今日の法律問題は震災による建設業法の特例についてご説明します。
この度の震災における被災事業主※については、下記のとおり特例措置がとられます。
※青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野県内の災害救助法適用市町村。

許可有効期限、経営事項審査、監理技術者資格者証
平成23年3月11日～8月30日に有効期間が満了するものは、有効期間満了日を8月31日に延長。

変更等の届出
平成23年3月11日～6月29日に届出期限が到来するものは、6月30日までに届出で可。

監理技術者講習受講
平成23年3月11日～6月29日に5年が満了した場合でも、6月30までに受講で可。

住宅建設瑕疵担保、保証金の供託等
供託等の届出（平成23年3月31日を基準日とする供託及び届出）について、6月30までに行えば可。

その他、要件を満たせば「工期途中での監理技術者等の途中交代」、「専任の管理技術者等の３ヶ月未満の雇用関係」を認める措置も行われています。

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今日の法律問題は建設工事の請負契約についてご説明します。
建設工事の請負契約は、建設業法によってその内容が詳細に定められていますので、そのポイント（特定建設業者に関するものを除く）をご紹介します。

（１）建設工事の請負契約の内容
建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、工事内容、請負代金、工事着手・完成時期、債務不履行時の遅延利息、違約金、その他の損害金、紛争の解決方法等について、書面を相互に交付しなければならない。

（２）不当に低い請負代金の禁止
注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

（３）不当な使用資材等の購入強制の禁止
注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具またはこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない。

（４）建設工事の見積り等
建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
また、注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。

（５）一括下請負の禁止
建設業者は、その請け負った建設工事を、原則として一括して他人に請け負わせてはならない。
また、一括して請け負ってはならない。

（６）下請代金の支払
元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となった建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から１月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
また、元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。

（７）検査及び引渡し
元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
元請負人は、前項の検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、原則として、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。

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今日の法律問題は建設業許可の罰則についてご説明します。
建設業許可には様々な厳しい罰則があり、例えば許可申請書や添付書類に虚偽の記載をして提出した場合、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金とされています。
また、許可取り消しの場合、許可を取り消された日から5年を経過しなければ新たに許可を受けられないことになります。

建設業許可に関する具体的な罰則には、主に次のようなものがあります。

3年以下の懲役または300万円以下の罰金
・一定規模の無許可営業
・営業停止・禁止処分違反
・不正手段による許可の取得

6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金
・許可申請書等の虚偽記載
・変更届等の不提出、虚偽記載
・経営状況分析申請、経営規模等評価申請の虚偽記載

100万円以下の罰金
・主任技術者、監理技術者を置かないでの営業

10万円以下の過料
・廃業届の不提出
・帳簿不整備、虚偽記載

宇都宮法務行政書士事務所では、建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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労災保険（労働者災害補償保険）とは、業務中及び通勤途中のケガ等に対し給付されるもので、国が行う公的な保険です。
労災保険の特徴は、医療費が全額支給される他、休業補償をはじめとする様々な給付が期間無制限で支給される等、手厚い補償内容であることです。

通常、労災保険は事業主、一人親方（従業員を使用しない人）等が加入することはできません。
事業主、一人親方等が労災保険に加入するには、労働保険事務組合という団体に労働保険事務を委託する必要があります。（労働者災害補償保険法第３３条）
これを労災保険特別加入制度といいます。

建設業界では、安全配慮等のため、元請け事業者が現場にくる下請け事業者に対し、従業員の労災保険はもちろん、事業主、一人親方等に対してもこの特別加入を義務付けることがあります。

労災保険の主な補償内容

療養補償給付（期間無制限）
医療費の額に関わらず、全額支給されます。

休業補償給付（期間無制限）
通院、入院等で仕事ができない場合、休業4日目から補償日額の80％が支給されます。

障害補償給付
体に障害が残った場合、その障害の程度に応じ年金または一時金が支給されます。

遺族補償給付
万が一死亡した場合、残された遺族に対し年金または一時金が支給されます。

葬祭料
死亡した方の遺族等へ葬祭料が支給されます。

宇都宮法務行政書士事務所では、関連事業に社会保険労務士法人や労働保険事務組合があり、労災保険特別加入のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
事務委託料は年間31,500円～と設定しております。（万一労働災害にあった際の支給申請手続料を含む）
なお、年間保険料については、別途試算します。

当労働保険事務組合で対応可能地域は栃木県、茨城県、群馬県、埼玉県、福島県になります。

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今日の法律問題は建設業許可の決算変更届についてご説明します。
建設業許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出しなければなりません。
これは、建設業許可業者の決算内容を公開し、本当に工事を任せられるかどうか信用を担保するといった意味があります。
建設業許可の区分に応じ、国土交通大臣または都道府県知事に対し届出を行います。

