宇都宮法務行政書士事務所

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遺言書の検認

遺言書の保管者(いない場合は遺言書の発見者)は、相続の開始(遺言者の死亡)を知った後、遅滞なく家庭裁判所にその遺言書を提出して検認の請求をしなければなりません(民法1004条1項)。

検認は、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。
検認の請求がなされると、各相続人に通知されます。

公正証書遺言については、公証人が保管しているため検認手続は不要です(民法1004条2項)。
この検認手続を経ずに遺言書を開封すると、5万円以下の過料に処されることがあります(民法1005条)。

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遺産分割後の負担不履行解除


遺産分割協議(民法907条1項)では、共同相続人間の合意により、特定の相続人に一定の債務を負担させることもできます。

では、遺産分割協議によって債務を負担した相続人が、その債務を履行しなかった場合、他の相続人はそれを理由に当該遺産分割協議を解除(民法541上)できるのでしょうか。
例えば、父親が死亡し、その長男が母親と同居し世話をすることを条件に、遺産の大半を取得したところ、長男がその条件を守らなかったとして、次男など他の相続人が長男の債務不履行を理由に遺産分割協議を解除したいという場面で問題となります。

この点につき、最判平成元年2月9日は、遺産分割はその性質上協議の成立とともに終了しその後は特定の相続人間の債権債務関係が残るにすぎないこと、法的安定性を害することを理由に、できないとしました。

他方、遺産分割協議の合意解除については、判例はできるとしています(最判平成2年9月27日)。

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特別縁故者への相続財産分与

民法は、被相続人(亡くなった方)と特別な縁故で結ばれた方に対し、相続財産の全部または一部を分与する制度を設けています(958条の3)。
特別縁故者に当たるかどうかは、家庭裁判所が個別的事情を考慮して実質的に判断します。

条文上、1「被相続人と生計を同じくしていた者」、2「被相続人の療養看護に努めた者」、3「その他被相続人と特別の縁故があった者」が規定されています(958条の3第1項)。

1「被相続人と生計を同じくしていた者」の例
内縁の妻、事実上の養親子、伯父伯母、継親子など

2「被相続人の療養看護に努めた者」の例
被相続人の疾病に対し献身的に療養看護を尽くした従兄弟、従業員、看護師など

3「その他被相続人と特別の縁故があった者」の例
50年以上親交があった教え子、宗教法人、社会福祉法人、老人ホーム、相続放棄をした子など

また、特別縁故者にあたると判断されても、家庭裁判所が分与を相当と判断しなければ、相続財産の分与はなされません。

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相続税の改正 平成27年(2015年)1月1日


相続税が、平成27年(2015年)1月1日より以下のように改正されます。

1 遺産に係る基礎控除
  定額控除 3,000万円
 法定相続人数比例控除 600万円×法定相続人の数

2 税率
 1,000万円以下 10%
 3,000万円以下 15%
 5,000万円以下 20%
 1億円以下 30%
 2億円以下 40%
 3億円以下 45%
 6億円以下 50%
 6億円超  55%

3 配偶者に対する相続税額の軽減(従前どおり)
 配偶者の法定相続分又は1億6,000万円のいずれか大きい金額に対応する税額まで控除

4 死亡保険金の非課税限度額(従前どおり)
 500万円×法定相続人の数

5 死亡退職金の非課税限度額(従前どおり)
 500万円×法定相続人の数

6 税額控除
 未成年者控除 20歳までの1年につき10万円
 障害者控除 85歳までの1年につき10万円
 特別障害者控除 85歳までの1年につき20万円

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相続の限定承認

相続の限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認することをいいます(民法922条)。
例えば、父が死亡し子が残されたとして、父がどのくらいの財産を持っているのか、また、どのくらいの債務をおっているのかが判然としない場合に、子は父の財産の範囲内でのみ債務を弁済するということができます。
こうしておくことにより、子は思わぬ責任を負うことを回避することができます。
限定承認をするには、原則として相続開始があったことを知ってから3か月以内に、相続財産の目録を作成し、これを家庭裁判所に提出して限定承認する旨の申述をしなければなりません(民法924条)。
また、相続人が複数いる場合、相続人全員で限定承認する必要があります(民法923条)。
限定承認がなされると、被相続人の債権者は、相続人に対し債権を請求することができますが、相続人固有の財産に対し強制執行することはできません。

