宇都宮法務行政書士事務所

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自動車損害賠償責任保険とは

今日の法律問題は自動車損害賠償責任保険(通称、自賠責保険)についてご説明します。
自動車保険には、自賠責保険と任意保険の2種類があります。
このうち自賠責保険は、自動車損害賠償保障法により、自動車、バイク、原動機付自転車の使用者が、必ず加入しなければならない保険です。(強制保険)

自賠責保険に未加入(有効期限切れ含む)の状態で自動車、バイク、原動機付自転車を運転すると、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあります。
車検のある自動車や250ccを超えるバイクの場合、車検ごとに自賠責保険の契約更新を行いますが、車検のない250cc以下のバイクでは、知らない間に自賠責保険が切れてしまうこともあり、注意が必要です。

自賠責保険は、交通事故により死傷した被害者の保護救済を図ることを目的としています。
交通事故で相手方を死傷させた場合、ごく普通に運転していた場合でも、必ずといっていいほど賠償責任は発生します。
このため、交通事故の加害者が無資力のために、被害者が何の補償も受けることができないという事態を防止しているのです。

自賠責保険は、対人賠償(死傷した相手側の運転者、その同乗者、歩行者等)に限られています。
したがって、加害者のケガや自動車の破損に対し、賠償金は支払われません。

自賠責保険の支払い限度額は、次のとおりです。
傷  害 120万円
死  亡 3,000万円
後遺障害 4,000万円
なお、加害車両1台、被害者1人につきの金額です。

自賠責保険は、対人賠償だけであり、その保障額にも限度があるため、これを補う任意保険への加入をお勧めします。

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自動車に関する税金


今日の法律問題は自動車に関する税金(自動車取得税・自動車重量税・自動車税)についてご説明します。

(1)自動車取得税
自動車の取得価格に対し課される税金のことをいいます。
二輪車や特殊車両には課税されません。
各都道府県で課税され、その自動車を取得した人が納税義務者となります。

例えば栃木県の場合、納税額は次のとおり算定します。
自家用自動車         取得価額×5%
営業用自動車・軽自動車  取得価額×3%
なお、取得価額が50万円以下のときは、課税されません。

(2)自動車税
自動車の種類、用途、排気量等に応じ課される税金のことをいいます。
各都道府県で課税され、その自動車を所有する人が納税義務者となります。

(3)自動車重量税
自動車の重量等に応じて課される税金のことをいいます。
国税であり、車検や新規登録時に、自動車重量税印紙によって車検の有効期間分を先払いで納付します。

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自動車の名義変更手続

今日の法律問題は自動車の名義変更(移転登録)手続についてご説明します。
売買、譲渡、相続等で自動車の所有者が変わった場合、名義変更手続をとる必要があります。

自動車税の課税義務者は、4月1日現在車検証に記載されている所有者が対象となります。
よって、名義変更手続をしないと、旧所有者に自動車税の納付通知書が送られるため、迷惑をかけしまいます。
また、自賠責保険更新や車検の際には、旧所有者の印鑑が必要になる等、手続が面倒になります。

名義変更手続は、新所有者の住所を管轄する陸運局(運輸支局、自動車検査登録事務所)で行います。
自動車の名義変更により、管轄陸運局が変わる場合はナンバーの変更が必要になります。

なお、自動車の名義変更をする場合、陸運局の手続の前に、車庫証明(自動車保管場所証明書申請)申請手続を管轄警察署で行っておく必要があります。

宇都宮法務行政書士事務所では、自動車名義変更(移転登録)や車庫証明(自動車保管場所証明書)申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、5,250円~と低料金に設定しております。

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自動車抹消登録申請手続


今日の法律問題は自動車抹消登録申請手続(廃車手続等)についてご説明します。
自動車抹消登録には、永久抹消登録と一時抹消登録があります。

永久抹消登録
乗らなくなった自動車を廃車処分(解体)する手続です。
解体業者で自動車をスクラップにしてから行います。
解体業者から解体証明書とはずしたナンバープレートをもらい、陸運局に申請します。
軽自動車の場合、軽自動車検査協会で手続を行います。

一時抹消登録手続
自動車を廃車にせず一時的に乗らなくなったときにする手続です。
一時抹消登録手続の後、再登録や永久抹消登録もできます。

自動車の抹消登録を行うと自動車税と自動車重量税の還付を受けることができます。
早く手続きすれば払い戻し金額がより多くなります。

自動車税の還付
抹消登録した月の翌月から、月割り計算で還付を受けることができます。
ただし、軽自動車の場合、年度途中で抹消登録をしても自動車税の還付は行われません。