決算変更届が提出されていない場合、建設業許可の更新ができない、経営事項審査が受けられない等といった恐れがあります。
また、罰則の適用もあり、決算変更届の提出を怠ると6ヶ月以内の懲役または50万円以下の罰金となっています。

なお、役員、所在地、専任技術者等に変更が生じた場合も、別に変更の届出をする必要があります。

宇都宮法務行政書士事務所では、決算変更届や建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は建設業の経審、つまり経営事項審査についてご説明します。
経営事項審査とは、国や地方公共団体等が発注する公共工事の入札参加を希望する建設業者の経営力や技術力を、全国一律の基準によって審査し評価する制度です。
国や地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負う建設業者は、この経営事項審査を必ず受けなければなりません。

経営事項審査は、審査項目毎に評価され、総合評点が出されます。
発注者である国や地方公共団体等は、その全国一律の基準による客観的な経営事項審査の結果に独自評価を加え、各入札参加資格建設業者の格付けを行います。
格付等級は発注者によって異なりますが、例えば栃木県ではＳＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階となっています。

経営事項審査申請は、工事の種類毎に主たる営業所のある都道府県で行います。
継続して公共工事を受注するためには、毎年経営事項審査を受ける必要があり、有効期限が切れないよう決算確定後速やかに申請する必要があります。

経営事項審査の流れ
（１）決算
（２）決算変更届
（３）経営状況分析申請
（４）経営事項審査申請
（５）入札参加資格申請

経営事項審査の審査項目
Ｘ１　工事種類別年間平均完成工事高の評点
Ｘ２　自己資本額及び利払前税引前償却前利益の評点
Ｙ　　経営状況分析の評点
Ｚ　　技術力の評点
Ｗ　　労働福祉の状況、営業年数、防災活動への貢献状況、法令遵守状況等の評点

なお、経営事項審査は、公共工事を請け負うための他、会社の信頼性の証として利用できます。
経営事項審査は全国一律の基準によって審査が行われるため、建設業者としての信頼性が客観的にわかるからです。

宇都宮法務行政書士事務所では、経営事項審査（経審）や建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は、建設業許可の区分についてご説明します。
建設業許可には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可があります。
これらは、建設事業者の営業所の設置状況によって次のように区分されています。

国土交通大臣許可
2以上の都道府県の区域に営業所を設置して営業しようとする建設事業者の場合

都道府県知事許可
1つの都道府県の区域にのみ営業所を設置して営業しようとする建設事業者の場合

これらの区分はあくまで営業所の設置状況によるので、都道府県知事の建設業許可であっても、他県に営業所の設置さえしなければ、他県で建設業の営業を行うことはできます。
なお、ここでいう営業所とは、見積もり、契約締結、金銭の受領、支払等建設工事の請負契約に関する重要な業務を常時行う事務所のことをいいます。

建設業許可には有効期間が定められています。
有効期間は5年間で、国土交通大臣許可、都道府県知事許可共通です。
有効期間以降も引き続き建設業を営業する場合、許可期間満了の30日前までに、建設業許可更新の手続をしなければなりません。

宇都宮法務行政書士事務所では、建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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今日の法律問題は建設業許可についてご説明します。
建設業者は、次のような小規模な建設工事のみを請け負う場合を除き、個人、法人、元請、下請を問わず、都道府県知事等による建設業許可を受ける必要があります。

建築一式工事
（１）一件の請負代金が1,500万円（消費税込）未満の工事
（２）請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事（主要構造部が木造で延べ面積の1/2以上を居住の用に供すもの。）

建築一式工事以外の建設工事
一件の請負代金が500万円未満（消費税込）の工事

また、建設業許可には28種類の業種が定められており、この業種毎に許可を受ける必要があります。
例えば、「屋根工事業」の許可のみ有する建設業者が、500万円以上の内装工事を請け負うことは建設業法違反となります。

なお、建設業許可上の業種にある「土木工事業（土木一式工事）」「建築工事業（建築一式工事）」は、「一式」とあるので他の業種の建設業許可は不要と誤解しがちですが、一式工事の建設業許可をもっていても他の専門工事（小規模な建設工事を除く。）を単独で請け負う場合、その専門工事業の建設業許可を受けなければなりません。

建設業許可上の28業種
土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業

建設業許可を受ける為には経営力、技術力、財政基盤等の一定要件を満たす必要があることから、建設業許可をもっていることで信頼向上につながります。
また、たとえ500万円未満の小規模な建設工事しか請け負わない建設業者であっても、発注者から建設業許可の取得を発注条件とされることもあるのです。

宇都宮法務行政書士事務所では、建設業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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