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遺産分割の効力

遺産分割の効力は、相続開始の時に遡って生じます(民法909条本文)。
したがって、各相続人は、遺産分割によって取得した財産を相続開始の時に被相続人から承継したものとされます。
ただし、遺産分割は、第三者の権利を害することはできません(民法909条但書)。

例えば、父の死亡後、子ABが残されたとして、遺産分割前にAの債権者が相続財産である土地を差し押さえたとします。
この場合、その後ABで遺産分割を行い、Bが当該土地を単独所有とするとしても、当該Aの債権者に対抗できません。

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代襲相続

代襲相続とは、相続人となるべき者が相続開始時に死亡等により相続権を失っている場合、その者の直系卑属が、その者と同一順位で相続人となることをいいます。
代襲される者は、被相続人の子及び兄弟姉妹です(民法887条2項・889条2項)。

代襲相続が開始されるのは、代襲される者が次に該当する場合です。
① 相続開始以前に死亡していた場合
② 相続欠格事由(民法891条)に該当し相続権を失っていた場合
③ 廃除(民法892条・893条)され相続権を失っていた場合

相続放棄が代襲原因となっていないことに注意が必要です。

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遺留分

遺留分とは、一定の相続人に留保された一定の割合で、被相続人の生前処分や死因処分によっても奪うことのできないものをいいます。
遺留分権利者は、子、直系尊属及び配偶者です(兄弟姉妹には遺留分はありません)。

遺留分の総体は、直系尊属のみが相続人であるときには被相続人の財産の3分の1であり、その他の場合は2分の1です(民法1028条)。
そして、遺留分権利者が2人以上いる場合には、遺留分の総体に法定相続分に準じた率を乗じて、個別的な遺留分を算定します。
遺贈や贈与によって自己の遺留分を侵害された相続人は、必要な限度で当該遺贈や贈与を失効させ財産の返還を請求することができます(遺留分減殺請求権 民法1031条)。

例えば、相続財産が1,000万円、相続人が配偶者A、子BCだとします。
この場合の個別的遺留分は、
A 1/2×2/4=2/8(250万円)
B 1/2×1/4=1/8(125万円)
C 1/2×1/4=1/8(125万円)
となります。
そして、被相続人がこの1,000万円を他人に贈与していたような場合、ABCは遺留分減殺請求をすることができます。

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嫡出子と非嫡出子

今日の法律問題は嫡出子と非嫡出子についてご説明します。
嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女(婚姻届を提出した夫婦)の間に生まれた子をいいます。
非嫡出子とは、嫡出子以外の子であり、例えば、内縁関係の男女の間に生まれた子などをいいます。

両者の最も大きな違いは、その法定相続分にあります。
非嫡出子は、嫡出子の2分の1になってしまうのです。(民法900条)

例えば、法律上の婚姻関係にある父Aと母Bの間に子Cがいたが、父Aには別にXという女性がいて、その間に子Yが生まれたとします。
この場合、Cは嫡出子、Yは非嫡出子となります。
AがYを認知しないまま、6000万円の遺産を残して死亡したとすると、法定相続分は、配偶者であるBが2分の1、残りの2分の1は子であるCとYに帰属します。
Yは非嫡出子なので、Cの2分の1しか相続できないことになります。

したがって、Aの遺産6000万円は、Bが3000万円、Cが2000万円、Yが1000万円を相続するということになります。

非嫡出子を差別的に取り扱うことは、憲法の定める平等原則(憲法14条1項)に反すると問題視されており、現代においてはその合理性を失いつつあります。
判例は、今のところ非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定める民法900条の定めを合憲としていますが、これがくつがえる日も近いといわれています。

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平成23年度相続税改正


今日の法律問題は平成23年度相続税改正についてご説明します。
現在の相続税の基礎控除額は、

5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

となっております。

したがって、3人の法定相続人がいれば、
5,000万円+1,000万円×3人
となり、相続財産が8,000万円までなら非課税ということになります。

これが、今回の改正により、この基礎控除額が圧縮され、

3,000万円+600万円×法定相続人の数

となります。

先ほどの例でいうと、
3,000万円+600万円×3人
となり、相続財産が4,800万円を超えると申告が必要になります。

また、現在の死亡保険金の非課税限度額は、法定相続人1人につき500万円です。
これが、今回の改正により、法定相続人の中で一定の人(未成年者・障害者・同居人)に限ることとなり、非課税枠が縮小します。

