宇都宮法務行政書士事務所

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債務不履行による契約解除

今日の法律問題は債務不履行による契約解除についてご説明します。
契約の相手方がその債務を履行しない場合、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、契約の解除をすることができます。(民法541条)
つまり、相手方が債務を履行しない(商品を引き渡さない、代金を支払わない等)場合でも、いきなり契約を解除できるわけではなく、いつまでに債務を履行し、その期限までに履行しなければ契約を解除する、といった催告が必要となります。

契約解除により、契約は初めからなかったことになり、双方は原状回復義務(既に引き渡した商品を返還する、既に支払った代金を返還する等)を負い、場合によっては相手方に損害賠償を請求することができます。(民法545条)

契約を解除する際は、後々言った言わないと争いになりかねませんので、契約解除の意思表示は内容証明ですることをお勧めします。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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内容証明郵便等の料金

今日の法律問題は内容証明郵便等の料金についてご説明します。

内容証明郵便を出すには、一般の郵便料金(通常80円)以外に次のような費用がかかります。
(1)内容証明料金420円(2枚目以降は1枚250円)
(2)一般書留料金420円

内容証明郵便は、一般書留とする必要があります。
一般書留とは、引き受けから配達までの送達過程を記録し、郵便物が壊れたり、届かなかった場合に、実損額(通常10万円まで)が賠償されるものです。

また、任意ではありますが、希望すれば次のような費用もかかります。
(3)配達証明料金300円
(4)速達料金270円

配達証明とは、郵便物を配達した事実が証明されるものです。
内容証明郵便が確実に相手方に届いたかどうかを証明してくれますので、配達証明をつけることをお勧めします。
速達とは、郵便物を通常よりスピーディに送付してくれるものです。

以上により、例えば2枚の内容証明郵便を出す場合で、配達証明を付けると、
80円+420円(内容証明)+250円(内容証明2枚目)+420円(一般書留)+300円(配達証明)
=1,470円となります。

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内容証明郵便の受領拒否等


今日の法律問題は内容証明郵便の受領拒否等についてご説明します。
まず、内容証明郵便を出す際には、配達証明を付けて送付することをお勧めします。

内容証明郵便により証明できることは、手紙を出した事実、手紙を出した日付、手紙の内容です。
これに対し、配達証明郵便により証明できることは、相手方が手紙を受け取った事実、相手方が手紙を受け取った日付です。
内容証明郵便と配達証明郵便はその役割が異なるのです。
よって、内容証明郵便を出す際には、配達証明もセットで付けることで、証拠を確保する上でより確実となるのです。

配達証明を付けることにより、内容証明郵便が相手方に届いた後、手紙を出した本人に郵便局から郵便物配達証明書が届きます。
これにより、相手方に「そんな手紙受け取ってない」という主張を封じることができます。

また、内容証明郵便に配達証明を付けて送ったとしても、相手方が受け取らない場合も想定されます。
この場合、受取拒絶とされた内容証明郵便が手紙を出した本人に戻ってきます。
しかし、相手方は手紙を受け取ることができたにもかかわらず受け取らなかったため、内容証明郵便による意思表示は相手方に届いたとみなされます。
この場合、受取拒絶とされた内容証明郵便そのものが証拠となります。

このことは、留守等で相手方に届けられなかった場合も同様です。
本人には、やはり不在で配達できなかったとされた内容証明郵便が戻ってきます。
しかし、この場合でも相手方に意思表示は届いたとみなされるのです。

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消滅時効と時効中断

今日の法律問題は消滅時効と時効中断についてご説明します。
消滅時効とは、請負代金、貸金、売掛金等の債権が、一定期間放置しておくと消滅することをいいます。

債権の時効にかかる期間は、原則10年(商取引による債権は5年)となっていますが、短期の消滅時効が適用されることもあります。
例えば、工事請負代金は3年、売掛金は2年、運送賃や飲食代は1年となっています。
これら消滅時効の起算日は、支払期限があるときはその期限が到来したときから、期限の定めがないときは債権成立のときからとなります。

債権者の立場からすれば、当然この消滅時効を回避する必要があります。
時効の進行を中断し、振り出しに戻すことを時効の中断といいます。
定期的に時効の中断を繰り返すことで、消滅時効を防ぐことができます。

