宇都宮法務行政書士事務所

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産業廃棄物処理の流れ


産業廃棄物処理は、収集運搬、中間処理、最終処分の工程からなります。

収集運搬とは、産業廃棄物の収集に回り、排出場所から処分できる場所まで運搬することをいいます。

中間処理とは、産業廃棄物を最終処分やリサイクルしやすくするために、産業廃棄物を破砕、焼却、溶融などして小さくしたり、再利用できるものを選別したりすることをいいます。

最終処分とは、最終処分場において産業廃棄物を埋めることをいいます。
現在、産業廃棄物のうち、最終処分されるのはわずかです。

宇都宮法務行政書士事務所では、産業廃棄物処理業許可申請手続に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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産業廃棄物処理業許可の罰則


今日の法律問題は産業廃棄物処理業許可の罰則についてご説明します。
産業廃棄物処理業許可には様々な厳しい罰則があり、例えば無許可営業の場合、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、またはこの併科とされています。
また、許可取り消しの場合、許可を取り消された日から5年を経過しなければ新たに許可を受けられないことになります。

産業廃棄物処理業許可に関する具体的な罰則には、主に次のようなものがあります。

5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、またはこの併科
・無許可営業
・営業停止処分違反
・名義貸し
・廃棄物不法投棄
・焼却禁止違反

3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金
・委託基準、再委託基準違反
・改善命令違反

6月以下の懲役または50万円以下の罰金
・産業廃棄物管理票取扱違反

50万円以下の罰金
・廃止変更届出義務違反
・報告違反
・立入検査拒否等違反


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産業廃棄物とは?

今日の法律問題は産業廃棄物についてご説明します。
まず廃棄物とは、「ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体、その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のもの。」と定義されています。(廃棄物処理法)
この廃棄物は、大きく分けると産業廃棄物(産廃)と一般廃棄物に分類され、次のようになります。

産業廃棄物(全20種類)
事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくずコンクリートくず陶磁器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、その他(13号廃棄物)をいいます。
処理責任者は原則として排出事業者となります。

なお、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性、その他人の健康等に被害を生ずるおそれがあるものを特別管理産業廃棄物といいます。

一般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物をいいます。
主に家庭ごみで、処理責任者は市町村等となります。

産業廃棄物のなかでも、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体の7種類については、特定業種から出たものについては産廃となるが、それ以外の業種から出たものについては事業系一般廃棄物となります。
例えば、オフィスで出たコピー用紙等は事業活動に伴って生じた廃棄物となりますが、オフィスは特定業種ではないため事業系一般廃棄物となります。

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産廃収集運搬業許可の取得要件

今日の法律問題は、産業廃棄物収集運搬業許可の取得要件についてご説明します。
産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、次のような要件が必要となります。

(1)欠格要件に該当しないこと
許可申請者が、例えば次のような者に該当すると許可を受けることができません。
・成年被後見人、被補佐人、または破産者で復権を得ない者
・禁錮以上の刑に処せられ5年を経過しない者
・暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

(2)財政基礎を有すること
継続的に事業を続けられると判断されるよう、例えば利益が計上できていること、債務超過の状態でないこと、納税していること等があげられます。

(3)必要設備が備わっていること
産業廃棄物収集運搬業を行うための必要設備が必要です。
例えば木くずを運搬するのに清掃車で運ぶことは困難ですので、事業計画にそった設備を揃えます。

(4)産業廃棄物収集運搬業講習会の受講
全国の産業廃棄物協会が行う講習会を受講し、修了証をもらう必要があります。
受講者は役員が望ましいとされています。

(5)事業計画の作成
産業廃棄物収集運搬業を行うにあたり、産業廃棄物の排出元、運搬先、運搬量、運搬方法等の事業計画を作成します。

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産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可
今日の法律問題は産業廃棄物収集運搬業許可申請手続についてご説明します。
産業廃棄物収集運搬業許可とは、産業廃棄物の収集運搬を業として行うために必要な許可をいいます。
産業廃棄物収集運搬業許可は、産業廃棄物を積む場所と降ろす場所それぞれにおいて、その場所を管轄する都道府県知事の許可が必要となります。
ただし、保健所政令市については、都道府県知事ではなくその市長へ許可申請手続を行います。
保健所政令市とは、政令指定都市や中核市等個別に指定された市をいい、栃木県の場合は宇都宮市がこれに該当します。
例えば、産業廃棄物を栃木県那須塩原市で積み栃木県宇都宮市で降ろす場合、栃木県と宇都宮市の許可が必要ということになります。

なお、産業廃棄物収集運搬業許可の有効期限は5年間です。
許可期限以降も引き続き産業廃棄物収集運搬業を行う場合は、許可期限までに更新許可を受ける必要があります。

また、収集運搬を行う産業廃棄物が、廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物、または輸入廃棄物である場合、通常の産業廃棄物収集運搬業許可とは別に、特別管理産業廃棄物収集運搬業許可を取得する必要があります。

さらに、産業廃棄物収集運搬業許可は、積替え保管がない場合とある場合とで区分されています。
(1)積替え保管がない
産業廃棄物を一度も降ろさずに中間処理施設や最終処分場へ直行することです。
(2)積替え保管がある
運搬効率向上等のため、中間処理施設や最終処分場へは直行せず、ある場所に保管施設を設置し、そこで産業廃棄物を一旦降ろしてから大型車両等に乗せかえて処理施設や最終処分場まで運ぶこと等をいいます。
積替え保管は、産業廃棄物の搬入と搬出を伴い、一時的に産業廃棄物を貯めるため、周辺環境への影響を考慮し、許可条件が難しくなっています。

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