よって、今回の改正により相続税の申告義務者が増えることとなります。

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数次相続

今日の法律問題は数次相続についてご説明します。
数次相続とは、相続開始から相続登記までの間に、相続人が死亡してしまい、その相続人についての相続が開始されることをいいます。

例えば、父が死亡し、母、子2人が相続人となり、土地や家の相続登記をする前に母も亡くなってしまった、というような場合です。
この場合は父と母について二次相続となりますね。

このような数次相続がある場合、原則として相続の都度、相続登記をしなければなりません。
つまり、父が死亡した時点での相続登記と、母が死亡した時点での相続登記が、それぞれ必要となります。

ただし、相続人の一人が単独で相続する場合、一回目でこの相続人に所有権が全て移転した旨の登記をすることで、手続を削減することができます。
つまり、先ほどの例でいうと、父が死亡した時点で、全ての相続財産を子の一人が相続したとすることで、土地や家の相続登記は一回で済むことになります。

宇都宮法務行政書士事務所では、相続、遺産分割協議書に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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預貯金の相続

今日の法律問題は預貯金の相続についてご説明します。
銀行等の金融機関は、被相続人の死亡が確認された時、通常その預貯金口座を凍結します。

口座が凍結されると、預貯金の出し入れが一切できず、名義変更、解約手続等をするためには、相続人全員の同意が必要となります。
この同意は、遺産分割協議書を作成することで証明することができます。

手続方法は金融機関によって異なりますが、遺産分割協議書の他、金融機関独自の様式への記入や押印が必要となる場合があります。
しかし、預貯金残高によっては不要だったりと、その取り扱いはまちまちなようです。

また、手続上遺産分割協議書原本の提出を求められることもありますが、大切な書類なので予備がなければコピーを渡すようにしましょう。

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相続の放棄


今日の法律問題は相続の放棄についてご説明します。
相続放棄とは、相続の効力を確定的に消滅させるもので、相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述する必要があります。
最近では、債務超過にある遺産の相続を免れるために相続放棄するケースが多いようです。
放棄した者は初めから相続人でなかったものとみなされますので、法定相続分の算定にも入りません。

また、相続放棄は代襲相続の原因とはなりません。
つまり、相続放棄した者の子は当該相続人になれないことになります。

相続放棄申述書は受理されると申述期間内でも撤回できません。
ただし、相続放棄が次のようになされた場合、相続放棄の取消を申述することができます。
(1)法定代理人の同意なく未成年者によってなされたとき
(2)成年被後見人によってなされたとき
(3)保佐人の同意を得ないで被保佐人によってなされたとき
(4)詐欺または強迫によってなされたとき
(5)後見監督人がいるのに後見人がその同意を得ないで被後見人を代理し、または未成年被後見人に同意を与えてなされたとき

また、相続放棄申述書が偽造であったり、相続対象等に錯誤があった場合、受理された相続放棄申述書は無効とされています。

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相続と遺産分割協議書

今日の法律問題は相続時における遺産分割協議書についてご説明します。
相続における遺産の分割は、まず遺言が優先し、遺言がないときに法定相続分を適用することになります。
なお、法定相続分は次のとおりです。(配偶者がいる場合)

相続人 配偶者の法定相続分 他の者の法定相続分
配偶者と子 1/2 1/2
配偶者と親 2/3 1/3
配偶者と兄弟姉妹 3/4 1/4



しかし、現金や銀行預金等の分割可能な遺産であれば、各相続人は法定相続分に応じて分割することができますが、土地、建物、自動車等は法定相続分に応じて分割することができません。
よって、法定相続分に応じた相続では、土地、建物、自動車等の分割不可能な遺産は、各相続人の共同所有となり、相続人単独の所有財産とはならないのです。

そこで、この共有状態を解消するため、各相続財産の取得者を決めるのが、遺産分割協議であり、この遺産分割協議を書面にしたものが遺産分割協議書です。
遺産分割協議は、相続人全員が話し合い、誰がどの財産を取得するかを決めることになり、原則として相続人の一人でも欠けている場合は無効となります。

また、遺産分割協議書は、相続税申告書への添付のため、不動産や預貯金の名義変更等のためだけでなく、相続人間における分割内容の合意や、分割が終了したことを法的に明確化する目的もあり、大変重要な書類です。
遺産分割協議書に使用する印鑑は全て実印となります。