主な時効中断方法として、裁判上の請求、裁判外の請求、債務の承認があります。

(1)裁判上の請求
却下等されなければ、手続をとった時点で時効が中断し、確定判決等によって権利が確定すると消滅時効の期間は一律10年に延長されます。

(2)裁判外の請求
内容証明等により簡単にできますが、その後6ヶ月以内に裁判上の請求手続等をとらなければ時効中断の効力は発生しません。

(3)債務の承認
債務者から債務残高の確認書をとったり、債務の一部を弁済させたりと、債務者が債務を認めた場合は時効が中断します。
この場合は、裁判上の請求と異なり、先に述べたように時効期間が振り出しに戻ることになります。

なお、時効成立後でも債務者が債務を承認すると時効の援用(時効成立の主張)ができないとする判例もあります。

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リース契約の解除


今日の法律問題はリース契約の解除についてご説明します。
リース契約とは、通常、リース会社がユーザー指定の物件を新品で購入し、ユーザーがリース会社に物件の購入代金、金利、手数料等の合計であるリース料を長期間に渡り分割で支払うといった契約を指します。
既にあるものを不特定多数に短期間賃貸するレンタルとは異なります。

リース料は原則として全額損金処理することができ、資産計上もないため、現在は幅広く活用されています。

しかし、リース契約は、ユーザーの為に物件を購入しており、途中で解約されるとリース会社にとって大きな痛手となるため、リース契約書では途中解約を禁止してることがほとんどです。
この場合、リース契約後、ユーザーの廃業、業種変更等の理由があっても途中解約は難しいでしょう。

ただし、販売会社等に虚偽の事実を言われて契約したのであれば、錯誤や詐欺により契約の無効や取り消しを主張することはできます。
この場合、虚偽の事実を言った販売会社等に対しリース料相当額を請求することになります。
立証が困難となることが多いのですが、まずは内容証明郵便で請求しておくと良いでしょう。

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クーリングオフ制度

今日の法律問題は悪徳商法等に対するクーリングオフ制度についてご説明します。
クーリングオフ制度とは、販売業者に対し一定期間内に書面で通知することにより、消費者側から一方的かつ無条件で契約の撤回や解除をできる制度です。

突然の訪問や電話等により、しつこく勧誘されたり、脅されたり、だまされたりと、自分の意思によらずに不要な商品を買わされたり、または不当な金額で買わされてしまったりすることがあります。
このような場合、一度冷静になって考え、不要と思えば無条件で返品や解約ができることがクーリングオフ制度なのです。

クーリングオフをすると、その契約は無かったことになり、損害賠償金や違約金を販売業者に支払う必要もありません。
商品を受取り済みの場合、その引取費用も全て販売業者の負担となります。
すでに商品の頭金や申込金を支払っている場合でもその金額を返してもらえます。

クーリングオフは、その販売態様により、一定のクーリングオフ期間内に書面によって行う必要がありますので、クーリングオフをいつ誰にしたかの証拠が重要となります。
販売業者に「クーリングオフの通知書など受け取っていません」等と言い逃れられないようにする必要があるのです。

よってクーリングオフは、内容証明郵便で通知することが有効です。
内容証明郵便により、期間内にクーリングオフの書面が販売業者に対し発信されたという証拠を残すことが大切なのです。

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内容証明郵便の代理人

今日の法律問題は内容証明郵便を代理人によって出す場合についてご説明します。
内容証明郵便は、必ず本人が出さなければならないものではなく、代理人を立て、代理人が内容証明郵便を出すこともできます。
内容証明郵便を出すことだけ他の誰かにやってもらい、相手方との交渉等は本人が行うといった場合、内容証明郵便には代理人名を記載せず本人名で出します。
相手方との交渉も含めて代理人が行う場合、誰の代理人なのかはっきり記載します。

なお、代理人として出す場合の記載例は次のとおりです。

通  知

 私は、栃木県宇都宮市○○1丁目○○鈴木太郎の代理人として次のとおり通知いたします。
 鈴木太郎は貴殿より…(省略)

 平成○年○月○日

 栃木県宇都宮市○○2番地○○
 鈴木太郎代理人 鈴木 次郎

 栃木県宇都宮市○○3丁目○○
 山田 花子 殿


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内容証明郵便の書き方

今日の法律問題は、内容証明郵便の書き方についてご説明します。
内容証明郵便は、普通の手紙と異なり一定のルールがあります。
これを満たさなければ郵便局は受け付けてくれません。