自動車重量税の還付
抹消登録を行うと、車検の残存期間に応じて重量税が還付されます。
ただし、解体されていることが前提で、車検の残存期間が1ヶ月以上あることが条件になります。

なお、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)についても、抹消登録時に有効期限が残っていれば、その残存期間に応じて自賠責保険料が戻ってくるので、解約手続を早めに行った方がよいでしょう。

抹消登録申請手続を行う場合、自動車の所有権者を確認しておく必要があります。
ローン等で自動車を買うと、所有権者がディーラーやローン会社のままになっていることがあります。
自動車の所有権者が他人である場合、自動車抹消登録申請手続を行うことはできないため、所有権を移す必要があります。

栃木県の陸運局
宇都宮陸運局(栃木運輸支局) 宇都宮ナンバー、那須ナンバー
とちぎ陸運局(佐野自動車検査登録事務所) とちぎナンバー

宇都宮法務行政書士事務所では、自動車抹消登録申請手続(廃車手続等)に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、5,250円~と低料金に設定しております。

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車庫証明関係の罰則

今日の法律問題は車庫証明関係の罰則についてご説明します。
車庫証明(自動車保管場所証明)は、自動車の保管場所の確保等に関する法律に基づいているもので、これに関する罰則は主に次のとおりです。

(1)道路上の場所を自動車の保管場所として使用した場合
3ヶ月以下の懲役または20万円以下の罰金(違反点数3点)

(2)道路において長時間駐車した場合
20万円以下の罰金(違反点数2点)
具体的には、自動車が道路上の同一の場所に引き続き12時間以上駐車することとなるような行為、自動車が夜間(日没時から日出時まで)に道路上の同一の場所に引き続き8時間以上駐車することとなるような行為をいいます。

(2)虚偽の自動車保管場所証明申請をした場合
20万円以下の罰金

(3)軽自動車の保管場所届出をしない場合
10万円以下の罰金

(4)保管場所の位置を変更し届出をしない場合
10万円以下の罰金
例えば、引越し後車庫証明を取り直さないでいる場合も該当します。(結構あります)

なお、法人の代表者、誰かの代理人等が、その法人または人の業務に関して、これらの違反行為をしたときは、行為者だけでなくその法人または人に対しても罰金刑が科せられるとされています。

車庫証明といって安易に考えがちですが、以外と罰則は重く設定されています。
特に都市部では駐車場代等が高いのですが、虚偽申請等は決してお勧めしません。

宇都宮法務行政書士事務所では、車庫証明申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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車庫証明申請書ダウンロード

車庫証明申請書は、都道府県によって異なります。
栃木県で車庫証明申請手続を行う方は、下記より車庫証明申請書等をダウンロードしてください。

栃木県の車庫証明申請書関係ダウンロード(2009年12月現在)
自動車保管場所証明申請書
保管場所標章交付申請書
保管場所の所在図・配置図

宇都宮法務行政書士事務所では、車庫証明申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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車庫証明申請手続


今日の法律問題は自動車保管場所証明書、つまり車庫証明の申請手続についてご説明します。
車庫証明は、新車や中古車を買ったとき、住所等が変更になったとき、車の所有者が変更(名義変更)となったとき等に必要となります。
車庫証明は、車の保管場所(駐車場等)を管轄する警察署に対し申請します。

車庫証明を受けるには、車の保管場所が2km以内であること、道路以外の場所であること、車が収容可能な大きさできること、保管場所として使用する権原があること等の条件を満たしている必要があります。

車庫証明申請手続の費用は、都道府県により異なりますが、2,500円~3,000円程度(栃木県の場合2,620円)で、証紙を購入して支払います。
警察署にもよりますが、車庫証明申請受付日から3日~7日程度で車庫証明ができます。

車庫証明申請手続は、保管場所が自分の土地か他人の土地かで異なります。
保管場所が自分の土地の場合、次の書類等が必要となります。
(1)自動車保管場所証明申請書
(2)所在図・配地図
(3)自認書

これに対し、駐車場を借りている等、保管場所が他人の土地の場合、(3)自認書のかわりに「保管場所使用承諾証明書」が必要となります。

なお、普通車の車庫証明手続が事前の申請であることに対し、軽自動車の車庫証明手続はナンバー取得後にすればよく、事後の届出手続となります。
また、軽自動車の車庫証明は、通常届出したその場で交付されます。
ただし、軽自動車の車庫証明でも、市町村によっては普通車同様事前申請が必要となるので注意が必要です(栃木県の場合、宇都宮市、足利市、小山市)。

宇都宮法務行政書士事務所では、車庫証明(自動車保管場所証明書)申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
手数料については、5,250円~と低料金に設定しております。

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