点において、契約書等の欄外に事前に押しておく方式の訂正印を言います。
通常、誤字・脱字などの軽微な訂正用とされています。

相手方が信用できない場合、この捨印は気軽に押してはならないと言えます。
事前に訂正印(捨印)を押印しているということは、相手方に自由に訂正されてしまう可能性があるからです。
契約書等を訂正する場合、普通はその都度訂正印を押印します。

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契約書の損害賠償請求条項


今日の法律問題は契約書等へ損害賠償請求に関する条項を記載することについてご説明します。
まず、契約書に損害賠償請求に関する条項が記載されていなかったとしても、契約不履行等があった場合は相手方に損害賠償請求をすることはできます。
契約上の損害賠償請求については、民法に定められているからです。
ただし、この民法の規定は任意規定であり、当事者の合意によって特約を定めることができます。

つまり、あらかじめ当事者間の合意により契約書に損害賠償額を定めておき、後日損害が発生した場合、その損害賠償額を支払うということになります。
契約書にこの特約を明記しておくことで、実際紛争が起きた場合、あらかじめ定めておいた損害賠償額に基づいて、迅速に損害賠償請求ができるようになります。

しかし、この特約は当然ながら相手側に損害賠償額の支払能力が無ければ、無意味となりますし、あまりにも高額な損害賠償額は、民法より無効となる可能性も生じます。
また、あらかじめ定めておいた損害賠償額より実際の損害額が多かった場合、実際の損害額より少ない損害賠償額しか請求できなくなるというリスクもあります。

損害賠償請求に関する事項に限りませんが、契約書はきちんと予測される事態を想定しながら慎重に各条項を規定する必要がありますね…。

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業務委託契約書(雛形)

今日の法律問題は業務委託契約書についてご説明します。
業務委託契約とは、一般的に業務の全部または一部を誰かに任せる契約をいいます。
通常、ビジネスでは業務委託の際には契約書を締結し、トラブル防止等を図っています。
下記に業務委託契約書の雛型を掲示しておきますので、参考にして下さい。

業務委託契約書(雛形)



 株式会社AAA(以下「甲」という)とBBB株式会社(以下「乙」という)は、次のとおり業務委託契約を締結する。

(委託業務)
第1条  甲は、以下の業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
      (1)…
      (2)…
  2  甲は、本件業務の遂行に際し必要なときは、乙に対し進捗状況等について報告を求めることができる。

(契約期間)
第2条  本契約期間は、…年…月…日から…年…月…日までとする。ただし、期間満了前に双方が合意した条件で本契約を更新することができる。

(業務委託料)
第3条  甲は、乙に対し業務委託料として、月額金…円(税込)を翌月末日までに、乙の指定する銀行口座に振り込むものとする。
  2  乙が、委託業務の遂行にあたり経費を要する場合は、事前に甲の承諾を得なければならない。

(善管注意義務)
第4条  乙は、本件業務を甲の指示に従い善良な管理者の注意をもって行うものとする。

(業務実施義務)
第5条  乙は、本件業務の遂行を指定期間内に完了できない場合、直ちに甲に通知し、甲の指示に従わなければならない。また、乙は正当な理由なく甲の承認を受けずに本件業務を中止できない。

(秘密保持)
第6条  甲及び乙が、本件業務を実施するにあたり知り得た相手方の秘密事項は、第三者に漏らしてはならない。甲または乙が、これに違反したことにより相手方が損害を被った場合には、相手方に対し損害を賠償しなければならない。

(契約解除)
第7条  甲または乙は、相手方が次の各号の一つに該当したときは、直ちに本契約を解除することができる。なお、この解除は損害賠償の請求を妨げない。
      (1)本契約に違反したとき
      (2)支払不能の状態に陥ったとき
      (3)差押え、仮処分、競売等の申立てを受けたとき
      (4)破産、民事再生等の手続申立てを受けたとき、または自ら申立てをしたとき
      (5)その他前各号に準ずる事実があるとき

(協  議)
第8条  本契約に規定していない事項または疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し解決するものとする。

 本契約締結の証として本書2通を作成し、双方記名捺印の上それぞれその1通を保有する。

       年  月  日
             甲             印
             乙             印


 ※この業務委託契約書はあくまで雛形です。全て自己責任のもと使用して下さい。

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契約書と覚書

今日の法律問題は契約書と覚書についてです。
契約書と覚書にはどのような違いがあるのでしょうか。

一般的に覚書は、契約書の付随事項や本契約が成立するまでの間の仮約束等に使用されます。
ところで日本の法律では、お互いの意思が合致すれば口頭だけでも契約は成立します。
契約書を作る理由は、契約内容を明確にし、相手が違反したらすぐにその違反を証明できるようにしているにすぎないともいえます。
ということは、書面のタイトルが契約書だろうと、覚書だろうと、あるいは念書だろうと、当事者の意思が明確に合致していれば実質は契約書と同じものになるのです。

したがって、「正式な契約書じゃないから…」、「覚書ならば…」等と安易に印鑑を押してしまうことは大変危険なのです。
契約書なら違反できないが、覚書なら違反できるといった効力の差はないのです。

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