(1)字数制限
内容証明郵便には字数制限があります。
縦書きの場合、1行20字以内1枚26行以内です。
横書きの場合、1行20字以内1枚26行以内の他、1行13字以内1枚40行以内、または1行26字1枚20行以内で作成することができます。
なお、句読点や記号も1字と数えられます。

(2)文字制限
内容証明郵便には、使用できる文字が決められています。
ひらがな、カタカナ、漢字、数字、英字(ただし、名前、地名、固有名詞に限る)、記号(かっこ、㎏、㎡、№等)のみです。

(3)用紙
内容証明郵便に用紙の制限はありません。
文具店へ行けば内容証明の用紙を売っていますが、別にこれを使わなければならないわけではありません。
手書きの場合、消すことのできる筆記具は使用せず、ボールペン等を使って書きます。

(4)枚数
内容証明郵便には枚数の制限はありません。
2枚以上になったらホチキス等でとじ、ページとページにまたがるように押印します。(契印)
印鑑は、認印でもかまいません。

(5)本文
内容証明郵便は、相手に送る用、郵便局に保管する用、自分の控え用、と同じ内容のものを3通作成します。
手書きの場合は、コピーやカーボン紙等を使って複写します。
タイトルは、あってもなくても結構です。
文章は、なるべく正確にわかりやすい表現で書いて下さい。
内容証明郵便は、自分に有利にも不利にもなる証拠となります。
自分に都合の悪いことは書かないことが基本です。
中途半端な法律知識は大変危険です。
日付はなくてかまいませんが、通常は記入します。
内容証明の本文の最後に自分の住所氏名を書き、次に相手の住所氏名を書きます。

(6)出し方
内容証明郵便の封筒には、本文以外に書類や写真、図表等を同封することはできません。
封筒は封をせずに郵便局へ持参します。
郵便局で手続きが終わったら、3通のうち1通を封入します。

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ストーカー行為の対策

今日の法律問題は、万一ストーカー行為にあってしまった場合の対策をご説明します。
まず、ストーカー行為とは、ストーカー行為等の規制等に関する法律により、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者またはその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、つきまとい等を反復して行うことをいいます。

もしストーカー行為が行われた場合は、次のような対策が考えられます。
(1)警察に警告の申出、援助の申出、告訴をする。
(2)内容証明郵便でストーカー行為をやめるよう警告する。

(2)をとる場合、あいまいではなく、はっきり厳しく警告し、相手に自分がしていることがストーカー行為であるということを分からせる必要があります。

それでもストーカー行為をやめない場合、やはり警察の警告等の対応が必要になります。
このとき、内容証明郵便で一度警告しているということは重要な証拠となり警察もその後動きやすくなると思います。
ストーカー行為に違反すれば、6月以下の懲役または50万円以下の罰金となり、さらに禁止命令に違反してストーカー行為をすれば1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。

また、ストーカー行為まではいかないけど、別れた後もしつこく連絡してきて恐怖心を感じる…。
こんなときも、やはり内容証明郵便等ではっきり伝えるのも一つの方法です。
事態が悪化する前に、既に別れたこと、もう連絡して欲しくないこと等を内容証明郵便で主張しておくのも一つの方法ですね。

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内容証明郵便とは?


今日の法律問題は内容証明郵便についてご説明します。
内容証明郵便とは、どんな内容の手紙を、いつ誰に出したかを郵便局で証明してくれるものです。
内容証明郵便は、同じ文面を3通作り郵便局に提出します。
郵便局は、1通を相手方に送り、1通を郵便局で保管し、1通を差出人に返してくれます。

こうすることでその手紙を相手方に出したことを証拠として残しておくことができ、相手方はそんな手紙知らないとは言えなくなるのです。

また、内容証明郵便には心理的圧迫効果があり、特に初めて受け取った人はドキッとすることでしょう。
通常の手紙とは違って格式ばった用紙で書かれ、書留郵便で配達されてきます。
受け取った相手方は、内容証明郵便に書かれた内容に応じなければ、次は法的手続をとってくるのではないか…等と威圧感を感じたりします。

このような効果から、内容証明郵便を出しただけで裁判等しなくてもあっさり問題が解決してしまうようなケースもあるのです。

宇都宮法務行政書士事務所では、内容証明郵便に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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