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相続人の優先順位

今日の法律問題は相続人の優先順位についてご説明します。
相続には一定の優先順位があり、家族ならば誰でも相続できるわけではありません。

第1順位は子供、第2順位は実親・養父母、第3順位は兄弟姉妹となります。
配偶者はこれらの者と同順位で常に相続人となります。
例えば、Aが被相続人で、子供、妻、親、兄弟姉妹がいる場合、相続人は、子供と妻ということになります。
子供がなく、妻、親、兄弟姉妹がいる場合、相続人は妻と親になります。
子供と妻がなく、親、兄弟姉妹がいる場合、相続人は親のみとなります。
子供、親、妻がもいない場合で兄弟姉妹だけいる場合、相続人は兄弟姉妹となります。

また、相続に関して胎児は既に生まれたものものと扱われるため、妊娠中夫が死亡した場合、相続人は胎児も含めることができます。

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相続税の計算


今日の法律問題は相続税の計算についてです。
相続税の計算では、基本的に財産は時価評価されます。

不動産は、そのときの路線価を基準としますが、固定資産評価額の定倍率で計算することもあります。
家屋は、固定資産評価額を基準とします。
現金は、相続時に存在していた金額となります。
預貯金は、相続時に存在していた金額に利息が付された金額となります。
有価証券は、ほとんどが相続時の時価で評価されます。
※これらは個々の事例によっても異なります。

相続税の計算は、相続財産の課税対象となる価格から基礎控除額・債務控除額を差し引いた課税標準額を算出し、それに対して一定の税率を金額に応じて累進課税されます。
そして、その他の控除すべきものがあれば、それを控除した額が相続税として課税されます。

(1)正味課税遺産額を算出する。
=(遺産総額)-(債務や葬式費用の額)+(相続開始前3年以内の贈与財産の価額)

(2)課税遺産額を算出する。
=[正味の遺産額(各人の課税価格の合計)]-[基礎控除(5,000万+1,000万×法定相続人数)]

(3)課税遺産額を法定相続分で按分する。

(4)相続人毎に税率をかけて税額を合計する。

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遺言で遺産争い防止

今日の法律問題は遺言についてです。
「きょうだいは他人のはじまり」という言葉があるように、ドラマのような遺産をめぐる争いも現実には起きており、他人事ではありません…。

遺言は、このような争いを防止するためには最も効果的だと考えられます。
例えば、遺産として土地建物と預金があったとして、長男には土地建物、二男には預金を渡すと遺言しておけば、兄弟は遺言どおりの財産を取得することができますので、未然に争いを防止することができます。

また、よく面倒をみてくれる子にはたくさん相続させたい場合等も遺言でコントロールできるのです。
一般的な方式として、遺言は自分で全文書く自筆証書遺言と、公正証書によって行う公正証書遺言があります。
自筆証書遺言は、厳格な法規制を知らずに書いてしまい、法律的に内容が不備になりがちです。
せっかくつくった遺言が法的に無効となってしまうことも…。

また、遺族に発見されなかったり、手を加えられたり、破棄されたり等する危険性もあります!
さらに、遺言者の死後、遺言書を家庭裁判所へ差し出し検認手続をとる必要がある等、様々な難点があるといえますね…。

これに対し、公正証書遺言は、遺言者が公証役場に行き、2人の証人立会のもと遺言の内容を公証人に伝え、公証人がそれを公正証書に記載して作成します。
こうすることで、遺言は公証役場で半永久的かつ厳重に保管され、紛失したり書き換えられたりすることもありません。
特に、相続人同士が不仲な場合、子供がなく兄弟はいる場合等、争いの可能性が高いようなときは確実に公正証書遺言を作成しておくことをお勧めします。

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香典等は相続の範囲?

今日の法律問題は香典や弔慰金等が相続財産になるのかどうかをご説明します。
結論から言うと香典や弔慰金等は相続財産になりません。
これは、いったん故人(被相続人)の遺産になり、それから遺族(相続人)に相続されるのではなく、直接受取人のものになるということです。

したがって相続人には分割請求権はなく、相続税も課されません。
香典や弔慰金の性質は、一般的に葬式費用の負担軽減という考え方もありますので、喪主が受取人となることが常識的でしょうか…。

なお、故人(被相続人)が勤めていた会社から弔慰金が支給される場合、その金額によっては事実上死亡退職金とみなされ、相続税の課税対象となる場合もあります。

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